１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループは、次の４つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。

［経営理念］

(2) 中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題

今後の国内経済の見通しにつきましては、個人消費の底堅い推移や企業の設備投資の増加により緩やかな景気回復が続くと見込まれますが、米国に端を発する貿易摩擦の強まりなどにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。

このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

中期経営計画の２年目となる平成30年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります。

＜ビジネス戦略＞

１　戦略分野の選択と集中

最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入して、不動産、航空機などの収益性の高い営業資産を積み上げ、事業ポートフォリオの入替を進めることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。

また、４つの「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。

※１　新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。

※２　国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。

２　フロンティアへの挑戦

「新領域」においては、中期経営計画期間中の早い段階でビジネスの種をまき、育成を行い、成果として結実させることが重要な経営課題であると認識しております。

その実現に向けて、「物件価値」に重点を置いたビジネス領域の拡大、グループ及び業務提携先のネットワークを活用した中古資産買取サービスなどの提供、資産回転型ビジネス（※）の推進など、従来の枠組みを超えた競争力の高いビジネスに果敢に挑戦して、収益力の向上と持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。

※　資産回転型ビジネスは、当社が保有している営業資産を流動化することにより資産効率の向上を図るビジネスを表しております。

３　グループシナジーの追求

グループ各社が持つノウハウを有効活用するための人材交流を積極的に進めるとともに、グループ間の連携営業を一層強化して、各社の商品やサービスをグループのマーケットに展開していくことで、グループシナジーの最大化を図ってまいります。

＜マネジメント戦略＞

ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。

１　フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化

２　コーポレート機能強化及び生産性向上

３　グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、計画最終年度である平成33年度（2022年３月期）の目標及び平成31年度（2020年３月期）の中間目途値を以下のとおり設定しております。

経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

①　設備投資動向の変動等が業績に与える影響について

当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。

当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　信用リスクが業績に与える影響について

当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。

当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。更に、特定大口与信先グループの状況についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。

しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について

当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有している他、有価証券投資やファンドを通じた投資等を行っております。

当社グループでは、市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討するＡＬＭ委員会を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。

しかしながら、今後の金利・為替・株価や資金市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競争環境について

当社グループが行っているリースを始めとする各種事業は、リース業界のみならず金融機関等も含めた厳しい競争に晒されております。

当社グループは、顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めておりますが、今後の競争激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　諸制度の変更が業績に与える影響について

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて

当社グループは、事業の拡大・成長を目的として戦略的提携や企業買収等を行う可能性があります。戦略的提携や企業買収等に際しては十分な検討を行っておりますが、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害等によるリスクについて

当社グループは、災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けた対策を定めておりますが、社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　その他のリスクについて

その他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、サイバー攻撃等によるコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、不動産等の保有資産の価値下落やリース資産の残存価額が当初見積もった水準を下回るアセット・残価リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、当社グループが進出している海外諸国の政治・経済等に係るカントリーリスク、天候不順が影響してメガ・ソーラー事業の売電収入が想定を下回る事業リスク等があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済も米国の通商政策や地政学的リスクの影響が懸念されたものの、全体としては堅調な景気拡大が続いております。

リース業界におきましては、平成29年度のリース取扱高が前年度比2.9％減少して４兆8,759億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。

こうした環境の下、当社グループは、平成29年４月より新たに５ヵ年の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」をスタートさせました。計画初年度である平成29年度はコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比32.5％増加の１兆1,050億２千８百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,251億６千３百万円（6.1％）増加して２兆1,687億２千８百万円となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比1,251億６千３百万円（6.1％）増加して２兆1,687億２千８百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比1,307億４千８百万円（5.7％）増加して２兆4,308億３千８百万円となりました。

調達残高は、無担保普通社債を総額200億円発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.2％増加の１兆9,649億５千４百万円となりました。

損益面では、売上高は前年度比16.4％増加の5,902億１百万円、営業利益は前年度比13.9％増加の326億９百万円、経常利益は前年度比12.2％増加の352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.9％増加の219億４千４百万円となりました。

②　セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

［リース及び割賦］

　リース及び割賦の契約実行高は前年度比4.7％増加して6,135億５百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.1％増加して１兆5,894億８千万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比15.4％増加して5,602億９千８百万円となり、セグメント利益は前年度比3.4％増加して297億５百万円となりました。

［ファイナンス］

　ファイナンスの契約実行高は前年度比96.9％増加して4,878億７千３百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.8％増加して5,595億７千６百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比27.1％増加して130億６千３百万円となり、セグメント利益は前年度比23.6％増加して86億５百万円となりました。

［その他］

　その他の契約実行高は36億４千８百万円と前年度比34億１百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比14.5％増加して196億７千１百万円となりました。その他の売上高は前年度比49.7％増加して168億３千９百万円となり、セグメント利益は前年度比20.7％増加して44億３千８百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比35億増加して540億６千２百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　税金等調整前当期純利益が351億３千万円、賃貸資産減価償却費が311億２千６百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が703億６千４百万円となったことなどに対し、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が494億８千万円、営業投資有価証券の増加による支出が286億７千８百万円、賃貸資産の取得による支出が1,494億４千８百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,006億６千７百万円の支出（前連結会計年度は1,540億２千８百万円の支出）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資有価証券の売却及び償還による収入が26億４百万円、匿名組合出資金の払戻による収入が10億５千万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が58億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出が75億１百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、94億２千８百万円の支出（前連結会計年度は48億９千７百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　コマーシャル・ペーパーの増加による収入が540億円、長期借入れによる収入が2,922億８千１百万円、債権流動化による収入が259億５千９百万円、社債の発行による収入が200億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が2,374億６千９百万円、債権流動化の返済による支出が447億９千８百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,135億４千９百万円の収入（前連結会計年度は1,576億７千４百万円の収入）となりました。

④　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ．貸付金の種別残高内訳

ｂ．資金調達内訳

ｃ．業種別貸付金残高内訳

ｄ．担保別貸付金残高内訳

ｅ．期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、以下のとおりであります。

＜営業取引の状況＞

［契約実行高］

　当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

３．その他の前年同期間比は1,000％を超えているため「－」で記載しております。

契約実行高は前年同期間比32.5％増となり、初めて１兆円の大台を突破いたしました。これは、当社の連結子会社であるアクリーティブ㈱の短期回転型のファクタリングによる実行高が大きく寄与しています。

［営業資産残高］

　連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

営業資産残高は、収益性に拘った案件の採り上げにより、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）を向上させつつ、２兆1,687億２千８百万円まで積み上げることができました。

［営業実績］

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

　（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［売上高、売上原価、差引利益］

（リース及び割賦）

リース及び割賦の売上高は、前年度比748億２千８百万円（15.4％）増加して5,602億９千８百万円となりました。売上原価は前年度比718億７百万円（16.3％）増加して5,121億５千６百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比30億２千万円（6.7％）増加して481億４千１百万円となりました。これは主として、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの営業資産の着実な積み上げに加え、大口の不動産リースの満了やブリッジ型案件の一括計上型売上の増加が大きく寄与しており、これらの影響は各段階利益にも同様に生じております。

（ファイナンス）

ファイナンスの売上高は、前年度比27億８千３百万円（27.1％）増加して130億６千３百万円となりました。売上原価は前年度比１億３千４百万円（507.9％）増加して１億６千万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比26億４千９百万円（25.8％）増加して129億２百万円となりました。これは主として、ファイナンスの営業資産の着実な積み上げに加え、連結子会社化したアクリーティブ㈱の短期回転型のファクタリングによる収益が増加要因となっております。

（その他）

その他の売上高は、前年度比55億８千８百万円（49.7％）増加して168億３千９百万円となりました。売上原価は前年度比57億７千５百万円（132.6％）増加して101億３千万円となり、その他における差引利益は前年度比１億８千７百万円（2.7％）減少して67億８百万円となりました。これは主として、連結子会社化したアクリーティブ㈱のソリューション事業による売上が寄与したこと、保険料収入及び保証料収入が減少したことなどによるものであります。

［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］

「リース」については、不動産リースを中心とした営業資産の積み上がりにより順調に残高を伸ばしており、「ファイナンス」についてはアクリーティブの連結化に加え、収益性に拘った資産の積み上げが奏功して、残高・利益ともに順調に伸ばしております。一方で、資金原価は、現在の金利環境の下、低利調達に努め、人物件費などのコスト面はアクリーティブ㈱連結子会社化による増加分を除くと、概ね前期並の水準を維持できました。貸倒関連費用についても、大きな変動はなく、良好な水準を維持しております。その結果、経常利益は前年度比12.2％増加の352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.9％増加の219億４千４百万円となりました。

［純資産、自己資本比率］

株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.4％増加の2,083億９千７百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比233億８千１百万円（9.0％）増加して2,825億７千４百万円となりました。また、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）を意識した営業資産の積み上げの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイントが改善され10.2％となりました。

ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

(a) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは1,006億６千７百万円の支出（前連結会計年度は1,540億２千８百万円の支出）となり、前連結会計年度に比べ支出が減少いたしました。主な変動要因は、税金等調整前当期純利益の増加及び賃貸資産を処分したことによる賃貸資産除却損及び売却原価の増加、営業資産を着実に積み上げたことによるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金及び賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、94億２千８百万円の支出（前連結会計年度は48億９千７百万円の支出）となり、前連結会計年度に比べ支出が増加いたしました。主な変動要因は、戦略分野であるエネルギー・環境分野おいて、太陽光発電事業用資産の取得による支出が増加したこと、当社の持分法適用関連会社となりましたMarubeni Auto Investment (CANADA) Inc.の株式を取得したことなどによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,135億４千９百万円の収入（前連結会計年度は1,576億７千４百万円の収入）となり、前連結会計年度に比べ収入が減少いたしました。主な変動要因は、間接調達では長期借入による収入が減少し、長期借入の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加、社債の発行による収入の減少及び社債の償還による支出の減少、債権流動化による収入及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものであります。

(b) 契約債務

平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年３月31日現在の債務保証額は、285億４千７百万円であります。

(c) 財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。

当連結会計年度末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.0％増加して１兆2,953億８千８百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比8.5％増加して6,695億６千５百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2％増加して１兆9,649億５千４百万円となりました。直接調達比率は34.1％となり、前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇いたしました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。

平成30年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比5.2％増加して２兆２億８千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は540億６千２百万円となっております。

当連結会計年度末において、取引金融機関75行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高4,198億６千７百万円、借入未実行残高4,818億３千６百万円）

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標としております。

そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点から営業資産残高、経常利益、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の３つを経営目標として設定しております。

営業資産の順調な積み上げをベースに売上高・各利益とも前年を上回る好調な決算となり、特に、経常利益につきましては、前年度比12.2％増加し、過去最高を更新することができました。

ストック面につきましては、営業資産残高を前連結会計年度末比6.1％増加と着実に伸ばすと同時に、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の改善（前連結会計年度末比0.06ポイント増加）を進めることができました。