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回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第8期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
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回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証マザーズ株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,929 |
1,315 |
1,836 |
2,557 |
4,030 |
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最低株価 |
(円) |
700 |
660 |
571 |
1,178 |
941 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第7期以前につきましては、関連会社が存在していないため記載しておりません。また、第8期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
2.第5期から第6期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
3.当社株式は、2018年7月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)へ上場しているため、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき400株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第5期の株主総利回りについては、2018年7月26日付で東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)に上場しているため、東京証券取引所マザーズにおける上場日の株価を基準として算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)におけるものであります。
7.第8期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。
当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたSMS配信サービス事業を会社分割(新設分割)し、「株式会社アクリート」として設立されました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
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2014年5月 |
東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のSMS配信サービス事業を会社分割(新設分割)し、株式会社アクリートを設立(資本金30,000千円) |
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2014年9月 |
海外SMSアグリゲーター向けにSMPP国際ゲートウェイサービスを開始 |
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2014年11月 |
販社・代理店募集を開始 |
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2015年3月 |
配信したSMSに対する返信が可能となる双方向SMSサービスを開始 |
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2016年12月 |
東京都世田谷区太子堂に本社を移転 |
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2018年7月 |
東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース市場)に株式を上場 |
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2019年2月 |
SMSコネクトグローバルサービスを開始 |
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2019年3月 |
地方自治体向けSMS配信プラットフォーム開発に関する業務提携 |
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2019年5月 |
IR-SMS配信サービス開始 |
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2019年9月 |
「アクリートSMSエントリー」サービスを開発 |
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2019年12月 |
株式会社NTTドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited(本社タイ王国バンコク都)と協業し、SMS一斉連絡サービスを開始 |
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2020年2月 |
3キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始 |
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2020年7月 |
飲食店向け顧客管理及び予約管理サービス「れすとれ」サービス開始 |
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2020年8月 |
東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転 |
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2020年9月 |
「+メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始 |
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2020年11月 |
崎村夏彦氏 特別顧問就任 |
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2021年3月 |
総合行政専用ネットワークLGWANでのSMS送信を可能とする「SMSコネクト for LGWAN」の提供を開始 |
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2021年5月 |
+メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設 |
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2021年8月 |
Digital Platformer株式会社へ出資 |
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2021年9月 |
メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」(現・連結子会社)の全株式を取得 |
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2021年10月 |
国際網を使用するSMS配信サービス会社「株式会社Xoxzo」(現・連結子会社)の株式67%を取得 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年4月 |
ベトナムのSMS配信サービス会社「VietGuys J.S.C.」(現・連結子会社)の株式51%を取得 |
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2022年8月 |
佐藤浩之氏 特別顧問就任 |
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2022年11月 |
株式会社stepdaysへ出資 |
当社グループは(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アクリート)及び子会社4社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分に変更しております。
各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。
・国内メッセージングサービス事業:株式会社アクリート、株式会社Xoxzo、株式会社テクノミックス
・海外メッセージングサービス事業:VietGuysJ.S.C.
メッセージングサービス事業
(1) SMS配信サービス
SMS配信サービスは、SMS(ショートメッセージサービス)を使って一斉配信を行うサービスです。SMSは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。
電話(音声通話)の不通率が高いこと、郵便・Eメール・FAX等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、SMSは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。
主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、WEBへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマーケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。
ユーザー企業は、システムから自動的にSMS配信を行うAPI接続による自動配信と、当社のSMS配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。
現在、当社はSMS配信サービスプラットフォームとして7つのサービスを展開しております。
①SMSコネクト
企業が自身のシステムやPCから携帯電話番号だけで、複数の携帯電話/スマートフォンにSMSを送ることができるサービス。
②双方向SMSコネクト
SMS送信の強いプッシュ通知という特性を更に生かすために、企業とユーザーとの間の双方向のコミュニケーションを実現するサービス。
③IVR(音声自動応答)
SMSを受信できないユーザーの電話番号を認証するための音声自動応答サービス。
④電話deSMS
IVRに着電したユーザーの携帯電話番号に、SMSを自動配信するサービス。
⑤SMPP国際ゲートウェイ
携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるSMPP(Short Message Peer to Peer)により、海外SMSアグリゲーターに対して国内ユーザーへのSMS配信を代行するサービス。
⑥SMS×α
SMS配信サービスに、安否確認システムや飲食店向け予約管理台帳システムなどを付加したサービス。
⑦次世代SMS「+メッセージ」
「+メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービス。「+メッセージ」は電話番号だけで長文メッセージや写真、動画を送受信できるメッセージアプリ。
当社では、携帯電話事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けSMS配信サービス専用の方式による接続(直接回線接続)を行い、大量配信を可能とした当社開発のSMS配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりSMS配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社)と直接接続契約を締結する必要があります。
一方、SMSを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にSMSを送信する国際網接続があります。海外の回線から送信されるSMSは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でSMSを配信する株式会社Xoxzoを連結子会社化し、一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、すぐに利用したい、送信元をアルファベットで送りたいという、これまでできなかった顧客の要望への対応が可能となっております。
また、2022年4月にベトナムでSMS配信サービスを展開するVietGuys J.S.C.を子会社化したことで、国内外ともに市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
(2) メール配信サービス
学校・PTA・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国5,000を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。
2021年9月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となっております。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) BANA1号有限責任 事業組合 |
東京都世田谷区 |
- |
保有株式の 運用業務 |
被所有 24.35 |
取引関係及び役員の兼務等なし |
|
(連結子会社) 株式会社テクノミックス(注)1 |
熊本県上益城郡益城町 |
17,500 千円 |
コンテンツプロバイダー |
100 |
役員の兼務あり |
|
(連結子会社) 合同会社アクリートキャピタル(注)2 |
東京都千代田区 |
9,000 千円 |
株式の保有 |
100 |
資金の貸付及び役員の兼務あり |
|
(連結子会社) 株式会社Xoxzo (注)3 |
東京都千代田区 |
3,000 千円 |
SMS配信サービス |
67 |
商品の販売及び役員の兼務あり |
|
(連結子会社) VietGuys J.S.C. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
20,000 百万VND |
SMS配信サービス |
51 |
役員の兼務あり |
(注)1.2021年9月21日に株式会社テクノミックスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
2.2021年10月1日に合同会社アクリートキャピタルを設立いたしました。
3.2021年10月7日に株式会社Xoxzoの発行済株式の67%を取得し、同社を連結子会社といたしました。
4.2022年4月8日にVietGuys J.S.C.の発行済株式の51%を取得し、同社を連結子会社といたしました。
5.特定子会社に該当しております。
6.VietGuys J.S.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,364,938千円
(2)経常利益 38,772千円
(3)当期純利益 26,383千円
(4)純資産額 264,403千円
(5)総資産額 469,853千円
(1)連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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国内メッセージングサービス事業 |
|
( |
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海外メッセージングサービス事業 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.使用人数が前連結会計年度末と比べて67名増加しましたのは、主に2022年4月8日付でVietGuysJ.S.C.を連結子会社化したためであります。
3.当社グループはメッセージングサービス事業の単一事業でありましたが、VietGuysJ.S.C.を連結子会社化したことに伴い、グループ各社の所在地を基礎とした地域別から構成された、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の2区分に変更しております。
(2)提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.提出会社の従業員は全て国内メッセージングサービス事業に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しましたのは、体制強化に伴う全部門にわたる積極的な採用活動によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。