|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式・出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
関係会社投資評価損引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
デリバティブ費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社投資評価損引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社投資評価損引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式・出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1）商品及び製品
総平均法
(2）貯蔵品
個別法
(3）原材料
移動平均法
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2～17年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数として、のれんは発生日以後20年以内、商標権は10年、ソフトウェア（自社利用分）は社内における見込利用可能期間（5年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社投資評価損引当金
関係会社に対する投資価値の低落に備えるため、実質価額の低下に応じた金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7．収益及び費用の計上基準
当社は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、Kireiケア関連商品等のパーソナルケア関連商品等の販売、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び売上割引を控除後の金額で測定しております。値引、割戻し及び売上割引の変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
関係会社株式・出資金の評価
（1）財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式・出資金 |
192,615 |
149,623 |
|
関係会社投資評価損引当金 |
5,475 |
8,321 |
|
関係会社株式・出資金評価損 |
8,184 |
44,273 |
上記のうち前事業年度に計上した主な関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.株式（評価損計上後） |
723 |
|
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.株式評価損 |
8,184 |
|
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.株式に係る関係会社株式投資評価損引当金取崩額 |
1,919 |
|
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.出資金（評価損計上後） |
7,497 |
|
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.に係る関係会社株式投資評価損引当金取崩額 |
15,062 |
|
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.出資金に係る関係会社株式投資評価損引当金の取崩しに伴う関係会社投資評価損引当金戻入益 |
163 |
オーストラリア国内において主にパーソナルケア製品の販売を行う子会社であるUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.の株式723百万円については、株式取得時に見込んでいた超過収益力が減少したと判断しました。超過収益力の減少を反映した実質価額が著しく低下しているため、関係会社投資評価損引当金1,919百万円を取崩し、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価損を8,184百万円計上しております。
また、ブラジル国内において主にパーソナルケア製品の製造販売を行う子会社であるUNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.の出資金7,497百万円については、実質価額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、関係会社投資評価損引当金15,062百万円を取崩しております。関係会社投資評価損引当金の取崩しに伴い、関係会社投資評価引当金戻入益163百万円を計上しております。
上記のうち当事業年度に計上した主な関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
DSG (Cayman) Ltd.株式（評価損計上後） |
7,910 |
|
DSG (Cayman) Ltd.株式評価損 |
43,414 |
東南アジア地域における成長を図るために2018年9月に取得したDSG (Cayman) Ltd.の株式7,910百万円について、株式取得時に見込んでいた超過収益力が減少したと判断しました。超過収益力の減少を反映した実質価額が著しく低下しているため、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価損を43,414百万円計上しております。
なお、DSG (Cayman) Ltd.は、ベビー用紙おむつ及び大人用紙おむつの製造・販売を行うDSG International (Thailand) Public Co., Ltd.の持株会社です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式・出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
なお、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの実質価額がある程度低下したとき及び実質価額が著しく低下したものの回復可能性が見込めると判断して減損処理を行わなかったときには、低下に相当する額を関係会社投資評価損引当金として処理しております。
関係会社株式・出資金の評価にあたって、事業計画等の見積りについて売上高成長率等一定の仮定を設定しております。
関係会社株式・出資金の評価については、実質価額の回復可能性の判断と超過収益力の評価は事業計画と実績との比較に基づく分析に基づいて行われ、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式・出資金及び関係会社投資評価損引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部の値引、割戻し等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除しております。
また、売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高が52,598百万円、販売費及び一般管理費が52,054百万円、営業外費用が544百万円減少しておりますが、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高、及び当事業年度の1株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響額は軽微であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や終息時期等を予測することは困難な状況でありますが、当事業年度末現在において入手可能な情報を基に会計上の見積りを実施し、当事業年度の影響は軽微と判断しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
12,574百万円 |
15,923百万円 |
|
長期金銭債権 |
3,878百万円 |
8,928百万円 |
|
短期金銭債務 |
69,552百万円 |
67,760百万円 |
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
50百万円 |
30百万円 |
3 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands) |
1,652百万円 |
Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands) |
1,791百万円 |
|
Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia) |
707百万円 |
Unicharm India Private Ltd. (India) |
12,075百万円 |
|
UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.) |
542百万円 |
UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.) |
318百万円 |
|
ワンドット㈱ |
400百万円 |
ワンドット㈱ |
400百万円 |
|
計 |
3,301百万円 |
計 |
14,584百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
諸手数料 |
|
|
|
従業員給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費のうち販売費割合 |
69％ |
38％ |
※2 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
235,071百万円 |
247,061百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
40,004百万円 |
28,632百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
3,088 |
28,901 |
25,813 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
子会社株式 |
153,239 |
|
子会社出資金 |
35,400 |
|
関連会社株式 |
888 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
3,088 |
22,903 |
19,815 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
子会社株式 |
111,075 |
|
子会社出資金 |
34,827 |
|
関連会社株式 |
633 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
703百万円 |
690百万円 |
|
関係会社株式・出資金評価損 |
20,586百万円 |
34,082百万円 |
|
販促未払金 |
2,668百万円 |
2,391百万円 |
|
関係会社投資評価損引当金 |
1,676百万円 |
2,548百万円 |
|
退職給付引当金 |
1,853百万円 |
1,866百万円 |
|
株式報酬費用 |
525百万円 |
778百万円 |
|
その他 |
2,523百万円 |
3,557百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
30,536百万円 |
45,913百万円 |
|
評価性引当額 |
△23,063百万円 |
△37,729百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,472百万円 |
8,185百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
前払年金費用 |
△1,837百万円 |
△1,971百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,422百万円 |
△1,382百万円 |
|
その他 |
△1,922百万円 |
△193百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,181百万円 |
△3,546百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
2,291百万円 |
4,639百万円 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.0％ |
0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△15.7％ |
△41.6％ |
|
のれん等償却 |
1.2％ |
4.3％ |
|
評価性引当額 |
1.3％ |
73.7％ |
|
税額控除 |
△1.3％ |
△4.8％ |
|
減資に伴う子会社株式譲渡損 |
－ |
△4.6％ |
|
外国子会社配当金源泉税 |
1.6％ |
8.3％ |
|
その他 |
1.4％ |
△0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.1％ |
65.4％ |
（自己株式の取得）
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
（2）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 3,900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.66％）
③株式の取得価額の総額 17,000百万円（上限）
④取得する期間 2023年2月9日から2023年12月21日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物及び構築物 |
3,569 |
219 |
2 |
269 |
3,516 |
5,293 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,666 |
2,123 |
174 |
1,741 |
4,873 |
10,471 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,040 |
209 |
1 |
263 |
984 |
3,272 |
|
|
土地 |
2,425 (△157) |
－ |
0 |
－ |
2,424 (△157) |
139 |
|
|
建設仮勘定 |
1,162 |
733 |
644 |
－ |
1,251 |
－ |
|
|
その他 |
31 |
123 |
－ |
21 |
134 |
33 |
|
|
有形固定資産計 |
12,892 |
3,408 |
821 |
2,295 |
13,183 |
19,209 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
のれん |
23,626 |
－ |
－ |
2,776 |
20,851 |
－ |
|
商標権 |
3,940 |
10 |
－ |
526 |
3,424 |
－ |
|
|
ソフトウェア |
5,522 |
1,812 |
151 |
1,937 |
5,245 |
－ |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
1,341 |
4,072 |
1,812 |
－ |
3,601 |
－ |
|
|
その他 |
4 |
10 |
10 |
0 |
3 |
－ |
|
|
無形固定資産計 |
34,433 |
5,904 |
1,973 |
5,240 |
33,124 |
－ |
（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械装置及び運搬具 |
ウェルネスケア関連製品製造機 |
731百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
フェミニン関連製品開発機 |
705百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
ベビーケア関連製品製造機 |
348百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
ペットケア関連製品製造機 |
302百万円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
基幹業務システム |
1,516百万円 |
2．( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地に係る土地再評価差額金であります。
3．減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。
(単位：百万円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
108 |
76 |
108 |
76 |
|
賞与引当金 |
2,296 |
2,254 |
2,296 |
2,254 |
|
関係会社投資評価損引当金 |
5,475 |
2,845 |
－ |
8,321 |
（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 6．引当金の計上基準」に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。