２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第67期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月24日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年３月24日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出

（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

2022年10月28日関東財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2023年２月28日関東財務局長に提出

事業年度第65期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度第66期（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度第67期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（6）臨時報告書

2022年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。