１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
不動産事業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
設備支援金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の新規連結に伴う剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の新規連結に伴う剰余金増加高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への払戻による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称
㈱ワールドインテック
㈱ワールドコンストラクション
㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ
台湾英特科(股)
蘇州英特科製造外包有限公司
ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．
ＤＯＴワールド㈱
日研テクノ㈱
九州地理情報㈱
㈱ワールドシステムサービス
㈱クリエーション・ビュー
㈱アドバン
㈱クリエイティブ
㈱ワールドスタッフィング
㈱ＪＷソリューション
㈱ディンプル
㈱ワールドレジデンシャル
㈱ワールドアイシティ
㈱ワールドウィステリアホームズ
ニチモリアルエステート㈱
㈱コンパックス
㈱オオマチワールド
㈱ミクニ
㈱リノベミクニ
エムズワールド㈱
㈱ワールドキャピタルソリューション
㈱東塩プランニング
㈱イーサポート
㈱ネットワークソリューション
㈱ワールドスタイル
㈱ベストＩＴビジネス
㈱クラウデイト
㈱ディンプルは、2022年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
若林保全㈱は、2022年２月28日の株式取得に伴い、同社及びその子会社の若林不動産㈱を連結の範囲に含めるとともに、2022年５月２日で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱ワールドスタイルは、2022年５月17日の会社分割による設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱クリエイティブは、2022年６月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱リノベミクニは、2022年10月22日付で㈱ワールドミクニより商号変更しております。
㈱東塩プランニングは、2022年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ワールドアセットマネジメント
みらい債権回収㈱
Ｐ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシア等
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ワールドアセットマネジメント、みらい債権回収㈱、Ｐ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシア等）及び関連会社（サクセス協同組合等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
|
決算日 |
|
㈱クリエーション・ビュー |
|
11月30日 |
|
㈱イーサポート |
|
９月30日 |
|
㈱ネットワークソリューション ㈱ワールドスタイル |
|
９月30日 ９月30日 |
|
㈱ベストＩＴビジネス |
|
９月30日 |
|
㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ ㈱東塩プランニング |
|
３月31日 ３月31日 |
|
㈱堺ファーム |
|
３月31日 |
|
㈱美濃加茂ファーム |
|
３月31日 |
|
㈱日野ファーム |
|
３月31日 |
|
㈱北山ファーム |
|
３月31日 |
|
㈱北山レーベン |
|
３月31日 |
決算日が11月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
決算日が３月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
①商品及び製品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
②販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
④仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては従業員の賞与の支給に備え支給見込額に基づいて計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。
ハ 小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 人材事業
派遣事業
当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
業務請負事業
当社グループは、顧客との業務請負契約に基づき、顧客から業務全体を請負うサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しております。
業務受託事業
当社グループは、顧客との業務受託契約に基づき、契約期間において定めた人員が役務提供を行っております。当該期間に人員が行う履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 不動産事業
デベロップメント事業
デベロップメント分野（マンション及び事業用地の販売）においては、顧客との契約に基づき、不動産の引き渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
リノベーション事業
リノベーション事業は、主に中古住宅を仕入れ、リフォームを行い顧客へ販売する事業であり、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務を負っております。この履行義務については、契約で定められた引渡時に収益を認識しております。
ユニットハウス事業
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造、販売、レンタルを行っております。ユニットハウスの販売売上については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。またレンタル売上については、レンタル期間の経過に応じ、一定期間にわたって収益を認識しております。
ハ 情報通信事業
ショップ販売事業
ショップ販売事業は、主に携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。
携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、携帯電話端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
法人販売事業
法人販売事業は、主にＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによってその時点で製品の支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから引渡し時点で収益を認識しております。
ニ 農業公園事業
農業公園事業において、顧客に対して、アトラクションの体験価値の提供及び商品、飲食の販売を行っております。農業公園事業におけるアトラクションの体験価値の提供については、顧客がアトラクションを利用した時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
１．販売目的で保有する不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
6,221百万円 |
6,506百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
28,828百万円 |
43,099百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
➀算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ法）により、評価を行っています。各プロジェクトにおける、期末時点の見積売価から見積追加コストを控除した正味売却価額が、帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額と正味売却価額の差額を棚卸資産評価損として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、見積売価と見積追加コストであり、見積売価には、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等を考慮するとともに、見積追加コストには、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変動、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
２．のれんの減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
592百万円 |
4,059百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
➀算出方法
当社グループでは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境に基づく事業計画を基礎としております。また事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下の通りです。
（人材事業）
設備使用料等の顧客に支払われる対価について、従来は売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
（情報通信事業）
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映させるべき累積的影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響額はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
販売用不動産 |
2,213百万円 |
1,200百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
16,417 |
29,247 |
|
建物及び構築物 |
239 |
52 |
|
土地 |
1,027 |
926 |
|
計 |
19,898 |
31,427 |
(2)担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
10,969百万円 |
16,924百万円 |
|
長期借入金 |
9,157 |
14,236 |
|
計 |
20,127 |
31,160 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
959百万円 |
717百万円 |
|
投資その他の資産（出資金） |
0 |
0 |
※４ 当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、主要金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
3,000 |
|
借入未実行残高 |
20,000 |
17,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 受取保険金
当社の子会社である㈱ワールドインテック及びその傘下の子会社が受けた受取保険金であります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
1百万円 |
6百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（1)減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
福岡県久留米市等 |
（2)減損損失の認識に至った経緯
施設及び店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
|
その他 |
3百万円 |
（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（1)減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
福岡県福岡市等 |
（2)減損損失の認識に至った経緯
施設及び店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
25百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
（4)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（5)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として評価しております。
※４ 貸倒引当金繰入額
当社の非連結子会社であるＰ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシアへの長期貸付金に対して貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
－百万円 |
126百万円 |
※５ 関係会社株式評価損
前連結会計年度は、当社の連結子会社である㈱ワールドインテック及び㈱ワールドスタッフィングにおいて、当連結会計年度は、㈱ワールドホールディングスにおいて子会社株式の減損処理を行ったものであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
253百万円 |
322百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
44百万円 |
△2百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
44 |
△2 |
|
税効果額 |
△13 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
31 |
△1 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
40 |
19 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△21 |
△242 |
|
組替調整額 |
4 |
△9 |
|
税効果調整前 |
△16 |
△252 |
|
税効果額 |
5 |
76 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11 |
△175 |
|
その他の包括利益合計 |
59 |
△158 |
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
17,566,900 |
9,000 |
－ |
17,575,900 |
|
合計 |
17,566,900 |
9,000 |
－ |
17,575,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
113,477 |
96 |
－ |
113,573 |
|
合計 |
113,477 |
96 |
－ |
113,573 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加9,000株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
93 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
93 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,775 |
101.7 |
2020年12月31日 |
2021年３月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,388 |
利益剰余金 |
79.5 |
2021年12月31日 |
2022年３月22日 |
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
17,575,900 |
67,600 |
－ |
17,643,500 |
|
合計 |
17,575,900 |
67,600 |
－ |
17,643,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
113,573 |
－ |
－ |
113,573 |
|
合計 |
113,573 |
－ |
－ |
113,573 |
（注）普通株式の発行済株式の増加67,600株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
76 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
76 |
|
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,388 |
79.5 |
2021年12月31日 |
2022年３月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,603 |
利益剰余金 |
91.5 |
2022年12月31日 |
2023年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
30,748百万円 |
35,091百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△13 |
|
現金及び現金同等物 |
30,748 |
35,078 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに㈱クリエーション・ビューが連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
677百万円 |
|
固定資産 |
120 |
|
のれん |
535 |
|
流動負債 |
△316 |
|
固定負債 |
△206 |
|
株式の取得価額 |
811 |
|
現金及び現金同等物 |
△458 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
353 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに㈱ディンプル及び㈱クリエイティブが連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は、次のとおりであります。
（1)㈱ディンプル
|
流動資産 |
1,308百万円 |
|
固定資産 |
240 |
|
のれん |
3,271 |
|
流動負債 |
△852 |
|
固定負債 |
△122 |
|
非支配株主持分 |
△57 |
|
株式の取得価額 |
3,788 |
|
現金及び現金同等物 |
△309 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
3,479 |
（2)㈱クリエイティブ
|
流動資産 |
1,014百万円 |
|
固定資産 |
150 |
|
のれん |
691 |
|
流動負債 |
△516 |
|
固定負債 |
△167 |
|
株式の取得価額 |
1,172 |
|
現金及び現金同等物 |
△486 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
685 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、不動産事業の所要資金及び子会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は取引の当事者である当社グループ会社の担当部署が行っております。デリバティブ取引の契約状況及び運用状態については、記帳及び契約先と残高照合等を行い、当社の担当部署に報告することで、リスク管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（注）2 |
237 |
237 |
－ |
|
資産計 |
237 |
237 |
－ |
|
長期借入金（注）3 |
15,626 |
15,648 |
22 |
|
負債計 |
15,626 |
15,648 |
22 |
|
デリバティブ取引（注）4 |
－ |
－ |
－ |
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未払費用」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
２．以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (百万円）
|
|
非上場株式 |
1,030 |
|
非上場債券 |
15 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
143 |
３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
４．デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（注）2 |
225 |
225 |
－ |
|
資産計 |
225 |
225 |
－ |
|
長期借入金（注）3 |
31,000 |
31,071 |
70 |
|
負債計 |
31,000 |
31,071 |
70 |
|
デリバティブ取引（注）4 |
－ |
－ |
－ |
(注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未払費用」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (百万円）
|
|
非上場株式(※) |
802 |
|
非上場債券 |
6 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
195 |
※ 当連結会計年度において、非上場株式について322百万円減損処理を行っております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
４．デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
30,749 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,706 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
46,455 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
35,091 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,809 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
53,900 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
23,579 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,871 |
2,620 |
9,024 |
430 |
385 |
1,293 |
|
リース債務 |
5 |
5 |
5 |
4 |
2 |
0 |
|
合計 |
25,456 |
2,626 |
9,030 |
435 |
387 |
1,294 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
24,947 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,850 |
6,218 |
1,202 |
1,159 |
5,499 |
11,070 |
|
リース債務 |
7 |
7 |
6 |
4 |
1 |
－ |
|
合計 |
30,806 |
6,226 |
1,208 |
1,163 |
5,500 |
11,070 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
225 |
－ |
－ |
225 |
|
資産計 |
225 |
－ |
－ |
225 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
31,071 |
－ |
31,071 |
|
負債計 |
－ |
31,071 |
－ |
31,071 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
166 |
122 |
44 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
166 |
122 |
44 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
70 |
116 |
△45 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
70 |
116 |
△45 |
|
|
合計 |
237 |
238 |
△1 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
142 |
117 |
25 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
142 |
117 |
25 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
83 |
112 |
△29 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
83 |
112 |
△29 |
|
|
合計 |
225 |
229 |
△3 |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
400 |
263 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
400 |
133 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,921百万円 |
2,380百万円 |
|
勤務費用 |
539 |
565 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21 |
242 |
|
退職給付の支払額 |
△109 |
△156 |
|
連結範囲の変更に伴う増減額 |
3 |
264 |
|
為替換算による影響額 |
3 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,380 |
3,297 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,380百万円 |
3,297百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,380 |
3,297 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,380 |
3,297 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,380 |
3,297 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
539百万円 |
565百万円 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
△15 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5 |
5 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
544 |
555 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
△5百万円 |
△5百万円 |
|
数理計算上の差異 |
21 |
258 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△20百万円 |
△14百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△25 |
△284 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.04％ |
0.25％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
47 |
15 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2015年 第１回ストック・オプション |
2020年 第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の従業員 115名 |
当社取締役 ９名 当社従業員 ２名 当社子会社の取締役 28名 当社子会社の従業員 199名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式200,000株 |
普通株式200,000株 |
|
付与日 |
2015年３月18日 |
2020年４月30日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。 |
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2015年３月18日 至 2017年３月20日 |
自 2020年４月30日 至 2022年４月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年３月21日 至 2024年３月20日 |
自 2022年５月１日 至 2030年３月19日 |
（注）株式数に換算しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2015年 第１回ストック・オプション |
2020年 第３回ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
196,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
500 |
|
権利確定 |
－ |
196,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
41,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
196,000 |
|
権利行使 |
5,000 |
62,600 |
|
失効 |
－ |
500 |
|
未行使残 |
36,600 |
132,900 |
② 単価情報
|
|
2015年 第１回ストック・オプション |
2020年 第３回ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
977 |
1,446 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,562 |
2,535 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
347 |
482 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
1,083百万円 |
|
757百万円 |
|
未払事業税 |
128 |
|
161 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
73 |
|
107 |
|
賞与引当金 |
31 |
|
68 |
|
退職給付に係る負債 |
705 |
|
958 |
|
役員退職慰労引当金 |
52 |
|
60 |
|
減損損失 |
77 |
|
77 |
|
投資有価証券評価損 |
8 |
|
8 |
|
その他 |
654 |
|
860 |
|
繰延税金資産小計 |
2,817 |
|
3,060 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△392 |
|
△222 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△294 |
|
△387 |
|
評価性引当額小計 |
△687 |
|
△609 |
|
繰延税金資産合計 |
2,129 |
|
2,451 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
|
△2 |
|
仕掛販売用不動産 |
△468 |
|
△1,861 |
|
その他 |
△31 |
|
△31 |
|
繰延税金負債合計 |
△503 |
|
△1,896 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,626 |
|
554 |
|
|
|
|
|
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年度12月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
227 |
6 |
20 |
3 |
55 |
771 |
1,083 |
|
評価性引当額 |
△227 |
△6 |
△17 |
△0 |
△55 |
△85 |
△392 |
|
繰延税金資産 |
－ |
0 |
2 |
2 |
－ |
685 |
（※２）691 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,083百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産691百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年度12月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
4 |
17 |
0 |
54 |
33 |
646 |
757 |
|
評価性引当額 |
△4 |
△17 |
△0 |
△54 |
△33 |
△111 |
△222 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
535 |
（※２）535 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金757百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産535百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
1.7 |
|
のれん償却額 |
0.2 |
|
1.7 |
|
非連結子会社との合併による影響 |
5.8 |
|
1.3 |
|
その他 |
△2.2 |
|
△2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4 |
|
34.9 |
取得による企業結合
当社は、2022年１月６日開催の取締役会において、㈱ディンプルの発行済普通株式の90％を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2022年２月28日付で、同社の株式を取得し、子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業 |
㈱ディンプル |
|
事業の内容 |
人材派遣事業・人材紹介事業・業務委託事業・教育研修事業 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社の基幹事業である人材・教育ビジネスは、創業以来、研究開発・設計開発・製造等「ものづくり」分野の人材ビジネスを中心に拡大してまいりましたが、さらなる事業成長と、より多くの“人が活きるカタチ”の創造を目指し、近年は、接客販売・軽作業・コンタクトセンター等の「サービス」分野の拡充を積極的に図ってまいりました。特に「サービス」分野に関しては、ハイクラスのホテルをはじめとしたツーリズム関連等における“上質なホスピタリティ”を提供する人材サービス等にも注力しております。
㈱ディンプルは、“「笑顔で誰かを幸せにできる人」の活躍の場を広げる”というビジョンを掲げ、百貨店業界で培ってきた接客販売分野のノウハウを強みに、高いホスピタリティ力を活かした接客人材の派遣・紹介やインフォメーション業務の受託等を行ってまいりました。
当社としましては、㈱ディンプルをグループに迎え入れ、「サービス」分野の中核事業会社のひとつとして、同社の付加価値の高いホスピタリティに、当社のサービス系人材事業のノウハウやネットワークを融合させることで、より付加価値の高い人材サービスの提供を実現し、「サービス」分野のさらなる拡大を推し進めてまいります。
（3）企業結合日
2022年２月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
90％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
3,788百万円 |
|
取得原価 |
|
3,788百万円 |
（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ８百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
|
発生したのれんの金額 |
3,271百万円 |
|
発生原因 |
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 |
|
償却方法及び償却期間 |
10年間にわたる均等償却 |
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 1,308百万円
固定資産 240
資産合計 1,549
流動負債 852
固定負債 122
負債合計 974
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売上収益の分解と報告セグメントの関連は次の通りであります。
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
プロダクツ ＨＲ事業 |
サービスＨＲ事業 |
不動産事業 |
情報通信事業 |
農業公園事業 |
||
|
派遣 請負 業務受託 スクール・ＷＥＢ制作 デベロップメント リノベーション ユニットハウス ショップ販売 法人販売 農業公園 その他 |
67,306 16,581 3,639 443 － － － － － － 622 |
9,839 27,568 6,844 － － － － － － － 30 |
－ － － － 24,359 10,051 1,945 － － － － |
－ － － － － － － 7,324 1,075 － － |
－ － － － － － － － － 4,314 － |
77,146 44,149 10,483 443 24,359 10,051 1,945 7,324 1,075 4,314 652 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
88,593 |
44,282 |
36,355 |
8,399 |
4,314 |
181,945 |
|
その他の収益 |
5 |
－ |
1,689 |
－ |
－ |
1,694 |
|
外部顧客への売上高 |
88,598 |
44,282 |
38,044 |
8,399 |
4,314 |
183,640 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（7）収益及び費用の計上基準」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
15,706百万円 |
18,809百万円 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
－ |
－ |
（２）残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、記載を省略しております。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当連結会計年度より、従来の「ファクトリー事業」、「テクノ事業」、「Ｒ＆Ｄ事業」、「セールス＆マーケティング事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」及び「その他事業」から、「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」及び「農業公園事業」に変更しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負・受託・人材派遣、製造、研究開発、技術開発
ソフトウェア・システム設計開発、建設技術
デジタル機器修理、ＣＲＯ（臨床試験受託）
（2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負・受託・人材派遣、物流、接客販売、ツーリズム
コールセンター
（3）不動産事業‥‥マンション分譲、マンション管理、ビル管理、宅地分譲、リノベーション
不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル
（4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営
（5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
プロダクツＨＲ事業 |
サービスＨＲ事業 |
不動産 事業 |
情報通信 事業 |
農業公園事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額405百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額8,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
プロダクツＨＲ事業 |
サービスＨＲ事業 |
不動産 事業 |
情報通信 事業 |
農業公園事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額284百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額9,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン(同) |
27,437 |
サービスＨＲ事業 |
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン(同) |
27,305 |
サービスＨＲ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
プロダクツＨＲ事業 |
サービスＨＲ事業 |
農業公園事業 |
不動産事業 |
情報通信事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
プロダクツＨＲ事業 |
サービスＨＲ事業 |
農業公園事業 |
不動産事業 |
情報通信事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,803円96銭 |
2,019円89銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
265円02銭 |
305円50銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
263円19銭 |
303円82銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,626 |
5,341 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,626 |
5,341 |
|
期中平均株式数（株） |
17,456,325 |
17,484,077 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
121,494 |
96,935 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（121,494） |
（96,935） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
23,579 |
24,947 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,871 |
5,850 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5 |
7 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,754 |
25,149 |
0.45 |
2024年3月25日～ 2036年12月25日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18 |
19 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,229 |
55,975 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
6,218 |
1,202 |
1,159 |
5,499 |
|
リース債務 |
7 |
6 |
4 |
1 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
40,711 |
86,208 |
132,346 |
183,640 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,302 |
4,740 |
6,736 |
8,455 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
496 |
2,549 |
3,883 |
5,341 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
28.43 |
145.95 |
222.27 |
305.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
28.43 |
117.52 |
76.39 |
83.37 |