当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョン及び「経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる」というグループ方針のもと、モバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開してまいりました。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「クリエイター主導企業が継続成長する仕組み作り、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業界ネットワーク、の３つをグローバルニッチソリューションと定義付け、これらソリューションを活用し、世界観・意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置付けています。これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を進めてまいりました。最近では、インターネットを介してコンテンツを届けるプラットフォームが乱立、プラットフォーマー同士の競争が激化することでコンテンツの獲得競争等が起こり、IPの需要がますます高まっております。また、ライセンスIPは権利元等の意向を受けやすいことから自社ではコントロールしづらいという事情もあり、IPの重要性を改めて確信し、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。
① 収益力の強化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（取得・開発・拡大）へ集中させる方針の下、モバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントにより事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業）に変更いたします。
デジタルIP領域（モバイル事業）につきましては、従来の「Web2.0時代に適応したIPのプロデュース」から、「ゲーム領域」「電子コミック領域」「VTuber領域」を３つの軸とした「Web3.0時代に受容されるIPの創出」へ展開するビジネスモデルを目指してまいります。既存事業である「ゲーム領域」において、IPプロデュースで培った強みと経験を新規事業である「電子コミック領域」「VTuber領域」において活かすことで新たなIPを創出し、その創出したIPをゲーム領域に展開していくことで収益拡大を目指してまいります。
ライフスタイルIP領域（キッチン雑貨事業）につきましては、「キッチンを通した家事ライフ満足度No.１企業」をビジョンに掲げ、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略とし、百貨店、レストラン、ECサイト売上及び栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランドを活かしたロイヤリティ収入をそれぞれ拡大し、将来のIPOを目指してまいります。
IP投資育成領域につきましては、投資したIP企業の価値を高めるべく支援等を行う中で収益を獲得してまいります。そして、2023年12月期は保有資産の一部売却を検討しており、財務基盤の安定化を図るとともに当社グループ全体の収益拡大を目指してまいります。
② サイトの安全性および健全性強化への対応
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。
③ システムの強化
当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。
④ 組織体制の強化
当社グループは、今後のさらなる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ事業および戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員および従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
当社グループの事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
海外市場におけるアライアンス事業について
当社グループは、海外パートナー企業と国内アニメIPを用いた新規タイトルの共同開発とそれらタイトルの日本及び海外市場での配信を積極的に進めております。
しかしながら、開発・配信を行う各国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、外部環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ 商品開発・店舗運営について
当社グループは、キッチン周りを中心として暮らしを楽しむアイデアやライフスタイルを提案する生活雑貨の販売を行っております。ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 在庫管理について
当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調であった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促進するなど、在庫水準の適正化に努めております。
しかし、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 食の安心、安全について
当社グループでは一部の店舗において食品の提供を行なっておりますが、近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば危機的状況を招く社会情勢にあります。
このリスク回避のために当社では全社に及ぶ品質保証体制と各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の備えで臨むとともに、万一発生した場合には損失を最小限に抑えるための対応マニュアルの整備に加え、生産物賠償責任保険へ加入しております。
しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 原材料について
当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。
また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 法的規制
当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。当社グループとしては、各種規程の整備によるほか、各主管部門と管理部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社グループの事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 小売事業について
当社グループは、生活雑貨ならびに衣類、レシピ本の百貨店や専門店による店頭販売に加え、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、直営店による小売事業ならびにオンラインショップによる通販を行っております。今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．財務リスク
当社グループは、海外パートナー企業と共同でのゲーム開発、当社グループ及び海外パートナー企業を通じての開発ゲームの配信の取り組みを行なっており、積極的に中華圏及び欧米などで配信をしていく予定であります。これら海外パートナー企業との取引、または海外事業が拡大した場合には、外貨建取引が増加し、為替相場の変動により為替差損益が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループの売上においてスマートフォン向けネイティブアプリゲームの比率が高まっているなかで、プラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社への収益依存も拡大しております。従って、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報を含む一定の顧客情報及び機密情報等を保有及び管理しております。当社グループは、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、システム的な対策を講じております。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの安全性及び健全性について
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記のような取り組みを実施しております。
ⅰ システムによるNGワード、ブラックリストの設定、年令制限の対応
ⅱ 投稿監視システム
ⅲ 未成年者の課金額制限
ⅳ ユーザーへの啓発活動強化
これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性は一定程度保たれていると認識しております。
しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事
業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施している
ほか、サーバそのものをセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセン
ターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して
利用する等の体制の構築に努めております。また、事業活動において顧客等の個人情報や技術情報及び他社の機
密情報などを受け取ることがありますが、機密情報に関して適切なセキュリティ対策等、必要な措置を講じてお
ります。
2021年４月26日提出の臨時報告書のとおり、当社グループ内で発生しました外部からの不正アクセスによる情
報漏えいに対しては、徹底した事実調査及び原因究明を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策
を実施するなど必要な措置を継続しております。
しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社
グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合や、従業員の故意又は過失等
によって、新たな情報漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀
損され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
５．法的規制・制度動向によるリスク
当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業を主たる事業領域としていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。
次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合があります。
また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務が課されております。
そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
さらに、2009年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されております。
上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性があります。
② 個人情報保護に関連する法的規制について
当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、役職員等を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバに保管するなどの対策を講じております。当該サーバへのアクセスは、業務上必要な従業員のみがセキュリティ対策を施した専用サーバを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６. 人員体制に関するリスク
当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、IPの創出およびコンテンツ企画、ライフスタイル商品企画・開発に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７. 自然災害等に関するリスク
地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。
８. 新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルスの感染症が国内外で拡大したことにより、消費行動の変化や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行政および各自治体からの営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。但し、キッチン雑貨事業における百貨店の収益に関しては、一定程度の影響に留まっていると認識しております。しかしながら、現在以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
９．継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当連結会計年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌連結会計年度からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指してまいります。
デジタルIP領域
デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当連結会計年度におきましては、既存タイトルの売上が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業におけるIPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP領域
ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」及びレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディングの強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進しております。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲得を目指してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、当連結会計年度おきまして、前連結会計年度に発行した「第三者割当による第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当連結会計年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができました。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き各社ごとにおける戦略に沿って売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりです。また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の各セグメントへの配分方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、「IPプロデュース」「IP創出」を成長戦略の軸として、2020年１月１日付を効力発生日として株式会社モブキャストゲームスを存続会社とし、株式会社ゲームゲートを吸収合併いたしました。ゲームゲート社の持つニッチ領域におけるIP発掘能力とモブキャストゲームスが持つ海外ネットワークを活かした、アニメ等のIPビジネス領域でのデジタルコンテンツのプロデュース及びIP創出として、これまでに複数のゲームタイトルを日本国内のみならず、韓国、中華圏、東南アジア及び英語圏に配信してまいりました。また、ゲーム以外のコンテンツとしては、イラストやアラームアプリ等を配信する他、最近ではWeb3.0領域への展開を視野に「Webtoon・電子漫画」「VTuber」といった新たな領域でのIP創出を進めております。
当連結会計年度の売上につきましては、既存タイトルの他に「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信されましたが、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」、プロ野球最強オーダー編成バトル「モバプロ」等の主要タイトルの売上減少が業績に影響いたしました。ゲームタイトル以外では、IPコラボレーション企画等プロデュース案件が下支えとなり、また、当連結会計年度末にはWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が配信され、売上高は769,573千円（前連結会計年度は1,747,304千円）となりました。従来から進めているコスト削減を当連結会計年度も引き続き推し進めてまいりましたが、営業損失は18,443千円（前連結会計年度の営業利益は74,633千円）となりました。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどのメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏がプロデュースする生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」においてオリジナルの食器や調理器具、アパレル、キッチン雑貨等を全国の百貨店、アウトレット等で販売し、また、同氏の人気レシピをメインにしたレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」を運営しております。そして、同じく料理家である栗原心平氏が提供する「ごちそうさまofficial」では、YouTube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」の中で料理と食事を楽しむための情報配信、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、同氏が厳選した旬の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Official オンラインショップ」、小中学生を対象にしたオンラインでのクッキングスクールを展開しております。
「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、売上は回復基調にあります。また、栗原はるみ氏、栗原心平氏のブランドを活かし、パーソナルマガジン「栗原はるみ」、エスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのクリームシチュー」「栗原はるみのビーフシチュー」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が好調に推移しております。Eコマースにつきましては、定番品を強化する等により売上が回復基調にあり、売上全体を下支えしております。その結果、売上高は2,809,843千円（前連結会計年度は2,767,237千円）となりましたが、商品の自己在庫化に倉庫費用及び配送料等が増加したことにより、営業損失は7,136千円（前連結会計年度は73,408千円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,587,967千円（前連結会計年度は4,537,097千円）となりました。また、営業損失につきましては、354,777千円（前連結会計年度は373,282千円）となりました。また、営業外費用として「支払利息」22,884千円及び「雑損失」8,822千円等を計上したことにより、経常損失は392,077千円（前連結会計年度は398,204千円）となりました。さらに、特別利益として、「保険解約返戻金」16,704千円等を計上、また、特別損失として「減損損失」44,091千円、「和解金」28,000千円等を計上した結果、税金等調整前当期純損失は446,945千円（前連結会計年度は1,085,487千円）、当期純損失は454,712千円（前連結会計年度は1,093,512千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は448,690千円（前連結会計年度は1,093,512千円）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ380,973千円増加し、3,170,883千円となりました。これは主に、現金及び預金が518,403千円増加し、その他のうち未収消費税等が39,602千円、商品及び製品が12,282千円、受取手形、売掛金及び契約資産が73,669千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ196,602千円減少し、2,419,079千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が46,385千円、長期割賦未払金が35,931千円、リース債務が42,647千円、その他のうち未払消費税等が55,307千円増加、買掛金が145,873千円、未払金が106,177千円、長期借入金が100,077千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より577,576千円増加し、751,803千円となりました。これは主に、資本金が316,647千円、資本剰余金が689,436千円増加し、利益剰余金が443,840千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ518,403千円増加し、856,294千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、449,672千円(前連結会計年度は584,666千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額73,669千円、未払消費税等の増加額101,420千円による資金の増加、税金等調整前当期純損失446,945千円、仕入債務の減少額145,873千円、未払金の減少額72,136千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、23,952千円(前連結会計年度は99,111千円の増加)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入25,157千円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出28,236千円、無形固定資産の取得による支出15,720千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、992,028千円(前連結会計年度は398,345千円の増加)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入200,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入400,000千円、株式の発行による収入420,584千円により資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３. 相手先のＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ.およびグーグル・ペイメント株式会社は決済代行業者であり、ユーザー
からの代金回収を代行しております。
４. 当連結会計年度におけるＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ.およびグーグル・ペイメント株式会社に対する販売実績は、
総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。
経営成績の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」に記載しております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
また、固定資産の減損については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（１）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約
(注) 上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。
（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約
該当事項はありません。