2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

158

208

前払費用

150

86

短期貸付金

※1 11,272

8,615

その他

156

412

流動資産合計

11,738

9,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

774

741

構築物

4

3

工具、器具及び備品

0

0

車両運搬具

6

4

土地

503

503

有形固定資産合計

1,289

1,252

無形固定資産

 

 

電話加入権

3

3

無形固定資産合計

3

3

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

25,052

30,365

長期貸付金

※1 11,119

6,380

繰延税金資産

112

その他

396

143

投資その他の資産合計

36,569

37,002

固定資産合計

37,861

38,258

資産合計

49,600

47,580

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 3,072

4,834

1年内返済予定の長期借入金

1,543

7,581

未払金

※1 59

93

未払費用

22

31

未払法人税等

157

362

その他

640

986

流動負債合計

5,495

13,890

固定負債

 

 

長期借入金

※2 18,520

7,057

繰延税金負債

3

その他

82

75

固定負債合計

18,605

7,132

負債合計

24,101

21,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,150

10,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,963

9,963

資本剰余金合計

9,963

9,963

利益剰余金

 

 

利益準備金

264

264

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,678

6,884

利益剰余金合計

5,942

7,148

自己株式

519

520

株主資本合計

25,536

26,742

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

142

476

評価・換算差額等合計

142

476

新株予約権

105

290

純資産合計

25,499

26,557

負債純資産合計

49,600

47,580

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

※1,※2 1,498

3,704

営業費用

※1,※3 873

1,100

営業利益

625

2,603

営業外収益

 

 

受取利息

※1 331

316

その他

2

17

営業外収益合計

334

333

営業外費用

 

 

支払利息

※1 458

540

支払手数料

99

98

為替差損

53

102

その他

1

1

営業外費用合計

613

742

経常利益

345

2,194

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

子会社清算益

8

特別利益合計

0

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

0

特別損失合計

19

0

税引前当期純利益

326

2,203

法人税、住民税及び事業税

190

286

法人税等調整額

20

31

法人税等合計

170

317

当期純利益

156

1,885

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,150

9,963

9,963

264

6,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

156

剰余金の配当

 

 

 

 

 

706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

19

19

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

570

当期末残高

10,150

9,963

9,963

264

5,678

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

6,513

547

26,079

86

86

8

26,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

156

 

156

 

 

 

156

剰余金の配当

706

 

706

 

 

 

706

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

28

8

 

 

8

0

自己株式処分差損の振替

19

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

229

229

105

124

当期変動額合計

570

27

542

229

229

97

675

当期末残高

5,942

519

25,536

142

142

105

25,499

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,150

9,963

9,963

264

5,678

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,885

剰余金の配当

 

 

 

 

 

679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,205

当期末残高

10,150

9,963

9,963

264

6,884

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

5,942

519

25,536

142

142

105

25,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

1,885

 

1,885

 

 

1,885

剰余金の配当

679

 

679

 

 

679

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

333

333

185

147

当期変動額合計

1,205

0

1,205

333

333

185

1,057

当期末残高

7,148

520

26,742

476

476

290

26,557

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10~50年

構築物

15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(貸倒引当金)

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.ヘッジ会計の方法

(ヘッジ会計の方法)

 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(ヘッジ手段とヘッジ対象)

 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分

(ヘッジ方針)

 主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(ヘッジの有効性評価の方法)

 原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

6.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社である当社の収益は、連結子会社からのブランド使用料及び受取配当金であります。ブランド使用料については、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払いが顧客に移転した時点で、当該財又 はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

金銭債権

22,424百万円

15,205百万円

金銭債務

1,088

1,344

 

※2.貸出コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を可能にするため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日における貸出コミットメントライン借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

13,522百万円

14,596百万円

借入実行額

△10,416

△6,127

未実行残高

3,105

8,469

 

3.マルチカレンシー・コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を可能にするため、取引銀行7行と米ドル、ユーロ及び円のマルチカレンシー・コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末日におけるマルチカレンシー・コミットメントライン借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

マルチカレンシー・コミットメントライン契約の総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行額

未実行残高

8,000

8,000

 

4.保証債務

以下の関係会社について、金融機関からの借入等につき債務保証を行っております。

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

9,992百万円

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

9,925百万円

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.

5,165

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.

5,367

SUMIDA Europe GmbH

5,429

SUMIDA Europe GmbH

7,239

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.

1,858

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.

1,874

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

1,907

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

2,180

SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED

1,707

SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED

1,885

Sumida America Holdings Inc.

3,714

Sumida America Holdings Inc.

5,630

TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED

443

TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED

467

SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.

549

SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.

586

Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.

354

Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.

730

合計

31,123

合計

35,887

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高の総額

1,852百万円

4,155百万円

営業取引以外の取引による取引高の総額

336

321

 

※2.純粋持株会社であるため、関係会社からの受取配当金等を営業収益として計上しております。

 

※3.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

80百万円

216百万円

株式報酬費用

168

185

減価償却費

45

37

業務委託費

386

481

顧問料

110

106

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

25,052

 

 

当事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

30,365

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

9百万円

 

-百万円

子会社株式評価損

104

 

104

繰延ヘッジ損益

 

209

その他

153

 

59

繰延税金資産小計

267

 

373

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△172

 

△121

評価性引当額小計

△172

 

△121

繰延税金資産合計

95

 

251

繰延税金負債

 

 

 

外国子会社合算課税

△61

 

△111

その他

△36

 

△27

繰延税金負債合計

△98

 

△139

繰延税金資産(負債)の純額

△3

 

112

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

19.4

 

14.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△31.2

評価性引当金の増減

△1.1

 

△2.1

外国税額等

3.2

 

3.4

その他

0.6

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.2

 

14.4

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

当期

償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

建物

1,546

1

0

1,546

805

34

741

構築物

108

108

104

1

3

機械及び装置

95

95

95

土地

503

503

503

工具、器具及び備品

2

0

2

2

0

0

車両運搬具

15

15

10

2

4

2,270

1

0

2,270

1,018

37

1,252

無形固定資産

電話加入権

3

3

3

ソフトウエア

150

150

150

153

153

150

3

 

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。