(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(1) 商品及び製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
総平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～48年
構築物 10年～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2022年３月25日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を取り崩し、長期未払金に振り替えております。
当社は、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① クラウドライセンス売上、及びプレミアムサポート売上
日常又は反復的なサービスであり、サービスに対する支配は顧客に一定期間にわたり移転するものと判断し、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。
② ソフトウエア製品売上、及び就業端末売上
財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転するものと判断しております。ソフトウエア製品及び就業端末の販売は日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して製品を出荷した時に収益を認識しております。
③ コンサルサポート売上
主な履行義務は顧客のソフトウエア導入を支援することにあり、サービスに対する支配は一時点で顧客に移転するものと判断し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
市場販売目的のソフトウエア評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売報奨金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が37,500千円、販売費及び一般管理費が37,500千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、東京本社の移転を決定し、また、2022年10月25日開催の取締役会において、名古屋本部の移転を主な目的とした固定資産の取得を決定いたしました。
これに伴い、両拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報に基づき、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。また、両拠点にて使用する固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
当該見積りの変更により、資産除去債務の金額を36,740千円増額しております。また、減価償却費が22,901千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22,901千円減少しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。
取引の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表価額は次のとおりです。
当事業年度(2022年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表価額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。