当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当連結会計年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌連結会計年度からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指してまいります。
デジタルIP領域
デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当連結会計年度におきましては、既存タイトルの売上が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業におけるIPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP領域
ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」及びレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進してまいります。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲得を目指してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、当連結会計期間におきまして、前連結会計年度に発行した「第三者割当による第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当連結会計年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができました。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
・連結子会社の名称
株式会社モブキャストフィナンシャル
株式会社モブキャストゲームス（※１）
株式会社モブキャストエージェント（※２）
株式会社ゆとりの空間
（※１）株式会社モブキャストゲームスは、2023年２月１日付で株式会社X-VERSEに商号を変更しております。
（以下、株式会社モブキャストゲームスについて同様）
（※２）株式会社モブキャストエージェントは、2022年９月６日付でソーシャルキャピタル株式会社から商号を
変更更しております。
（以下、株式会社モブキャストエージェントについて同様）
(2) 連結の範囲の変更
MOBCAST International, Inc.は、株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
・持分法を適用した関連会社の名称
レトロワグラース株式会社
(2)持分法適用会社の範囲の変更
当連結会計年度において、アランチヲネ株式会社は株式の一部を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社の数 ３社
・持分法を適用しない関連会社の名称
The Human Miracle株式会社
あおみどり株式会社
株式会社クラウドホースファーム
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産
・商品及び製品
キッチン雑貨事業
店舗在庫は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。また、物流センター在庫は先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
原則として定率法によっております。
但し、2004年２月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～30年
工具、器具及び備品 ２年～６年
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、
概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
１．モバイルゲーム事業における収益
当社グループは、モバイルゲーム事業において主に「①自社配信型」と「②プロデュース型」の２つで
収益を認識しております。
①自社配信型
当社グループは、スマートフォン向けゲームを自社において企画・運営・配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客が有償通貨を消費した時点で収益を認識しております。
②プロデュース型
当社グループは、スマートフォン向けゲームのIPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループがIP管理、ゲーム監修等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。
２．キッチン雑貨事業における収益
当社グループは、キッチン雑貨事業においては小売販売に係る収益を主なものとしておりますが、その中で
「①キッチン雑貨売上」、「②ECサイト売上」、「③サービス提供売上」の３つがあります。
①キッチン雑貨売上
百貨店、アウトレット等においてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②ECサイト売上
ECサイトにおいてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③サービス提供売上
サービス提供にかかる収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
また、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．投資有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券については、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項の（1）に記載のとおり計上しています。当該投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しております。
投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
２．前払費用の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社モブキャストゲームスにおいて、前払費用に計上しているゲームタイトルの利用許諾権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある前払費用については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各前払費用の事業計画を基礎としております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、前払費用の減損処理が必要となる可能性があります。
３．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループで保有している固定資産について減損損失の認識の判定を行い、当社および株式会社モブキャストゲームスにおいて、継続的に営業損失を帳簿価額を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、株式会社ゆとりの空間において閉店の決定している店舗の転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
①収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、一部の子会社で実施している販売時にポイントを付与する取引について、従来は会員に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。
アパレル、キッチン雑貨の返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損失見込額については、従来は返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,575千円は、「リース債務」2,575千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社は入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
※２ 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
対応する債務
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
（注）前連結会計年度において、関連会社に対するものとして記載していた金額（130,223千円）に誤謬が含まれていることが判明したため、前連結会計年度の金額を修正再表示しております。なお、当該修正再表示は、当社決算に与える影響が軽微なため過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。
※４ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。また、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。さらに、株式会社モブキャストゲームスおよびゆとりの空間において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれんを零まで減額し、減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。使用価値の算定に当たっては、固有のリスクプレミアム等を考慮した割引率を使用しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
※５ 和解金
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスにおいて、スマートフォンゲームの１タイトルに関して、企画・開発・制作・配信・運営の業務提携先に対し、2021 年１月に当該タイトルの契約上の地位を承継しておりました。その後、地位承継以前の業務提携期間中の当該タイトルにおける制作・運営費用の負担分を巡り両社間において認識の相違が発生していたことが判明し、両者間において協議を重ねて参りました。両社間において当時の制作・運営費用金額について精査確認をし、当社の負担分を28,000千円と算定し、相手方へ支払うことで合意いたしました。これに伴い同額を和解金として特別損失に計上しております。
※６ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
持分法を適用しない関連会社および投資事業組合の実質価額の低下により、損失額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません
※７ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
持分法適用会社であった、株式会社トムスの全株式を譲渡したことにより、投資有価証券売却益64,800千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※８ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間において、お客様のクレジットカード情報（4,509件）が漏えいしたことに伴い、各種調査、再発防止、お客様の損失の補償及びお客様への対応等に必要となる費用を、情報セキュリティ対策費45,775千円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,578,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)第31回新株予約権の減少は、権利放棄によるものです。
第33回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、第33回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加10,051,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)第33回新株予約権の減少は、権利行使および消却によるものです。
第34回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、第34回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。また、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、株式転換によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・無形固定資産 主としてECサイトに係るソフトウエアです。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
資金調達については、資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、新株の発行により調達しております。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しております。また、定期的に期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
債務である買掛金、未払金、リース債務、割賦未払金および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります
前連結会計年度(2021年12月31日)
（注）1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人
税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略.
しております。
2 市場価値のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人
税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略
しております。
２.市場価値のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
４．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定のものを含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期割賦未払金（１年内返済予定のものを含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について11,521千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
２．確定給付制度
(千円)
(千円)
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,791千円 当連結会計年度4,140千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、資本金の額の減少の効力発生により、資本金の額が減少すると、外形標準課税が適用されなくなります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から34.60％となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
当社グループは、一部の連結子会社において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、モバイルゲーム事業とキッチン雑貨事業の２つを主要なセグメントとしており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月1日 至 2022年12月31日） （単位：千円）
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当連結会計年度末および翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：千円）
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に、モバイルゲーム事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権およびキッチン雑貨事業において顧客から商品又はサービスの対価として受領した法的な請求権であります。
連結貸借対照表上、契約負債のうち主なものはモバイルゲーム事業の「前受金」であります。「前受金」は、主に、パブリッシング権（ライセンス）の供与の対価として受領したロイヤリティの最低保証額（ミニマムギャランティー）のうち期末時点において履行義務を充足していない残高およびユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,944千円であります。
当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」及び「キッチン雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルゲーム事業」は、主にIPを使ったスマートフォン向けゲームを含むデジタルコンテンツの配信を行っております。
「キッチン雑貨事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの販売等を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、共通費の各セグメントへの配分方法及びセグメント資産の集計方法の見直しを行ったため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△375,422千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額314,543千円には、セグメント間債権の相殺消去△48,734千円および各報告セグメントに配分していない全社資産363,278千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額△325,827千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額715,604千円には、セグメント間債権の相殺消去△268,270千円および各報告セグメントに配分していない全社資産983,874千円であります。
３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ.およびグーグル・ペイメント株式会社は決済代行業者であり、ユーザーからの
代金回収を代行しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）モバイルゲーム事業においては、前払費用の減損損失も含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）モバイルゲーム事業においては、前払費用の減損損失も含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。