2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,527

35,981

受取手形

※10 5

割賦債権

※1,※2 120,649

※1,※2,※10 102,705

リース債権

※2 180,340

※2 168,868

リース投資資産

※1,※2 551,437

※1,※2,※10 592,234

営業貸付金

※8,※9 206,779

※8,※9 197,742

その他の営業貸付債権

※8,※9 23,531

※1,※8,※9,※10 28,830

営業投資有価証券

145,343

174,021

その他の営業資産

364

5,661

賃貸料等未収入金

3,458

2,554

有価証券

※2 15

前払費用

3,205

3,811

繰延税金資産

302

未収収益

782

818

関係会社短期貸付金

※8 17,115

※8 24,452

その他

21,541

19,086

貸倒引当金

646

282

流動資産合計

1,293,428

1,356,811

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※2 197,690

※2 238,505

賃貸資産前渡金

11,730

3,504

賃貸資産合計

209,421

242,009

社用資産

 

 

建物(純額)

225

503

器具備品(純額)

67

82

土地

24

24

リース賃借資産(純額)

92

603

社用資産合計

409

1,214

有形固定資産合計

209,830

243,224

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

574

374

賃貸資産合計

574

374

その他の無形固定資産

 

 

借地権

32

53

ソフトウエア

2,324

2,630

電話加入権

34

34

その他の無形固定資産合計

2,391

2,719

無形固定資産合計

2,965

3,094

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 74,714

※2 78,624

関係会社株式

※2 77,088

※2 87,967

その他の関係会社有価証券

5,483

6,286

出資金

1,050

0

従業員に対する長期貸付金

3

2

関係会社長期貸付金

※8 51,397

※8 49,081

破産更生債権等

※8 389

※8 412

長期前払費用

3,872

3,364

差入保証金

36,664

36,417

その他

586

181

貸倒引当金

20

19

投資その他の資産合計

251,229

262,318

固定資産合計

464,026

508,636

資産合計

1,757,454

1,865,448

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,402

※10 2,102

買掛金

19,367

14,726

短期借入金

302,616

308,538

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

162,372

167,523

コマーシャル・ペーパー

368,700

402,700

債権流動化に伴う支払債務

※7 21,500

※7 18,900

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

※2,※7 18,592

※2,※7 18,483

リース債務

7,788

12,129

未払金

930

908

未払費用

617

2,690

未払法人税等

3,787

4,021

繰延税金負債

89

賃貸料等前受金

4,458

4,533

預り金

3,709

4,061

前受収益

294

360

割賦未実現利益

1,618

1,413

賞与引当金

1,009

1,069

役員賞与引当金

121

118

債務保証損失引当金

23

25

デリバティブ債務

10

0

その他

1,521

1,365

流動負債合計

921,531

985,674

固定負債

 

 

社債

90,000

90,000

長期借入金

433,301

460,955

債権流動化に伴う長期支払債務

※2,※7 48,338

※2,※7 43,527

リース債務

37

459

繰延税金負債

14,447

15,966

退職給付引当金

1,141

1,007

債務保証損失引当金

20

23

預り保証金

56,724

60,184

デリバティブ債務

4

資産除去債務

425

794

その他

※2 536

416

固定負債合計

644,977

673,334

負債合計

1,566,508

1,659,009

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,532

10,532

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,416

10,416

資本剰余金合計

10,416

10,416

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

10

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

81,979

87,979

繰越利益剰余金

52,302

57,638

利益剰余金合計

134,291

145,627

自己株式

342

224

株主資本合計

154,897

166,351

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,218

39,168

繰延ヘッジ損益

10

0

評価・換算差額等合計

35,208

39,168

新株予約権

840

919

純資産合計

190,946

206,439

負債純資産合計

1,757,454

1,865,448

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 292,513

※1 364,749

割賦売上高

55,555

41,755

ファイナンス収益

7,746

9,708

その他の売上高

※2 2,853

※2 7,908

売上高合計

358,669

424,123

売上原価

 

 

リース原価

※3 268,973

※3 339,410

割賦原価

53,129

39,596

資金原価

※4 4,579

※4 4,900

その他の売上原価

※5 973

※5 6,272

売上原価合計

327,655

390,180

売上総利益

31,014

33,942

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

47

貸倒損失

9

3

債務保証損失引当金繰入額

5

従業員給料手当賞与

4,950

5,095

賞与引当金繰入額

1,009

1,069

退職給付費用

500

406

役員賞与引当金繰入額

121

118

福利厚生費

1,356

1,413

賃借料

691

709

事務費

1,083

1,204

旅費交通通信費

627

623

減価償却費

536

532

その他

2,298

2,438

販売費及び一般管理費合計

13,187

13,668

営業利益

17,826

20,273

営業外収益

 

 

受取利息

8

5

有価証券利息

4

4

受取配当金

※6 2,005

※6 2,087

投資事業組合運用益

0

12

匿名組合投資利益

315

492

償却債権取立益

33

16

貸倒引当金戻入額

553

債務保証損失引当金戻入額

17

その他

49

44

営業外収益合計

2,987

2,664

営業外費用

 

 

支払利息

310

360

社債発行費

13

8

為替差損

14

10

投資事業組合運用損

29

45

匿名組合投資損失

0

10

その他

0

営業外費用合計

368

434

経常利益

20,445

22,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

448

0

関係会社株式売却益

100

関係会社清算益

4

4

特別利益合計

554

4

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

0

関係会社株式評価損

0

固定資産処分損

※7 1

※7 0

関係会社清算損

2

特別損失合計

1

3

税引前当期純利益

20,998

22,505

法人税、住民税及び事業税

6,895

7,576

法人税等調整額

652

620

法人税等合計

6,243

6,956

当期純利益

14,755

15,549

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,532

10,416

10,416

10

75,979

46,945

122,934

401

143,481

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,379

3,379

 

3,379

当期純利益

 

 

 

 

 

14,755

14,755

 

14,755

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

18

18

59

41

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

5,357

11,357

59

11,416

当期末残高

10,532

10,416

10,416

10

81,979

52,302

134,291

342

154,897

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

32,160

36

32,124

722

176,327

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,379

当期純利益

 

 

 

 

14,755

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,057

26

3,083

118

3,202

当期変動額合計

3,057

26

3,083

118

14,618

当期末残高

35,218

10

35,208

840

190,946

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,532

10,416

10,416

10

81,979

52,302

134,291

342

154,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,167

4,167

 

4,167

当期純利益

 

 

 

 

 

15,549

15,549

 

15,549

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

45

45

118

73

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

5,335

11,335

118

11,453

当期末残高

10,532

10,416

10,416

10

87,979

57,638

145,627

224

166,351

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

35,218

10

35,208

840

190,946

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,167

当期純利益

 

 

 

 

15,549

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

73

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,950

9

3,960

78

4,038

当期変動額合計

3,950

9

3,960

78

15,492

当期末残高

39,168

0

39,168

919

206,439

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

(2)リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)社用資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3年~50年

器具備品   3年~20年

(4)その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度729百万円、当事業年度1,008百万円であります。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

(3)金融費用の計上方法

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。

8.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引

(イ) ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。

なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(2)営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益(利息、償還差額)は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

割賦債権

5,015百万円

4,234百万円

リース投資資産

372

402

その他の営業貸付債権

102

5,387

4,738

 

※2 担保に供している資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

割賦債権

56百万円

-百万円

リース債権

5

2

リース投資資産

106

102

オペレーティング・リース契約債権等

7,773

4

7,942

109

(注)上記担保資産以外に有価証券(前事業年度-百万円、当事業年度15百万円)、投資有価証券(前事業年度15百万円、当事業年度-百万円)を営業保証金として供託し、割賦債権(前事業年度51百万円、当事業年度38百万円)、賃貸資産(前事業年度11,167百万円、当事業年度14,096百万円)、投資有価証券(前事業年度10百万円、当事業年度10百万円)、関係会社株式(前事業年度642百万円、当事業年度642百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、関係会社株式(前事業年度6百万円、当事業年度3百万円)を営業取引のために差し入れております。

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

1,730百万円

123百万円

その他(固定負債)

18

1,749

123

 

3 貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

貸出コミットメントの総額

184,326百万円

195,496百万円

貸出実行残高

55,886

62,793

差引額

128,439

132,703

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等64行(前事業年度62行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

669,666百万円

725,888百万円

借入実行残高

302,616

310,006

差引額

367,050

415,882

 

5 偶発債務

(1)取引先の借入金等に対する保証

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

Fuyo General Lease (USA) Inc.(注)

3,202百万円

9,149百万円

イオンモール㈱

1,473

1,245

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.(注)

1,052

日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社(注)

733

1,010

ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注)

829

818

イオンリテール㈱

810

769

㈱マネーパートナーズ

499

499

㈱三井住友銀行(注)

365

365

ジェイカムアグリ㈱

254

249

㈱ザイマックスアルファ(注)

256

229

日本海洋掘削㈱

3,998

その他(前事業年度445件、当事業年度332件)

2,908

1,829

15,332

17,219

(注)日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

 

(2) 関係会社及び従業員の借入金等に対する保証

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

Fuyo General Lease (USA) Inc.

25,692百万円

35,357百万円

Fuyo General Lease (HK) Ltd.

25,391

26,457

FGL Aircraft Ireland Limited

11,708

7,053

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.

5,319

4,222

芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司

2,082

3,583

Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.

2,059

Fuyo General Lease (Canada) Inc.

923

1,351

従業員(住宅購入資金)

54

40

71,173

80,126

 

6 買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度162,815百万円、当事業年度100,313百万円であります。

 

※7 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前事業年度95,495百万円、当事業年度90,718百万円であります。

 

※8 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)に基づく「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

破綻先債権

-百万円

-百万円

延滞債権

381

405

3ヵ月以上延滞債権

120

5

貸出条件緩和債権

1,630

516

(注)1.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

2.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

3.3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※9 主に証書貸付によるものであります。

 

※10 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

受取手形(割賦債権及びリース投資資産等を含む)

-百万円

254百万円

支払手形

432

 

(損益計算書関係)

※1 リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

261,728百万円

283,787百万円

オペレーティング・リース料収入

24,987

26,416

賃貸資産売上及び解約損害金

5,439

54,179

転リース手数料

1

2

その他

356

364

292,513

364,749

 

※2 その他の売上高

リース、割賦及びファイナンス以外の手数料収入等であります。

 

※3 リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

ファイナンス・リース原価

214,502百万円

231,387百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価

24,542

72,042

不動産賃借料

17,793

18,844

固定資産税等諸税

6,886

8,182

保険料・保守料

4,108

4,493

その他

1,140

4,460

268,973

339,410

 

※4 資金原価

資金原価は、「重要な会計方針」7の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

借入金利息

2,879百万円

3,362百万円

社債利息

228

271

コマーシャル・ペーパー利息

169

142

その他の支払利息

1,302

1,124

4,580

4,901

受取利息等

△1

△0

差引計

4,579

4,900

 

※5 その他の売上原価

リース、割賦及びファイナンス以外の売上原価であります。

 

※6 関係会社との取引

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

受取配当金

447百万円

602百万円

 

※7 固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

器具備品

0

0

1

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,109百万円、関連会社株式978百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,714百万円、関連会社株式7,253百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

預り保証金

675百万円

754百万円

未払費用

5

648

退職給付引当金

373

334

投資有価証券等評価損否認額

333

327

賞与引当金

287

299

株式報酬費用

257

281

貸倒引当金繰入限度超過額

242

252

資産除去債務

130

243

未払事業税

177

234

その他

308

360

繰延税金資産合計

2,792

3,737

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,543

△17,286

投資有価証券評価益

△1,148

△1,148

債権譲渡益

△550

△436

外国子会社合算課税

△327

その他

△88

△203

繰延税金負債合計

△17,329

△19,401

繰延税金負債の純額

△14,536

△15,663

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成29年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(平成30年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、当社の社外取締役以外の取締役(以下、「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「執行役員」といいます。対象取締役及び執行役員を総称して、以下、「取締役等」といいます。)を対象に、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年6月22日開催予定の第49期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。

 

1.本制度導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的として、本株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

なお、本制度の導入に係る取締役会決議に際しては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会の審議を経た結果、本制度の導入は相当である旨の答申を受けております。

本制度は、平成20年6月25日開催の第39期定時株主総会においてご承認をいただきました当社の取締役に対する金銭による報酬限度額(年額500百万円以内(当社の取締役を対象とする「基本報酬」分年額360百万円以内及び当社の社外取締役以外の取締役を対象とする「業績連動報酬(年次賞与)」年額140百万円以内で構成されております。))とは別枠として、新たな株式報酬を対象取締役に対して支給するものであります。

なお、平成20年6月25日開催の第39期定時株主総会において、上記の金銭による報酬限度額とは別枠として、対象取締役を対象とする「株式報酬型ストックオプション」を年額120百万円以内とする旨をご承認いただき今日に至っておりますが、本株主総会における本制度に関する議案(以下、「本議案」といいます。)の承認可決を条件として、「株式報酬型ストックオプション」にかかる新株予約権の新規付与を取りやめるとともに、報酬限度枠を廃止することといたします。ただし、既に付与した新株予約権のうち未行使のものは、今後も存続いたします。

 

2.本制度の概要

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

<本制度の仕組み>

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① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます)の業務執行者

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

 

 

(2)本制度の対象者

社外取締役以外の取締役及び取締役を兼務しない執行役員

 

(3)信託期間

平成30年8月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)

 

(4)信託金額(報酬等の額)

本株主総会で本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、平成31年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、950百万円(うち対象取締役分として360百万円)を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、950百万円(うち対象取締役分として360百万円)を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下、総称して「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、950百万円(うち対象取締役分として360百万円)を上限とします。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。また、当社が本信託に拠出する各対象期間に対応する執行役員分の必要資金(信託金額)について、その上限を超過する場合には、取締役会において必要な手当てをいたします(下記(6)の執行役員分のポイント付与の上限についても同様といたします。)。

 

(5)当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

なお、当初対象期間につきましては、300,000株(うち対象取締役分として114,000株)を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

 

(6)取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、100,000ポイント(うち対象取締役分として38,000ポイント)を上限とします。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。

これら及び信託金額は、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであります。

下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。)。

 

(7)当社株式等の給付

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

 

(8)議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

 

(9)配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

 

(10)信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式につきましては、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につきましては、上記(9)により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

 

<本信託の概要>

① 名称               :株式給付信託(BBT)

② 委託者             :当社

③ 受託者             :みずほ信託銀行株式会社

                (再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)

④ 受益者             :取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者

                要件を満たす者

⑤ 信託管理人         :当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥ 信託の種類     :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦ 本信託契約の締結日 :平成30年8月(予定)

⑧ 金銭を信託する日  :平成30年8月(予定)

⑨ 信託の期間         :平成30年8月(予定)から信託が終了するまで

                (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

(社債の発行)

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1)銘柄     芙蓉総合リース株式会社第16回無担保社債

(2)発行総額   15,000百万円

(3)発行年月日  平成30年4月27日

(4)発行価格   各社債の金額100円につき金100円

(5)利率     年0.210%

(6)償還期限   平成35年4月27日

(7)資金使途   設備資金に充当

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

㈱千葉興業銀行

第1回第六種優先株式

100,000

2,000

トヨタ自動車㈱

第1回AA型種類株式

20,000

211

小計

120,000

2,211

投資有価証券

その他有価

証券

ヒューリック㈱

40,232,916

45,934

㈱ニチレイ

1,263,000

3,508

アズビル㈱

540,000

2,627

科研製薬㈱

315,500

1,911

横河電機㈱

682,000

1,453

㈱みずほフィナンシャルグループ

6,881,968

1,337

東武鉄道㈱

400,000

1,284

㈱千葉興業銀行 第四種優先株式

160,000

800

カーリットホールディングス㈱

522,700

584

ニチコン㈱

425,000

523

KYB㈱

100,000

515

安田倉庫㈱

500,000

508

㈱池田泉州ホールディングス

第三種優先株式

250,000

500

片倉工業㈱

352,000

490

住友不動産㈱

124,000

477

中道リース㈱

831,000

459

キヤノン㈱

114,798

447

日特エンジニアリング㈱

103,680

422

東京建物㈱

261,500

419

沖電気工業㈱

258,866

370

イオン㈱

200,000

363

松竹㈱

22,100

320

TPR㈱

109,000

319

㈱ヤマダ電機

450,000

300

リバーフィールド㈱

120

300

東日本旅客鉄道㈱

26,000

254

キヤノンマーケティングジャパン㈱

89,556

251

亀屋商事㈱

24,000

232

エーザイ㈱

35,000

226

㈱ロック・フィールド

101,200

214

日本パレットレンタル㈱

59,600

213

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価

証券

常磐興産㈱

109,200

208

㈱クリュートメディカルシステムズ E種種類株式

444

199

㈱ハイデイ日高

71,662

190

東京短資㈱

142,000

188

㈱フジ・メディア・ホールディングス

90,000

164

ピーアークホールディングス㈱

83,000

158

㈱みちのく銀行

80,000

142

㈱メディカルシステムネットワーク

250,000

140

高千穂交易㈱

109,000

133

大同メタル工業㈱

100,000

125

㈱小森コーポレーション

91,476

124

㈱アヴァンティスタッフ

341

119

㈱ダイナムジャパンホールディングス

800,000

115

㈱ビックカメラ

70,000

115

ソフトバンク㈱ B種類株式

53,200

112

㈱歌舞伎座

20,000

112

大陽日酸㈱

73,169

112

アマノ㈱

39,285

111

その他86銘柄

2,469,797

2,551

小計

60,088,078

72,700

60,208,078

74,912

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価

証券

その他(1銘柄)

15

15

小計

15

15

営業投資有価証券

その他有価

証券

㈱みずほフィナンシャルグループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

15,693

㈱みずほフィナンシャルグループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

15,313

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 第4回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)

10,200

10,335

㈱みずほフィナンシャルグループ

第4回利払繰延条項付無担保永久社債

10,000

10,167

㈱三井住友フィナンシャルグループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,196

㈱みずほフィナンシャルグループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,150

住友生命保険相互会社 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

5,000

5,055

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

三井住友海上火災保険㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

5,000

5,052

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 第1回利息繰延条項期限前償還条件付無担保社債

4,000

4,050

彩都特定目的会社

第1回B号特定社債(一般担保付及び適格機関投資家限定)

4,000

4,000

三菱商事㈱ 第1回利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

3,500

3,500

住友生命保険相互会社 第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,033

住友生命保険相互会社 第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,001

三井生命保険㈱

第1回利払繰延条項付無担保永久社債(劣後特約付)

3,000

2,985

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

2,500

2,772

日本生命保険相互会社 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2,500

2,610

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 第3回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)

2,000

2,140

三菱地所㈱

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

1,500

1,500

クレディ・アグリコル・エス・エー

第2回期限前償還条項付円貨社債

1,300

1,335

ザオウ・プロパティーズ特定目的会社

第1回特定社債

1,005

1,005

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第3回任意償還条項付無担保永久社債

900

927

三菱商事㈱ 第5回利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

800

806

東京電力㈱ 第542回社債

700

701

東京電力㈱ 第554回社債

600

610

OCP CLO 2016-12

ClassA-2

531

533

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第1回任意償還条項付無担保永久社債

500

521

BPCE S.A. 社債

500

517

クレディ・アグリコル・エス・エー 第5回期限前償還条項付円貨社債

500

516

ソシエテ ジェネラル 第5回期限前償還条項付円貨社債(劣後特約付)

500

516

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

イオン㈱ 第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

504

ラベニュー万代特定目的会社

第2回特定社債

465

465

小計

108,001

110,521

108,016

110,536

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

(優先出資証券)

 

 

三芳町プロパティーズ特定目的会社

1,600

(信託受益権)

 

 

特定金外信託 SCLOシリーズ

2017-2

2,177

㈱オリエントコーポレーション

残債リビングローン債権等信託

(第07-03回)優先受益権

973

(不動産投資信託)

 

 

ヒューリックプライベートリート

投資法人

1,500口

1,500

DREAMプライベートリート

投資法人

910口

1,156

SCリアルティプライベート投資法人

100口

1,095

丸紅プライベートリート投資法人

100口

1,091

日本土地建物プライベートリート

投資法人

1,000口

1,082

東京建物プライベートリート投資法人

1,000口

1,050

D&Fロジスティクス投資法人

80口

941

ニッセイプライベートリート投資法人

800口

826

Oneプライベート投資法人

60口

613

DBJプライベートリート投資法人

500口

562

NTT都市開発・プライベート

投資法人

500口

539

270 Brannan OwnerLLC

50

531

三井物産プライベート投資法人

500

500

センコー・プライベートリート

投資法人

300口

354

京阪プライベート・リート投資法人

200口

213

日本オープンエンド不動産投資法人

13口

147

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

(投資信託)

 

 

STABILIS F FUND

19,868

BLACKSTONE EPARTNERS OFFSHORE JAPAN UNIT TRUST

1,007

CSAMバンクローン

997

EVMバンクローン

525

CQS ABS FEEDER

FUND LIMITED

503

BAYCITY LONG-SHORT CREDIT UNIT

503

Baringsバンクローン

500

GSO EUROPEAN

SENIOR LOAN

FEEDEDER

498

Aresバンクローン

496

CSAM欧州バンクローン

495

NBマルチインカム

494

GSOバンクローン

493

定量型リスクバランスオープンQ

480

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

ドリーム・メザニンデット・ファンド4投資事業有限責任組合

908

MCPメザニン3

投資事業有限責任組合

196

MCo4号投資事業有限責任組合

189

その他(1銘柄)

85

(匿名組合への出資)

 

 

合同会社武蔵小杉インベスターズ

3,750

合同会社FS

3,680

日本土地開発合同会社

1,500

合同会社ダブルオーセブン

1,150

合同会社ダブルオーファイブ

800

合同会社ダブルオーシックス

634

合同会社アイランドフレッシュ

595

合同会社軽米東ソーラー

581

YCオフィスブリッジ合同会社

466

合同会社錦一丁目開発

459

合同会社大阪福島レジデンシャル・

インベスターズ

410

合同会社四日市ソーラー

377

合同会社ダブルオーフォー

365

合同会社キューズロジ

309

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

アンカー・オーシャン合同会社

289

合同会社プラチナ・プロパティ・ツー

277

YFL合同会社

207

クレジット・ギャランティ1号

合同会社

196

その他(1銘柄)

32

小計

61,287

投資有価証券

その他有価

証券

(不動産投資信託)

 

 

野村不動産プライベート投資法人

13口

1,420

三井不動産プライベートリート

投資法人

900口

1,108

ブローディア・プライベート投資法人

900口

991

イオンリート投資法人

474

大和証券レジデンシャル・

プライベート投資法人

300口

339

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

みのり2号ファンド

投資事業有限責任組合

257

ジャフコSV5-B号投資

203

その他(5銘柄)

158

(匿名組合への出資)

 

 

合同会社ダブルオースリー

765

ディエイチ・ファンド・ファイブ

合同会社

196

その他(3銘柄)

8

小計

5,923

67,211

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

18,055

3,596

1,993

19,658

11,653

3,581

8,005

産業工作機械

92,793

5,402

9,968

88,226

52,766

5,918

35,460

土木建設機械

4,984

1,527

865

5,646

2,268

732

3,378

輸送用機器

57,252

4,876

12,582

49,547

21,123

3,627

28,423

医療機器

1,557

42

11

1,588

1,087

217

501

商業・サービス業用機械設備

6,564

609

237

6,936

3,866

635

3,070

その他

127,814

104,163

57,067

174,910

15,244

4,548

159,665

賃貸資産計

309,023

120,218

82,726

346,514

108,009

19,261

238,505

賃貸資産前渡金

11,730

11,555

19,781

3,504

3,504

賃貸資産計

320,753

131,773

102,507

350,019

108,009

19,261

242,009

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

826

330

4

1,151

648

51

503

器具備品

472

39

17

494

411

24

82

土地

24

24

24

リース賃借資産

379

598

299

679

75

86

603

社用資産計

1,701

968

320

2,349

1,135

162

1,214

有形固定資産計

322,455

132,742

102,828

352,369

109,144

19,424

243,224

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

1,473

60

84

1,450

1,075

259

374

賃貸資産計

1,473

60

84

1,450

1,075

259

374

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

32

20

53

0

0

53

ソフトウエア

6,253

801

7,055

4,424

495

2,630

リース賃借資産

電話加入権

34

34

34

その他の無形固定資産計

6,321

822

7,143

4,424

495

2,719

無形固定資産計

7,794

883

84

8,594

5,500

754

3,094

長期前払費用

3,872

1,574

2,082

3,364

3,364

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)1,3

667

302

0

666

302

賞与引当金

1,009

1,069

1,009

1,069

役員賞与引当金

121

118

121

118

債務保証損失引当金

(注)2,3

43

48

43

48

 (注)1.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。

       2.債務保証損失引当金の金額は貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

3.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。