当社は2019年12月期より、３期連続して営業損失および経常損失を計上し、2015年12月期より７期連続して当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失および経常損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当事業年度におきまして、海外拠点からの撤退を完了し、新たな社外取締役の選任を実施したことで、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。また、従来よりモバイルゲーム事業およびキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、翌事業年度からは投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP領域（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP領域（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成領域（投資育成事業））に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指してまいります。
デジタルIP領域
デジタルIP領域につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行い、加えて、プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。当事業年度におきましては、既存タイトルの売上が低迷したことや新規ゲームタイトルの配信が翌期に延長された中、「sin 七つの大罪 X-TASY」が全世界に、「英雄伝説 暁の軌跡M（モバイル）」が韓国向けに新たに配信され、新規事業であるWebtoon（縦読み型の電子コミック）「異世界に行ったら分裂してしまった」が初めて配信されました。今後は、既存のゲーム事業におけるIPプロデュースで培った経験を新規事業である「Webtoon」「VTuber」において活かすことで新たなIPを創出し、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP領域
ライフスタイルIP領域につきましては、全国の百貨店等に出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」およびレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動制限が緩和されたこともあり、百貨店売上、フード売上ともに好調に推移しております。また、ロイヤリティ収入もエスビー食品株式会社から発売された「栗原はるみわたしのカレー」「栗原はるみのホワイトソース」「栗原はるみのデミグラスソース」、2022年５月26日に資本業務提携契約を締結したオイシックス・ラ・大地株式会社から発売されたミールキット「栗原はるみの毎日を楽しむ小さなごちそうコース」「栗原心平の豚スパイシートマトドリア」等のロイヤリティ収入が新たな収益源となり、ロイヤリティ収入全体の売上を底上げしております。加えて、Eコマースにつきましては、2022年３月にサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。そして、現在は将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「自社ECサイトおよび百貨店のアップデート→ワクワク空間の創出」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」を新たな４つの成長戦略として掲げて今後事業に邁進してまいります。
IP投資育成領域
IP投資育成領域につきましては、M&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を新たに位置づけ、その中で保有資産の一部売却も検討しており、更なる収益獲得を目指してまいります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、当事業年度におきまして、前事業年度に発行した「第三者割当による第33回新株予約権」の行使により24百万円の資金調達を実施いたしました。また、2022年６月１日提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第34回新株予約権の発行により208百万円の資金調達を実施し、さらに当事業年度末までに新株予約権がすべて行使されたことにより399百万円の資金調達を実施することができました。これらの資金調達が実施できたことで財務基盤の安定化に繋がりました。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（１）資産の評価基準および評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎と
し、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって
おります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、 関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上して
おります。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの業務委託料になります。業務委託料においては、子会社への契約内容に
応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されること
から、当該時点で収益を認識しております。
（５）その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項
①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
②外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(重要な会計上の見積り)
１．投資有価証券の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の（１）に記載のとおり計上しています。当該投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の（１）に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較および最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、新規タイトルのリリース、小売店舗の出退店の予定等を勘案しております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
３．貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）流動資産および固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
(過去の誤謬の修正再表示)
（１）誤謬の内容
当事業年度において、投資有価証券と関係会社株式の分類に誤謬が含まれていることが判明したため、当該誤謬に係る影響額を前事業年度の貸借対照表および損益計算書に反映しております。
（２）誤謬の影響
前事業年度の投資有価証券50千円および関係会社株式151,149千円を投資有価証券120,505千円および関係会社株式30,694千円に修正しております。また、前事業年度の投資有価証券評価損477,923千円を投資有価証券評価損6,071千円および関係会社株式評価損471,852千円に修正しております。
当該修正再表示は、前事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失への影響はありません。なお、当該修正再表示は、当社決算に与える影響が軽微なため、過年度の有価証券報告書の訂正は行っておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社は入手できる情報を踏まえて翌事業年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、関係会社株式の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度 0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
投資事業組合の実質価額の低下により、損失額を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
実質価額の低下により、損失額を特別損失に計上しております。
※４ 関係会社事業損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当はありません。。
※５ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスに係るものであります。
※６ 関係会社株式売却益は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
連結子会社である株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
※７ 関係会社事業損失引当金戻入益の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
※８ 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式26,594千円）および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 247,890千円）および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、資本金の額の減少の効力発生により、資本金の額が減少すると、外形標準課税が適用されなくなります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から34.60％となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)(４)収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2023年2月13日開催の臨時取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年3月24日開催の第19回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損1,678,168千円を補填し、株主への還元の早期実現及び財務基盤の強化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。具体的には会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。また、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、これにより繰越損失を全額解消するものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額の1,488,650千円のうち1,388,650千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
３．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額の1,135,891千円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額及び資本準備金の額の減少によって増加したその他資本剰余金2,524,541千円のうち、1,678,168千円を減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
なお、当該振替後の利益剰余金の残高は0円となります。
（1）減少する剰余金の項目およびその金額
その他資本剰余金 1,678,168千円
（2）増加する剰余金の項目およびその金額
繰越利益剰余金 1,678,168千円
５．資本金の額の減少および剰余金処分の日程
（1）臨時取締役会決議日 2023年２月13日
（2）定時株主総会決議日 2023年３月24日
（3）債権者異議申述公告日 2023年４月６日
（4）債権者異議申述最終期日 2023年５月８日
（5）効力発生日 2023年５月９日