第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の規定に基づき「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第32号)により作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に随時参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,990

54,822

割賦債権

※3 129,663

※3,※9 116,697

リース債権及びリース投資資産

※3 1,048,607

※3,※9 1,098,722

営業貸付金

305,886

296,405

その他の営業貸付債権

※3,※7 77,486

※3,※7,※9 84,149

営業投資有価証券

145,343

174,021

その他の営業資産

2,381

7,626

賃貸料等未収入金

※3 15,160

※3,※9 16,759

有価証券

※3 15

繰延税金資産

2,533

2,771

その他

29,671

27,574

貸倒引当金

3,519

2,806

流動資産合計

1,804,206

1,876,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※1,※3,※7 320,637

※1,※3,※7 375,312

賃貸資産前渡金

11,730

3,504

賃貸資産合計

332,367

378,816

社用資産

 

 

社用資産

※1 18,137

※1 21,556

社用資産合計

18,137

21,556

有形固定資産合計

350,505

400,373

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

572

373

賃貸資産合計

572

373

その他の無形固定資産

 

 

のれん

7,797

6,226

その他

4,208

4,201

その他の無形固定資産合計

12,005

10,427

無形固定資産合計

12,578

10,801

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 83,449

※2,※3 94,313

破産更生債権等

879

1,022

退職給付に係る資産

139

53

繰延税金資産

642

679

その他

47,789

46,451

貸倒引当金

356

445

投資その他の資産合計

132,544

142,076

固定資産合計

495,628

553,251

繰延資産

 

 

創立費

0

0

開業費

253

825

繰延資産合計

254

826

資産合計

2,300,090

2,430,838

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

30,174

※9 26,464

短期借入金

456,620

467,340

1年内償還予定の社債

300

20,000

1年内返済予定の長期借入金

※3,※7 210,914

※3,※7 221,381

コマーシャル・ペーパー

419,700

473,700

債権流動化に伴う支払債務

※8 21,500

※8 18,900

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

※3,※8 33,968

※3,※8 30,338

リース債務

49,728

34,873

未払法人税等

5,511

5,880

繰延税金負債

134

130

割賦未実現利益

1,812

1,625

賞与引当金

1,635

1,707

役員賞与引当金

141

139

未経過リース料引当金

2

2

債務保証損失引当金

85

72

その他

※3 23,413

※3 28,620

流動負債合計

1,255,645

1,331,177

固定負債

 

 

社債

90,000

90,000

長期借入金

※3,※7 566,093

※3,※7 606,666

債権流動化に伴う長期支払債務

※3,※8 51,835

※3,※8 36,626

リース債務

41

462

繰延税金負債

14,806

16,790

退職給付に係る負債

1,744

1,533

役員退職慰労引当金

142

169

メンテナンス引当金

350

381

債務保証損失引当金

1,107

992

資産除去債務

534

1,027

その他

※3 58,595

※3 62,436

固定負債合計

785,252

817,086

負債合計

2,040,897

2,148,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,532

10,532

資本剰余金

10,416

10,416

利益剰余金

169,942

187,673

自己株式

342

224

株主資本合計

190,548

208,397

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,314

39,265

繰延ヘッジ損益

109

92

為替換算調整勘定

2,137

1,551

退職給付に係る調整累計額

47

10

その他の包括利益累計額合計

37,294

40,714

新株予約権

842

924

非支配株主持分

30,506

32,537

純資産合計

259,192

282,574

負債純資産合計

2,300,090

2,430,838

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

507,001

590,201

売上原価

451,856

529,789

売上総利益

55,145

60,412

販売費及び一般管理費

※1 26,510

※1 27,802

営業利益

28,634

32,609

営業外収益

 

 

受取利息

23

49

受取配当金

1,612

1,507

為替差益

50

投資事業組合運用益

12

36

匿名組合投資利益

255

424

持分法による投資利益

456

753

償却債権取立益

285

118

貸倒引当金戻入額

149

103

債務保証損失引当金戻入額

262

127

その他

179

149

営業外収益合計

3,287

3,269

営業外費用

 

 

支払利息

312

363

社債発行費

13

8

為替差損

77

投資事業組合運用損

29

45

匿名組合投資損失

0

10

その他

185

173

営業外費用合計

542

678

経常利益

31,379

35,200

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

466

0

特別利益合計

466

0

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

0

減損損失

※2 38

固定資産処分損

※3 2

※3 10

関係会社清算損

2

ゴルフ会員権評価損

20

特別損失合計

2

70

税金等調整前当期純利益

31,844

35,130

法人税、住民税及び事業税

10,051

10,965

法人税等調整額

511

92

法人税等合計

9,540

10,872

当期純利益

22,304

24,257

非支配株主に帰属する当期純利益

2,330

2,312

親会社株主に帰属する当期純利益

19,974

21,944

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

22,304

24,257

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,076

3,957

繰延ヘッジ損益

26

9

為替換算調整勘定

272

586

退職給付に係る調整額

51

80

持分法適用会社に対する持分相当額

211

14

その他の包括利益合計

※1 3,092

※1 3,445

包括利益

25,397

27,702

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

23,042

25,364

非支配株主に係る包括利益

2,354

2,338

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,532

10,416

153,366

401

173,913

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,379

 

3,379

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,974

 

19,974

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

18

59

41

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,576

59

16,635

当期末残高

10,532

10,416

169,942

342

190,548

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

32,230

187

2,416

232

34,226

722

23,670

232,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,379

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,974

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,084

77

278

185

3,068

120

6,835

10,025

当期変動額合計

3,084

77

278

185

3,068

120

6,835

26,660

当期末残高

35,314

109

2,137

47

37,294

842

30,506

259,192

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,532

10,416

169,942

342

190,548

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,167

 

4,167

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,944

 

21,944

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

45

118

73

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,730

118

17,849

当期末残高

10,532

10,416

187,673

224

208,397

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

35,314

109

2,137

47

37,294

842

30,506

259,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,167

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

21,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

73

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,951

17

586

37

3,419

81

2,031

5,532

当期変動額合計

3,951

17

586

37

3,419

81

2,031

23,381

当期末残高

39,265

92

1,551

10

40,714

924

32,537

282,574

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

31,844

35,130

賃貸資産減価償却費

31,564

31,126

賃貸資産除却損及び売却原価

10,923

70,364

社用資産減価償却費

1,200

1,251

のれん償却額

1,328

1,571

貸倒引当金の増減額(△は減少)

367

622

賞与及び役員賞与引当金の増減額(△は減少)

33

70

未経過リース料引当金の増減額(△は減少)

1

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

48

27

メンテナンス引当金の増減額(△は減少)

177

30

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

262

127

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

130

受取利息及び受取配当金

1,636

1,556

資金原価及び支払利息

7,437

7,704

投資事業組合及び匿名組合投資損益(△は益)

237

404

持分法による投資損益(△は益)

456

753

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

466

0

固定資産処分損益(△は益)

2

10

割賦債権の増減額(△は増加)

982

12,774

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

45,700

49,480

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

1,549

1,599

営業貸付金の増減額(△は増加)

16,585

8,159

その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)

11,932

6,663

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

45,131

28,678

賃貸資産の取得による支出

131,628

149,448

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

101

85

破産更生債権等の増減額(△は増加)

194

142

差入保証金の増減額(△は増加)

2,197

111

仕入債務の増減額(△は減少)

576

3,710

リース債務の増減額(△は減少)

20,270

14,366

預り保証金の増減額(△は減少)

5,390

3,460

その他

12,071

1,861

小計

138,567

83,945

利息及び配当金の受取額

1,393

1,361

利息の支払額

7,313

7,857

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,541

10,226

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,028

100,667

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社用資産の取得による支出

1,468

5,862

投資有価証券の取得による支出

693

7,501

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,992

2,604

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 8,159

匿名組合出資金の払込による支出

1,050

匿名組合出資金の払戻による収入

2,800

1,050

その他

681

280

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,897

9,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,837

11,262

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

26,500

54,000

長期借入れによる収入

331,931

292,281

長期借入金の返済による支出

220,869

237,469

債権流動化債務の純増減額(△は減少)

2,900

2,600

債権流動化による収入

32,262

25,959

債権流動化の返済による支出

45,907

44,798

社債の発行による収入

40,000

20,000

社債の償還による支出

10,150

300

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

41

73

配当金の支払額

3,379

4,168

非支配株主への配当金の支払額

210

304

その他

480

384

財務活動によるキャッシュ・フロー

157,674

113,549

現金及び現金同等物に係る換算差額

406

47

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

844

3,500

現金及び現金同等物の期首残高

51,406

50,561

現金及び現金同等物の期末残高

※1 50,561

※1 54,062

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

前連結会計年度45社、当連結会計年度46

主要な連結子会社の名称

芙蓉オートリース㈱

㈱エフ・ジー・エル・サービス

㈱芙蓉リース販売

シャープファイナンス㈱

アクリーティブ㈱

Fuyo General Lease (USA) Inc.

Fuyo General Lease (HK) Ltd.

芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司

FGL Aircraft Ireland Limited

当連結会計年度において、一般社団法人N・S・Sホールディング及び合同会社浪江酒井ソーラー(間接所有)は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたFGL Sunrise Panama S.A.は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

エフケーイグニシオンリーシング㈲

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他147社(前連結会計年度138社)は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

前連結会計年度 3社、当連結会計年度 4

横河レンタ・リース㈱

㈱日本信用リース

新岡山ソーラー㈱

Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.

当連結会計年度において、Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.は、株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

エフケーイグニシオンリーシング㈲

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他147社(前連結会計年度138社)は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、持分法の適用範囲から除外しております。これらの会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社20社(前連結会計年度21社)の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は芙蓉オートリース㈱他13社(前連結会計年度13社)が3月31日、一般社団法人C・C・Sホールディング他11社(前連結会計年度9社)が1月31日であります。

連結に際しては、当該会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当社及び国内連結子会社は主として、連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均等、在外連結子会社については決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

② リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法

③ 社用資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3年~50年

器具備品   3年~20年

④ その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

① 創立費

創立日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。

② 開業費

開業日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。

③ 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前連結会計年度1,923百万円、当連結会計年度2,072百万円であります。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 未経過リース料引当金

転リース取引におけるオペレーティング・リースに係る未経過リース料の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

⑦ メンテナンス引当金

メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車検整備費用に要する将来の支出に備えるため、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、当社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社1社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異については、当社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社1社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等による簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、主として、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引

(イ) ヘッジ対象…借入金及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利及び為替変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

金額の少額なものを除き、発生日後20年以内で均等償却することとしております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2) 適用予定日

平成31年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2) 適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

賃貸資産の減価償却累計額

162,901百万円

158,405百万円

社用資産の減価償却累計額

4,296

5,342

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

投資有価証券(株式)

8,029百万円

14,976百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(7,179)

(14,104)

 

※3 担保に供している資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

割賦債権

56百万円

-百万円

リース債権及びリース投資資産

27,505

25,645

その他の営業貸付債権

7,791

4,096

賃貸料等未収入金

10

13

オペレーティング・リース契約債権等

13,334

4,894

賃貸資産(有形固定資産)

11,167

14,096

59,866

48,746

(注)上記担保資産以外に有価証券(前事業年度-百万円、当事業年度15百万円)、投資有価証券(前事業年度15百万円、当事業年度-百万円)を営業保証金として供託し、割賦債権(前連結会計年度51百万円、当連結会計年度38百万円)、投資有価証券(前連結会計年度652百万円、当連結会計年度652百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、投資有価証券(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度3百万円)を営業取引のために差し入れております。

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

その他(流動負債)

69百万円

42百万円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

42,440

34,107

債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

1,730

123

その他(固定負債)

30

5

44,271

34,278

 

4 貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,920百万円

900百万円

貸出実行残高

2,338

106

差引額

1,581

793

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

5 当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等75行(前連結会計年度72行)等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

820,228百万円

901,703百万円

借入実行残高

410,786

419,867

差引額

409,442

481,836

 

6 偶発債務

(1)取引先等の借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.

-百万円

2,059百万円

イオンモール㈱

1,473

1,245

日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社(注)

733

1,010

ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注)

829

818

イオンリテール㈱

810

769

㈱マネーパートナーズ

499

499

㈱三井住友銀行(注)

365

365

ジェイカムアグリ㈱

254

249

㈱ザイマックスアルファ(注)

256

229

日本海洋掘削

3,998

従業員(住宅購入資金)

54

40

その他

(前連結会計年度1,258件、当連結会計年度1,057件)

19,556

21,259

28,832

28,547

(注)日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

(2)国内連結子会社1社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度72,215百万円、当連結会計年度64,573百万円であります。

 

 

※7 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

8,076百万円

4,081百万円

ノンリコース長期借入金

45,595

41,231

53,671

45,313

 

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

その他の営業貸付債権

37,477百万円

32,810百万円

賃貸資産(有形固定資産)

20,651

15,225

58,129

48,035

 

※8 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前連結会計年度121,129百万円、当連結会計年度103,693百万円であります。

 

※9 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

受取手形(割賦債権、リース債権及び

リース投資資産等を含む)

-百万円

254百万円

支払手形

789

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

貸倒損失

444百万円

432百万円

従業員給料手当賞与

10,201

10,652

賞与引当金繰入額

1,607

1,707

役員賞与引当金繰入額

141

139

退職給付費用

802

688

役員退職慰労引当金繰入額

35

32

福利厚生費

2,380

2,525

賃借料

1,254

1,328

減価償却費

1,200

1,251

のれん償却額

1,328

1,571

 

※2 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都中央区他

事業用資産

ソフトウエア

38百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行っております。

上記ソフトウエアについては、国内連結子会社1社において、このグルーピングに基づき固定資産の減損を検討した結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込である資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、転用可能な資産以外については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

 

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

1百万円

9百万円

器具備品

0

0

2

10

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,049百万円

5,701百万円

組替調整額

△434

△0

税効果調整前

4,615

5,701

税効果額

△1,538

△1,744

その他有価証券評価差額金

3,076

3,957

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

22

7

組替調整額

14

6

税効果調整前

37

13

税効果額

△11

△4

繰延ヘッジ損益

26

9

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△272

△586

為替換算調整勘定

△272

△586

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

160

204

組替調整額

△86

△89

税効果調整前

73

115

税効果額

△22

△35

退職給付に係る調整額

51

80

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

198

△17

組替調整額

12

2

持分法適用会社に対する持分相当額

211

△14

その他の包括利益合計

3,092

3,445

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,287,810

30,287,810

合計

30,287,810

30,287,810

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

116,407

117

17,300

99,224

合計

116,407

117

17,300

99,224

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少17,300株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

840

 連結子会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

2

合計

842

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,568

52

平成28年3月31日

平成28年6月24日

平成28年11月7日

取締役会

普通株式

1,810

60

平成28年9月30日

平成28年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,113

利益剰余金

70

平成29年3月31日

平成29年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,287,810

30,287,810

合計

30,287,810

30,287,810

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

99,224

115

34,400

64,939

合計

99,224

115

34,400

64,939

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少34,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

919

 連結子会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

4

合計

924

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,113

70

平成29年3月31日

平成29年6月26日

平成29年11月7日

取締役会

普通株式

2,054

68

平成29年9月30日

平成29年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,357

利益剰余金

78

平成30年3月31日

平成30年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

50,990

百万円

54,822

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△429

 

△760

 

現金及び現金同等物

50,561

 

54,062

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

株式の取得により新たにアクリーティブ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアクリーティブ㈱株式の取得価額とアクリーティブ㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

20,513

百万円

固定資産

1,000

 

評価差額

1,008

 

のれん

6,488

 

流動負債

△12,249

 

固定負債

△572

 

新株予約権

△2

 

非支配株主持分

△4,819

 

株式の取得価額

11,366

 

現金及び現金同等物

△3,207

 

差引:取得のための支出

8,159

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側 当社グループが借主となっているリース取引)

1.ファイナンス・リース取引(無形固定資産を含む)

所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産を含む)

① リース賃借資産の内容

主として、サーバー、ネットワーク機器及び事務機器であります。

② リース賃借資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内

1,484百万円

990百万円

1年超

4,045

2,933

合計

5,530

3,924

 

(貸主側 当社グループが貸主となっているリース取引)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

リース料債権部分

934,481百万円

1,021,163百万円

見積残存価額部分

9,891

12,147

受取利息相当額

△86,723

△115,582

リース投資資産

857,649

917,728

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

58,331

49,079

39,839

27,879

14,085

11,414

リース投資資産

282,093

207,771

152,406

100,123

57,708

134,378

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

54,714

44,563

39,517

26,437

11,694

14,792

リース投資資産

310,666

211,211

150,226

103,825

80,928

164,305

 

(3)リース契約締結日が平成20年4月1日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

また、当該リース投資資産に関して、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内

50,225百万円

47,382百万円

1年超

171,465

193,353

合計

221,690

240,735

 

3.転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

リース債権及びリース投資資産

47,960百万円

31,736百万円

リース債務(流動負債)

49,676

34,782

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、リスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権であるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資事業有限責任組合等への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

社債、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主に顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を被る流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。

長期借入金の一部については、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

信用リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。

信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。

当社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。

市場リスクについては、当社は、経営体力(収益、自己資本)、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。

市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ALM委員会を原則月1回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リスク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。

また、連結子会社については、当社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。

(ⅰ)金利変動リスクの管理

金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

(ⅱ)為替変動リスクの管理

為替変動リスクについては個別案件毎に管理しており、原則として為替予約取引を利用しております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

当社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。

また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を当社に報告することとしております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が3,566百万円(前連結会計年度2,976百万円)変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。

流動性リスク(資金繰りリスク)については、当社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。

また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。

当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

50,990

50,990

(2)割賦債権(*1)(*2)

127,823

129,812

1,989

(3)リース債権及びリース投資資産(*2)

1,047,512

1,077,947

30,435

(4)営業貸付金(*2)

305,549

309,310

3,760

(5)営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

206,090

206,090

資産計

1,737,966

1,774,151

36,185

(1)短期借入金

456,620

456,620

(2)コマーシャル・ペーパー

419,700

419,700

(3)リース債務

(流動負債及び固定負債)

49,770

49,770

(4)社債

(1年内償還予定を含む)

90,300

90,047

△252

(5)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

777,008

782,838

5,830

(6)債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

85,804

86,512

708

負債計

1,879,203

1,885,489

6,286

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(9)

(9)

② ヘッジ会計が適用されているもの

(14)

(407)

(393)

デリバティブ取引計

(24)

(417)

(393)

(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。

(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) で示しております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

54,822

54,822

(2)割賦債権(*1)(*2)

115,049

116,427

1,377

(3)リース債権及びリース投資資産(*2)

1,097,681

1,133,028

35,346

(4)営業貸付金(*2)

295,579

299,753

4,173

(5)営業投資有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

226,948

226,948

資産計

1,790,082

1,830,980

40,898

(1)短期借入金

467,340

467,340

(2)コマーシャル・ペーパー

473,700

473,700

(3)リース債務

(流動負債及び固定負債)

35,335

35,335

(4)社債

(1年内償還予定を含む)

110,000

109,628

△371

(5)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

828,047

833,397

5,349

(6)債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

66,965

67,026

61

負債計

1,981,389

1,986,429

5,039

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

(0)

(202)

(202)

デリバティブ取引計

(0)

(202)

(202)

(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。

(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

満期のない預金については、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦債権

未回収の債権額を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) リース債権及びリース投資資産

未回収のリース債権及びリース料債権の総額から主な維持管理費用相当額を控除し、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

転リース取引におけるリース債権及びリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース債権及びリース投資資産を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は前連結会計年度715百万円、当連結会計年度466百万円であります。

(4) 営業貸付金

営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債務者区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務(流動負債及び固定負債)

リース債務は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、リース債務を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は前連結会計年度267百万円、当連結会計年度264百万円であります。

(4) 社債(1年内償還予定を含む)、(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

その他有価証券

 

 

非上場株式(*1)

5,226

5,773

関係会社・関連会社株式(*1)

8,029

14,976

優先出資証券・信託受益権(*1)

1,600

投資事業有限責任組合等への出資(*2)

9,446

19,052

合計

22,702

41,402

(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2) 投資事業有限責任組合等の出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価の開示対象とはしておりません。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

50,990

割賦債権

47,197

68,351

6,078

8,036

リース債権及びリース投資資産

314,149

603,853

99,044

31,560

営業貸付金

70,627

172,955

53,937

8,366

営業投資有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(国債)

15

(2)債券(社債)

7,031

39,181

8,837

563

(3)債券(その他)

(4)その他

414

22,975

5,249

509

合計

490,410

907,332

173,146

49,037

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

54,822

割賦債権

47,444

65,405

2,526

1,321

リース債権及びリース投資資産

332,063

610,646

123,925

32,086

営業貸付金

63,180

168,694

57,220

7,309

営業投資有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(国債)

15

(2)債券(社債)

1,166

34,504

3,115

533

(3)債券(その他)

(4)その他

32

36,837

7,914

5,587

合計

498,725

916,088

194,702

46,837

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

456,620

コマーシャル・ペーパー

419,700

リース債務

21,161

14,113

8,379

3,975

1,691

449

社債

300

20,000

20,000

20,000

30,000

長期借入金

210,914

168,480

135,725

106,818

94,539

60,529

債権流動化に伴う長期支払債務

33,968

26,988

7,708

2,465

59

14,612

合計

1,142,665

229,582

171,813

133,258

126,290

75,591

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

467,340

コマーシャル・ペーパー

473,700

リース債務

15,359

8,806

5,268

2,950

1,320

1,630

社債

20,000

20,000

20,000

30,000

10,000

10,000

長期借入金

221,381

192,871

154,630

129,395

67,321

62,447

債権流動化に伴う長期支払債務

30,338

16,477

13,959

2,048

3,050

1,090

合計

1,228,120

238,155

193,858

164,395

81,692

75,168

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

63,103

14,647

48,456

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

15

15

0

②社債

86,816

84,899

1,917

③その他

(3)その他

28,946

28,049

897

小計

178,882

127,611

51,271

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,443

1,663

△219

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

21,385

21,475

△91

③その他

(3)その他

4,379

4,379

小計

27,207

27,518

△310

合計

206,090

155,129

50,960

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 14,673百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

68,965

15,412

53,553

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

15

15

0

②社債

102,066

99,535

2,531

③その他

(3)その他

16,559

15,491

1,067

小計

187,606

130,454

57,152

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

886

1,122

△236

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

8,455

8,470

△14

③その他

(3)その他

29,999

30,218

△218

小計

39,341

39,810

△469

合計

226,948

170,265

56,682

 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 26,425百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,107

466

0

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

1,107

466

0

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2

0

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

2

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券の株式はありません。

なお、減損処理にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して総合的に判断し減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

マレーシアリンギット

408

△9

△9

合計

408

△9

△9

 (注) 時価は金融機関等から提示された価格によっております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

200

△0

△0

合計

200

△0

△0

 (注) 時価は金融機関等から提示された価格によっております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

借入金

7,700

1,200

△14

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

借入金

49,530

34,315

△393

合計

 

57,230

35,515

△407

 (注)時価は金融機関等から提示された価格によっております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

借入金

1,200

△0

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

借入金

33,389

28,865

△202

合計

 

34,589

28,865

△202

 (注)時価は金融機関等から提示された価格によっております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、最終給与ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

確定拠出年金制度については、平成21年11月1日付で退職一時金制度から移行しており、従業員を加入者とし、加入者のコース及び資格に応じて定められた掛金額を毎拠出することにより給付の積立を行っております。

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,400百万円

10,890百万円

勤務費用

586

572

利息費用

52

55

数理計算上の差異の発生額

30

45

退職給付の支払額

△178

△321

その他

△0

1

退職給付債務の期末残高

10,890

11,244

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

年金資産の期首残高

9,168百万円

9,637百万円

期待運用収益

242

268

数理計算上の差異の発生額

△47

93

事業主からの拠出額

442

470

退職給付の支払額

△167

△303

年金資産の期末残高

9,637

10,165

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,890百万円

11,244百万円

年金資産

△9,637

△10,165

 

1,253

1,078

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,253

1,078

 

 

 

退職給付に係る負債

1,392

1,132

退職給付に係る資産

△139

△53

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,253

1,078

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

勤務費用

586百万円

572百万円

利息費用

52

55

期待運用収益

△242

△268

数理計算上の差異の費用処理額

151

67

過去勤務費用の費用処理額

0

0

その他

△41

△42

確定給付制度に係る退職給付費用

507

385

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

過去勤務費用

0百万円

0百万円

数理計算上の差異

73

115

合 計

73

115

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

未認識過去勤務費用

0百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

198

83

合 計

198

83

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

債券

32%

37%

株式

19

18

現金及び預金

9

4

一般勘定

30

30

その他

10

11

合 計

100

100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度5%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

割引率

0.37~0.98%

0.37~0.98%

長期期待運用収益率

2.50~2.69

2.50~2.88

予想昇給率

1.37~3.82

1.37~3.82

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

305百万円

352百万円

退職給付費用

52

54

退職給付の支払額

△5

△5

退職給付に係る負債の期末残高

352

401

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

379百万円

427百万円

年金資産

△118

△130

 

261

296

非積立型制度の退職給付債務

90

104

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

352

401

 

 

 

退職給付に係る負債

352

401

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

352

401

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度52百万円  当連結会計年度54百万円

 

4.確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度80百万円であります。

 

5.複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度168百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

 

平成28年3月31日現在

平成29年3月31日現在

年金資産の額

9,298百万円

10,710百万円

年金財政計算上の数理債務の額

12,320

12,914

差引額

△3,022

△2,203

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  12.585% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日

当連結会計年度  12.680% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,381百万円、当連結会計年度6,250百万円)、別途積立金(前連結会計年度3,359百万円、当連結会計年度4,046百万円)及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としていることによる資産評価調整控除額(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

159百万円

154百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

① 提出会社

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

 当社取締役  8名

 当社執行役員 16名

 当社取締役  8名

 当社執行役員 15名

 当社取締役  7名

 当社執行役員 17名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)2

 普通株式 57,800株

 普通株式 84,600株

 普通株式 61,300株

付与日

 平成20年10月15日

 平成21年10月15日

 平成22年10月15日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

(注)4

(注)4

(注)4

権利行使期間

   自  平成20年10月15日

   至  平成50年10月14日

(注)5

   自  平成21年10月15日

   至  平成51年10月14日

(注)5

   自  平成22年10月15日

   至  平成52年10月14日

(注)5

 

 

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

 当社取締役  7名

 当社執行役員 16名

 当社取締役  8名

 当社執行役員 16名

 当社取締役  8名

 当社執行役員 18名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)2

 普通株式 54,800株

 普通株式 73,000株

 普通株式 42,000株

付与日

 平成23年10月14日

 平成24年10月16日

 平成25年10月15日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

(注)4

(注)4

(注)4

権利行使期間

   自  平成23年10月14日

   至  平成53年10月13日

(注)5

   自  平成24年10月16日

   至  平成54年10月15日

(注)5

   自  平成25年10月15日

   至  平成55年10月14日

(注)5

 

 

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

 当社取締役  7名

 当社執行役員 18名

 当社取締役  7名

 当社執行役員 19名

 当社取締役  7名

 当社執行役員 21名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)2

 普通株式 35,500株

 普通株式 28,600株

 普通株式 34,700株

付与日

 平成26年10月15日

 平成27年10月15日

 平成28年10月14日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

(注)4

(注)4

(注)4

権利行使期間

   自  平成26年10月15日

   至  平成56年10月14日

(注)5

   自  平成27年10月15日

   至  平成57年10月14日

(注)5

   自  平成28年10月14日

   至  平成58年10月13日

(注)5

 

 

 

平成29年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

 当社取締役  6名

 当社執行役員 22名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)2

 普通株式 22,200株

付与日

 平成29年10月16日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

(注)4

権利行使期間

   自  平成29年10月16日

   至  平成59年10月15日

(注)5

 (注)1.社外取締役及び社外監査役を除いております。

2.株式数に換算して記載しております。

3.権利確定条件は付されていません。

4.対象勤務期間の定めはありません。

5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応当日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。

 

② 連結子会社

 

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

連結子会社取締役  2名

連結子会社取締役  2名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)2

普通株式 7,400株

普通株式 6,900株

付与日

平成28年7月28日

平成29年7月5日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

(注)4

(注)4

権利行使期間

   自  平成28年7月29日

   至  平成58年7月28日

(注)5

   自  平成29年7月6日

   至  平成59年7月5日

(注)5

 (注)1.監査等委員である取締役及び社外取締役を除いております。

2.株式数に換算して記載しております。

3.権利確定条件は付されていません。

4.対象勤務期間の定めはありません。

5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

a. 提出会社

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

 権利確定前     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

6,700

23,000

27,600

  権利確定

  権利行使

2,700

7,600

4,200

  失効

  未行使残

4,000

15,400

23,400

 

 

 

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

 権利確定前     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

36,200

56,000

33,700

  権利確定

  権利行使

7,600

9,700

2,600

  失効

  未行使残

28,600

46,300

31,100

 

 

 

 

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

 権利確定前     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

33,500

28,600

34,700

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

33,500

28,600

34,700

 

 

平成29年

ストック・オプション

 権利確定前     (株)

 

  前連結会計年度末

  付与

22,200

  失効

  権利確定

22,200

  未確定残

 権利確定後     (株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

22,200

  権利行使

  失効

  未行使残

22,200

 

 

b. 連結子会社

 

 

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

 権利確定前     (株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

6,900

  失効

  権利確定

6,900

  未確定残

 権利確定後     (株)

 

 

  前連結会計年度末

7,400

  権利確定

6,900

  権利行使

  失効

  未行使残

7,400

6,900

 

 

② 単価情報

a. 提出会社

 

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

 権利行使価格    (円)

1

1

1

 行使時平均株価   (円)

5,280

5,651

5,372

 付与日における公正な

 評価単価(円)

1,610

1,668

2,218

 

 

平成23年

ストック・オプション

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

 権利行使価格    (円)

1

1

1

 行使時平均株価   (円)

6,254

5,885

6,096

 付与日における公正な

 評価単価(円)

2,449

1,943

3,556

 

 

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

平成28年

ストック・オプション

 権利行使価格    (円)

1

1

1

 行使時平均株価   (円)

 付与日における公正な

 評価単価(円)

3,584

4,653

4,606

 

 

平成29年

ストック・オプション

 権利行使価格    (円)

1

 行使時平均株価   (円)

 付与日における公正な

 評価単価(円)

6,840

 

 

b. 連結子会社

 

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

 権利行使価格    (円)

1

1

 行使時平均株価   (円)

 付与日における公正な

 評価単価(円)

319

348

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成29年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

27.23%

 予想残存期間(注)2

4.25年

 予想配当(注)3

2.51%

 無リスク利子率(注)4

△0.093%

(注)1.過去4年3ヶ月(平成25年7月14日から平成29年10月13日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近の配当実績に基づき算定しております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

(2) 連結子会社

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成29年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

75.87%

 予想残存期間(注)2

15.00年

 予想配当(注)3

1.09%

 無リスク利子率(注)4

0.324%

(注)1.平成16年12月24日から平成29年7月5日までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近の配当実績に基づき算定しております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

1,826百万円

1,713百万円

繰越欠損金

1,055

869

預り保証金

680

754

未払費用

5

648

賞与引当金

488

526

退職給付に係る負債

500

473

投資有価証券等評価損否認額

363

364

未払事業税

249

326

前払費用

289

293

株式報酬費用

258

282

資産除去債務

141

261

債権譲渡益

282

202

その他

757

906

繰延税金資産小計

6,899

7,623

評価性引当額

△441

△474

繰延税金資産合計

6,458

7,148

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,607

△17,354

投資有価証券評価益

△1,305

△1,267

減価償却費

△351

△661

債権譲渡益

△650

△506

外国子会社合算課税

△327

その他

△308

△502

繰延税金負債合計

△18,223

△20,618

繰延税金負債の純額

△11,765

△13,469

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

2,533百万円

2,771百万円

固定資産-繰延税金資産

642

679

流動負債-繰延税金負債

134

130

固定負債-繰延税金負債

14,806

16,790

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成29年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,876百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,056百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

65,977

132,049

 

期中増減額

66,071

44,716

 

期末残高

132,049

176,765

期末時価

141,443

186,482

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(72,667百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(104,036百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付業務及び営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連業務及び匿名組合組成業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

485,470

10,280

11,251

507,001

セグメント間の内部売上高

又は振替高

950

1,469

691

3,112

486,420

11,749

11,943

510,114

セグメント利益

28,717

6,964

3,678

39,360

セグメント資産

1,552,310

646,179

26,731

2,225,221

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

31,564

31,564

のれんの償却額

1,189

81

57

1,328

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

127,061

247

127,308

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

560,298

13,063

16,839

590,201

セグメント間の内部売上高

又は振替高

839

2,073

846

3,759

561,137

15,137

17,686

593,961

セグメント利益

29,705

8,605

4,438

42,749

セグメント資産

1,619,503

677,427

36,926

2,333,858

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

31,126

31,126

のれんの償却額

1,189

324

57

1,571

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

157,674

3,648

161,323

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

510,114

593,961

セグメント間取引消去

△3,112

△3,759

連結財務諸表の売上高

507,001

590,201

 

(単位:百万円)

 利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,360

42,749

セグメント間取引消去

△2,077

△1,876

全社費用(注)

△8,648

△8,263

連結財務諸表の営業利益

28,634

32,609

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位:百万円)

 資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,225,221

2,333,858

全社資産(注)

74,868

96,980

連結財務諸表の資産合計

2,300,090

2,430,838

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

減価償却費

31,564

31,126

1,200

1,251

32,765

32,377

のれんの償却額

1,328

1,571

1,328

1,571

持分法適用会社への

投資額

7,566

14,504

7,566

14,504

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

127,308

161,323

1,220

2,213

128,529

163,536

(注)1.減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。

2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米・中南米

欧州

アジア

合計

アイルランド

その他

268,756

4,823

71,140

1

5,782

350,505

(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国、パナマ共和国

欧州    ・・・英国、アイルランド

アジア   ・・・中国、マレーシア、タイ

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米・中南米

欧州

アジア

合計

アイルランド

その他

304,630

10,596

79,343

1

5,801

400,373

(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国

欧州    ・・・英国、アイルランド

アジア   ・・・中国、マレーシア、タイ

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

全社・消去

合計

減損損失

38

38

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

全社・消去

合計

当期末残高

1,189

6,406

201

7,797

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

全社・消去

合計

当期末残高

6,082

143

6,226

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

ヒューリック㈱

東京都

中央区

62,695

不動産

賃貸業

(所有)

直接  6.1

(被所有)

直接 13.9

事業資金

の貸付

利息の受取

101

営業貸付金

21,000

未収収益

10

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.事業資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の取引発生総額を記載しております。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

ヒューリック㈱

東京都

中央区

62,718

不動産

賃貸業

(所有)

直接  6.1

(被所有)

直接 14.0

営業資産

の購入

営業資産の購入

31,503

 (注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.営業資産の購入については、市場の実勢価額を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の取引発生総額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

親会社はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

7,547.33円

8,242.50円

1株当たり当期純利益

661.80円

726.41円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

655.96円

719.99円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(平成29年3月31日)

当連結会計年度末

(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

259,192

282,574

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

31,349

33,462

(うち新株予約権)

(842)

(924)

(うち非支配株主持分)

(30,506)

(32,537)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

227,843

249,112

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

30,188

30,222

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

19,974

21,944

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

19,974

21,944

期中平均株式数(千株)

30,181

30,209

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△0

(うち連結子会社の潜在株式による

調整額)

(△0)

普通株式増加数(千株)

268

269

(うち新株予約権)

(268)

(269)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、当社の社外取締役以外の取締役(以下、「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「執行役員」といいます。対象取締役及び執行役員を総称して、以下、「取締役等」といいます。)を対象に、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年6月22日開催予定の第49期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。

 

1.本制度導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的として、本株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

なお、本制度の導入に係る取締役会決議に際しては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会の審議を経た結果、本制度の導入は相当である旨の答申を受けております。

本制度は、平成20年6月25日開催の第39期定時株主総会においてご承認をいただきました当社の取締役に対する金銭による報酬限度額(年額500百万円以内(当社の取締役を対象とする「基本報酬」分年額360百万円以内及び当社の社外取締役以外の取締役を対象とする「業績連動報酬(年次賞与)」年額140百万円以内で構成されております。))とは別枠として、新たな株式報酬を対象取締役に対して支給するものであります。

なお、平成20年6月25日開催の第39期定時株主総会において、上記の金銭による報酬限度額とは別枠として、対象取締役を対象とする「株式報酬型ストックオプション」を年額120百万円以内とする旨をご承認いただき今日に至っておりますが、本株主総会における本制度に関する議案(以下、「本議案」といいます。)の承認可決を条件として、「株式報酬型ストックオプション」にかかる新株予約権の新規付与を取りやめるとともに、報酬限度枠を廃止することといたします。ただし、既に付与した新株予約権のうち未行使のものは、今後も存続いたします。

 

2.本制度の概要

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

<本制度の仕組み>

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① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます)の業務執行者

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

 

 

(2)本制度の対象者

社外取締役以外の取締役及び取締役を兼務しない執行役員

 

(3)信託期間

平成30年8月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)

 

(4)信託金額(報酬等の額)

本株主総会で本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、平成31年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、950百万円(うち対象取締役分として360百万円)を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、950百万円(うち対象取締役分として360百万円)を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下、総称して「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、950百万円(うち対象取締役分として360百万円)を上限とします。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。また、当社が本信託に拠出する各対象期間に対応する執行役員分の必要資金(信託金額)について、その上限を超過する場合には、取締役会において必要な手当てをいたします(下記(6)の執行役員分のポイント付与の上限についても同様といたします。)。

 

(5)当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

なお、当初対象期間につきましては、300,000株(うち対象取締役分として114,000株)を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

 

(6)取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、100,000ポイント(うち対象取締役分として38,000ポイント)を上限とします。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。

これら及び信託金額は、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであります。

下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。)。

 

(7)当社株式等の給付

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

 

(8)議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

 

(9)配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

 

(10)信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式につきましては、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につきましては、上記(9)により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

 

<本信託の概要>

① 名称               :株式給付信託(BBT)

② 委託者             :当社

③ 受託者             :みずほ信託銀行株式会社

                (再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)

④ 受益者             :取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者

                要件を満たす者

⑤ 信託管理人         :当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥ 信託の種類     :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦ 本信託契約の締結日 :平成30年8月(予定)

⑧ 金銭を信託する日  :平成30年8月(予定)

⑨ 信託の期間         :平成30年8月(予定)から信託が終了するまで

                (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

(社債の発行)

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1)銘柄     芙蓉総合リース株式会社第16回無担保社債

(2)発行総額   15,000百万円

(3)発行年月日  平成30年4月27日

(4)発行価格   各社債の金額100円につき金100円

(5)利率     年0.210%

(6)償還期限   平成35年4月27日

(7)資金使途   設備資金に充当

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

芙蓉総合リース㈱

第6回無担保社債

25.10.30

10,000

(-)

10,000

(10,000)

0.385

なし

30.10.30

第7回無担保社債

26.3.14

10,000

(-)

10,000

(10,000)

0.349

なし

31.3.14

第8回無担保社債

26.7.30

10,000

(-)

10,000

(-)

0.318

なし

31.7.30

第9回無担保社債

26.10.30

10,000

(-)

10,000

(-)

0.298

なし

31.10.30

第10回無担保社債

27.10.22

10,000

(-)

10,000

(-)

0.366

なし

32.10.22

第11回無担保社債

28.5.9

20,000

(-)

20,000

(-)

0.210

なし

33.5.7

第12回無担保社債

28.9.21

10,000

(-)

10,000

(-)

0.120

なし

32.9.18

第13回無担保社債

29.2.3

10,000

(-)

10,000

(-)

0.200

なし

34.2.3

第14回無担保社債

29.5.30

(-)

10,000

(-)

0.190

なし

34.5.30

第15回無担保社債

29.12.7

(-)

10,000

(-)

0.330

なし

36.12.6

アクリーティブ㈱

第2回無担保社債

25.3.25

300

(300)

(-)

0.600

なし

30.3.23

合計

90,300

(300)

110,000

(20,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

20,000

20,000

30,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

456,620

467,340

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

202,838

217,299

0.44

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

8,076

4,081

0.88

リース債務(流動負債)

49,728

34,873

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

520,498

565,434

0.54

平成31年4月~

平成39年5月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

45,595

41,231

0.89

平成31年4月~

平成53年12月

リース債務(固定負債)(1年以内に返済予定のものを除く。)

41

462

平成31年4月~

平成36年10月

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

419,700

473,700

0.04

債権流動化に伴う支払債務(1年以内返済予定)

21,500

18,900

0.11

債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内返済予定)

33,968

30,338

0.26

債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,835

36,626

0.75

平成31年4月~

平成43年8月

1,810,403

1,890,289

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

188,341

150,764

114,226

64,789

ノンリコース長期借入金

4,529

3,866

15,169

2,531

リース債務(固定負債)

90

89

81

77

その他有利子負債

16,477

13,959

2,048

3,050

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

141,950

302,582

431,199

590,201

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

9,639

18,828

26,410

35,130

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,060

11,705

16,432

21,944

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

200.73

387.59

544.03

726.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

200.73

186.86

156.45

182.37