【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

   前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

職業又は事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

株式会社トムス

 

東京都世田谷区


 

390,920
 

モータースポーツ事業
 

(所有)
直接 20.00%

業務の受託
 
 

投資有価証券の売却(注1)売却代金売却益

 

 

 

129,153

64,800

 

 

(注1) 株式会社トムスへの投資有価証券の売却は当社が保有する同社株式の全てを同社の自己株式取得に応じて譲渡したものであり、その価格条件については、DCF法での算定を基礎として協議の上、決定しております。また、当該取引により同社は関連会社に該当しなくなり、上記事項は当該取引が行われた時点での状況に基づき記載しております。

 

   当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

     該当事項はありません。

 

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

     前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

職業又は事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその近親者が議決の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社松風
(注1)

東京都港区

10,000
 

コンサルティング事業

(被所有)
直接

0.10%

資金

借入

資金の

借入

 

利息の支払(注2)

50,000

 

 

63

当社連結子会社の役員

阪野 哲

東京都文京区

株式会社モブキャストゲームス取締役

資金

借入

資金の

返済

 

利息の支払(注2)

   22,500

 

 

873

 

役員及びその近親者が議決の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社MSB

(注3)

東京都文京区

1,000

不動産の売買、賃貸及び仲介並びに管理

資金

借入

資金の

返済

 

 

利息の支払(注2)

52,500

 

 

 

2,039

当社連結子会社の役員

細野博孝

東京都渋谷区

株式会社モブキャストゲームス代表取締役

資金

借入

資金の

返済

 

 

利息の支払(注2)

75,000

 

 

2,913

 

(注1) 当社役員岡田晋が議決権の100%を直接保有しております。

(注2) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の差入れは行っておりません。

(注3) 当社連結子会社役員阪野哲が議決権の100%を直接保有しております。

 

  当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

職業又は事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末

残高

(千円)

当社連結子会社の役員

栗原心平

東京都世田谷区

株式会社ゆとりの空間代表取締役

債務被保証

当社連結子会社の銀行借入に対する債務被保証(注1)

170,615

 

(注1) 当社の連結子会社である株式会社ゆとりの空間は、銀行借入に対して同社代表取締役栗原心平より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

    該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

    該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

4.99円

16.47円

1株当たり当期純損失(△)

△34.58円

△12.35円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

-円

-円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式は存在するものの

     1株当たり当期純損失であったため、また、当連結会計年度は、1株当たり当期純損失であり、潜在

     株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年12月31日)

当連結会計年度
(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

174,227

751,803

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,515

16,445

(うち新株予約権(千円))

(1,515)

(230)

(うち非支配株主持分(千円))

(-)

(16,215)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

172,712

735,358

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

34,586,808

44,638,408

 

3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,093,512

△448,690

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る
 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,093,512

△448,690

 期中平均株式数(株)

31,623,350

36,345,250

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について)

当社は、2023年2月13日開催の臨時取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年3月24日開催の第19回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的

当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損1,678,168千円を補填し、株主への還元の早期実現及び財務基盤の強化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。具体的には会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。また、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、これにより繰越損失を全額解消するものであります。

 

2.資本金の減額の減少の内容

 (1)減少する資本金の額

 資本金の額の1,488,650千円のうち1,388,650千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

 (2)資本金の額の減少の方法

 払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

 

3.資本準備金の減額の減少の内容

 (1)減少する資本準備金の額

 資本準備金の額の1,135,891千円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。

 (2)資本準備金の額の減少の方法

 払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

 

4.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額及び資本準備金の額の減少によって増加したその他資本剰余金2,524,541千円のうち、1,678,168千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。

 なお、当該振替後の利益剰余金の残高は0円となります。

 (1)減少する剰余金の項目およびその金額

   その他資本剰余金  1,678,168千円

 (2)増加する剰余金の項目およびその金額

   繰越利益剰余金   1,678,168千円

 

5.資本金の額の減少および剰余金処分の日程

 (1)臨時取締役会決議日 2023年2月13日

 (2)定時株主総会決議日 2023年3月24日

 (3)債権者異議申述公告日 2023年4月6日

 (4)債権者異議申述最終期日 2023年5月8日

 (5)効力発生日 2023年5月9日