2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,404,522

1,932,297

売掛金

353,023

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 550,124

前払費用

8,618

14,102

未収消費税等

56,934

93,386

その他

15,926

※2 21,312

流動資産合計

1,839,025

2,611,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,198

30,198

減価償却累計額

2,680

4,717

建物(純額)

27,518

25,481

工具、器具及び備品

8,488

9,707

減価償却累計額

1,820

3,204

工具、器具及び備品(純額)

6,667

6,503

有形固定資産合計

34,186

31,985

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,139

44,714

その他

6,120

6,120

無形固定資産合計

51,259

50,835

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,875

54,885

関係会社株式

543,932

1,033,978

長期貸付金

※2 2,000

差入保証金

16,417

15,512

破産更生債権等

162

167

長期前払費用

5,983

4,390

繰延税金資産

11,157

27,333

貸倒引当金

162

167

投資その他の資産合計

582,366

1,138,099

固定資産合計

667,812

1,220,919

資産合計

2,506,838

3,832,144

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

328,703

400,976

1年内返済予定の長期借入金

74,160

421,284

未払金

37,537

※2 42,651

未払費用

10,344

10,838

未払法人税等

94,167

319,657

役員賞与引当金

20,700

預り金

8,132

11,639

その他

442

488

流動負債合計

553,488

1,228,235

固定負債

 

 

長期借入金

271,920

923,655

固定負債合計

271,920

923,655

負債合計

825,408

2,151,890

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

338,105

361,375

資本剰余金

 

 

資本準備金

308,105

331,375

その他資本剰余金

23,836

23,836

資本剰余金合計

331,941

355,211

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

989,251

1,766,975

利益剰余金合計

989,251

1,766,975

自己株式

110

815,076

株主資本合計

1,659,187

1,668,487

新株予約権

22,242

11,767

純資産合計

1,681,429

1,680,254

負債純資産合計

2,506,838

3,832,144

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

2,764,817

※1 4,568,629

売上原価

1,666,438

※1 2,585,433

売上総利益

1,098,379

1,983,195

販売費及び一般管理費

※2 600,219

※2 798,256

営業利益

498,159

1,184,939

営業外収益

 

 

受取利息

12

※1 29

為替差益

8,783

受取賃貸料

163

業務受託料

※1 5,956

助成金収入

756

還付加算金

27

30

営業外収益合計

203

15,557

営業外費用

 

 

支払利息

1,221

7,472

為替差損

3,255

営業外費用合計

4,476

7,472

経常利益

493,886

1,193,024

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

15,074

特別損失合計

15,074

税引前当期純利益

478,811

1,193,024

法人税、住民税及び事業税

140,526

372,734

法人税等調整額

4,244

16,175

法人税等合計

136,281

356,559

当期純利益

342,530

836,464

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  仕入高

 

1,546,055

91.7

2,374,975

91.0

Ⅱ  労務費

 

58,418

3.5

66,988

2.6

Ⅲ  経費

※1

81,375

4.8

166,401

6.4

当期総費用

 

 

1,685,848

100.0

2,608,365

100.0

他勘定振替高

※2

19,410

 

22,932

 

当期売上原価

 

1,666,438

 

2,585,433

 

 

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

支払手数料(千円)

69,212

143,870

減価償却費(千円)

10,569

13,627

人材派遣費(千円)

8,903

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

ソフトウエア(千円)

8,684

12,820

調査費   (千円)

10,725

10,112

合計(千円)

19,410

22,932

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

275,506

245,506

23,836

269,342

702,772

702,772

110

1,247,509

18,942

1,266,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

62,599

62,599

 

62,599

 

 

 

125,198

 

125,198

剰余金の配当

 

 

 

 

56,051

56,051

 

56,051

 

56,051

当期純利益

 

 

 

 

342,530

342,530

 

342,530

 

342,530

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

3,300

3,300

当期変動額合計

62,599

62,599

62,599

286,479

286,479

411,677

3,300

414,977

当期末残高

338,105

308,105

23,836

331,941

989,251

989,251

110

1,659,187

22,242

1,681,429

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

338,105

308,105

23,836

331,941

989,251

989,251

110

1,659,187

22,242

1,681,429

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,270

23,270

 

23,270

 

 

 

46,541

 

46,541

剰余金の配当

 

 

 

 

58,740

58,740

 

58,740

 

58,740

当期純利益

 

 

 

 

836,464

836,464

 

836,464

 

836,464

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

814,965

814,965

 

814,965

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

10,475

10,475

当期変動額合計

23,270

23,270

 

23,270

777,723

777,723

814,965

9,300

10,475

1,175

当期末残高

361,375

331,375

23,836

355,211

1,766,975

1,766,975

815,076

1,668,487

11,767

1,680,254

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15年

工具、器具及び備品  8年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

メッセージングサービス   SMS配信サービスについては、顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

543,932

1,033,978

(当事業年度のうち、VietGuys J.S.C. 490,045千円)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として減損処理しております。

また、当社では、各関係会社の顧客関連資産の価値や超過収益力等を実質価額の算定に加味しているため、顧客関連資産の価値や超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。

当事業年度においては、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかったため、関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。

なお、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、当連結会計年度において、VietGuys J.S.C.の顧客関連資産を含む資産グループについて、減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、顧客関連資産を含む固定資産の減損が必要となり、結果として、関係会社株式の実質価額が著しく低下し、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

400,000

400,000

 

※2関係会社に対する金銭債権、債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

-千円

8,164千円

長期金銭債権

2,000

短期金銭債務

2,126

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

-千円

29千円

  売上原価

1,800

  販売費及び一般管理費

463

 営業取引以外の取引による取引高

5,971

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度90%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

93,435千円

87,540千円

給料及び手当

150,335

248,982

役員賞与引当金繰入額

20,700

支払手数料

78,544

43,650

地代家賃

16,663

21,183

減価償却費

4,196

4,367

貸倒引当金繰入額

4

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

543,932

 

当事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,033,978

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,828千円

 

15,166千円

役員賞与引当金

 

6,338

差入保証金

663

 

1,161

投資有価証券評価損

4,615

 

4,615

その他

49

 

51

繰延税金資産合計

11,157

 

27,333

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.06

 

0.04

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.63

 

0.66

寄付金控除

 

△0.99

株式報酬費用

0.69

 

雇用促進税額控除

△3.15

 

その他

△0.96

 

△0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.46

 

29.89

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

27,518

2,036

25,481

30,198

工具、器具及び備品

6,667

1,219

1,383

6,503

9,707

34,186

1,219

3,420

31,985

39,906

無形

固定資産

ソフトウエア

45,139

14,150

14,574

44,714

その他

6,120

12,820

12,820

6,120

51,259

26,970

12,820

14,574

50,835

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 オフィス什器一式                      602千円

ソフトウエア    自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等        14,150千円

無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)

自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等                  12,820千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

162

4

167

役員賞与引当金

20,700

20,700

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。