１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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顧客関連資産償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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賃貸費用 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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顧客関連資産償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険解約益 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
・株式会社アイシン
・アイエスライン株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
……市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
……市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商 品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～38年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事、エクステリア商品の販売・据付を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。また、据付を要する商品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点に、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客関連資産 |
431,561 |
377,616 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客関連資産の価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローは株式会社アイシンの株式を追加取得し子会社化した際の事業計画をもとに、既存顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮したものです。また、当社グループは、顧客関連資産に関してその効果の及ぶ期間を10年と見積り、均等償却しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画及び将来の不確実性を反映した既存顧客の減少率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、見積りの前提や仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(１)代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(２)据付を要する商品に係る収益認識
一部の連結子会社について、顧客との契約の中で据付の義務を負う商品について、従来は、商品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、商品の据付が完了した時点で、顧客は商品に対する支配を獲得し、一部の連結子会社は履行義務を充足すると判断し、商品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。
(３)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積金額を控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が2,021,944千円減少し、売上原価は2,002,133千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,711千円は、「固定資産除却損」300千円、「その他」1,410千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除売却損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた40,293千円は、「有形固定資産除売却損益（△は益）」300千円、「その他」39,992千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年12月期中に概ね収束するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状況、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
※１ 有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
有形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,174千円 |
8,717千円 |
|
土地 |
164,138 |
164,138 |
|
その他 |
9,000 |
9,000 |
|
合計 |
182,312 |
181,856 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
合計 |
100,000 |
100,000 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の担保に供している資産のうち、建物及び構築物0千円、土地72,761千円、その他9,000千円については、対応する債務はありません。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
150,900千円 |
－千円 |
|
受取手形 |
－ |
186,662 |
|
電子記録債権 |
31,759 |
40,101 |
|
支払手形及び買掛金 |
831,511 |
1,002,532 |
※４ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額： |
|
|
|
当期発生額 |
14,863千円 |
3,410千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△6,508 |
|
税効果調整前 |
14,863 |
△3,097 |
|
税効果額 |
△4,950 |
1,451 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,912 |
△1,646 |
|
その他の包括利益合計 |
9,912 |
△1,646 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (株） |
当連結会計年度増加株式数 （株） |
当連結会計年度減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 (株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
870,165 |
870,165 |
－ |
1,740,330 |
|
合計 |
870,165 |
870,165 |
－ |
1,740,330 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
51,808 |
51,937 |
－ |
103,745 |
|
合計 |
51,808 |
51,937 |
－ |
103,745 |
（注）１．2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は870,165株増加し、1,740,330株となっております。
２．自己株式の株式数の増加51,937株は、株式分割による増加51,808株、単元未満株式の買取りによる増加129株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円) |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
90,019 |
110.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月29日 |
（注）2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で分割を行っております。１株当たりの配当額については株式分割前の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,560 |
利益剰余金 |
70.0 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 (株） |
当連結会計年度増加株式数 （株） |
当連結会計年度減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 (株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,740,330 |
－ |
－ |
1,740,330 |
|
合計 |
1,740,330 |
－ |
－ |
1,740,330 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
103,745 |
－ |
－ |
103,745 |
|
合計 |
103,745 |
－ |
－ |
103,745 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円) |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,560 |
70.0 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,926 |
利益剰余金 |
80.0 |
2022年12月31日 |
2023年３月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,418,564千円 |
5,946,037千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△420,583 |
△420,585 |
|
現金及び現金同等物 |
4,997,980 |
5,525,452 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
2,895 |
4,713 |
|
１年超 |
2,182 |
9,132 |
|
合計 |
5,077 |
13,845 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（３ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達（４年以内）であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（(*1)参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
92,955 |
92,955 |
－ |
|
資産計 |
92,955 |
92,955 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済を含む） |
1,020,883 |
1,018,597 |
△2,285 |
|
負債計 |
1,020,883 |
1,018,597 |
△2,285 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
2,640 |
(*2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
57,921 |
57,921 |
－ |
|
資産計 |
57,921 |
57,921 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済を含む） |
629,237 |
627,907 |
△1,329 |
|
負債計 |
629,237 |
627,907 |
△1,329 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
2,640 |
(*2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,400,850 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,002,587 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
712,219 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,115,657 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,936,195 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,161,738 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,202,454 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,630,157 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,930,546 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
370,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
487,480 |
341,684 |
191,719 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
857,480 |
341,684 |
191,719 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
370,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
366,680 |
216,715 |
24,996 |
20,846 |
－ |
－ |
|
合計 |
736,680 |
216,715 |
24,996 |
20,846 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
57,921 |
－ |
－ |
57,921 |
|
資産計 |
57,921 |
－ |
－ |
57,921 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
627,907 |
－ |
627,907 |
|
負債計 |
－ |
627,907 |
－ |
627,907 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
67,778 |
35,229 |
32,548 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
67,778 |
35,229 |
32,548 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
25,177 |
32,830 |
△7,652 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,177 |
32,830 |
△7,652 |
|
|
合計 |
92,955 |
68,059 |
24,896 |
|
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
54,020 |
31,634 |
22,385 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
54,020 |
31,634 |
22,385 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
3,900 |
4,487 |
△586 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,900 |
4,487 |
△586 |
|
|
合計 |
57,921 |
36,122 |
21,799 |
|
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1) 株式 |
39,739 |
6,508 |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
39,739 |
6,508 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2004年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は、株式会社アイシンは中小企業退職金共済制度、アイエスライン株式会社は特定退職金共済制度に加入しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付費用の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
(1) 確定拠出年金掛金 |
25,592千円 |
25,773千円 |
|
(2) 割増退職金 |
14,863 |
3,051 |
|
(3) 中小企業退職金共済拠出額 |
13,089 |
13,901 |
|
(4) 特定退職金共済拠出額 |
889 |
1,026 |
|
合計 |
54,434 |
43,753 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
貸倒引当金 |
15,625千円 |
|
14,808千円 |
|
賞与引当金 |
36,949 |
|
79,730 |
|
役員退職慰労引当金 |
79,672 |
|
85,513 |
|
未払事業税 |
28,520 |
|
22,751 |
|
資産除去債務 |
11,869 |
|
11,882 |
|
長期未払金 |
1,633 |
|
1,422 |
|
商品評価損 |
7,121 |
|
11,211 |
|
取得関連費用 |
11,753 |
|
11,753 |
|
減損損失 |
33,376 |
|
32,201 |
|
その他 |
10,723 |
|
14,858 |
|
繰延税金資産小計 |
237,247 |
|
286,134 |
|
評価性引当額 |
△148,248 |
|
△127,737 |
|
繰延税金資産合計 |
88,999 |
|
158,397 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△51 |
|
△45 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,248 |
|
△6,797 |
|
土地時価評価差額 |
△55,165 |
|
△55,165 |
|
保険積立金評価差額 |
△49,457 |
|
△42,676 |
|
顧客関連資産 |
△149,233 |
|
△130,579 |
|
繰延税金負債合計 |
△262,157 |
|
△235,264 |
|
繰延税金資産の純額 |
42,225 |
|
67,095 |
|
繰延税金負債の純額 |
△215,382 |
|
△143,962 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
2.7 |
|
1.8 |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
△1.2 |
|
親会社と子会社との税率差異 |
2.7 |
|
1.6 |
|
その他 |
△0.7 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9 |
|
32.7 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
26,076千円 |
26,407千円 |
|
時の経過による調整額 |
331 |
188 |
|
期末残高 |
26,407 |
26,596 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
6,714,806 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
7,994,351 |
|
契約負債（期首残高） |
15,682 |
|
契約負債（期末残高） |
49,649 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、15,682千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。
「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。
「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は内装建材事業で660,533千円減少、エクステリア事業で1,207,782千円減少、住環境関連事業で153,628千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
||
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内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,270,950 |
11,725,102 |
4,796,789 |
31,792,843 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
利益 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
報告セグメント計 |
1,228,639 |
1,858,015 |
|
全社費用（注） |
△464,732 |
△570,542 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
763,906 |
1,287,473 |
|
資産 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
報告セグメント計 |
14,597,687 |
16,154,083 |
|
全社資産（注） |
4,370,767 |
4,955,714 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
18,968,455 |
21,109,798 |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
|
減価償却費 |
79,468 |
76,896 |
18,820 |
18,526 |
98,289 |
95,422 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
38,538 |
245,026 |
9,033 |
13,988 |
47,571 |
259,015 |
（注）全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,193,294 |
12,143,266 |
4,573,071 |
29,909,632 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,270,950 |
11,725,102 |
4,796,789 |
31,792,843 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈲ユーエス |
広島県 福山市 |
3,000 |
不動産 賃貸業 |
（被所有） 直接 0.2 |
事務所・倉庫賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払 (注) |
11,400 |
前払費用 (注) |
1,045 |
|
白百合商事㈱ |
名古屋市 千種区 |
10,000 |
不動産 賃貸業 |
（被所有） 直接16.8 |
事務所・倉庫賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払 (注) |
11,989 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈲ユーエス |
広島県 福山市 |
3,000 |
不動産 賃貸業 |
（被所有） 直接 0.6 |
事務所・倉庫賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払 (注) |
11,400 |
前払費用 (注) |
1,045 |
|
白百合商事㈱ |
名古屋市 千種区 |
10,000 |
不動産 賃貸業 |
（被所有） 直接16.8 |
事務所・倉庫賃借 役員の兼任 |
賃借料の支払 (注) |
12,109 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,300円95銭 |
4,752円89銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
306円33銭 |
522円19銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
7,959,783 |
8,768,285 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
920,908 |
989,774 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（920,908） |
（989,774） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,038,875 |
7,778,510 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,636,585 |
1,636,585 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
501,363 |
854,605 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
501,363 |
854,605 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,636,661 |
1,636,585 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
370,000 |
370,000 |
0.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
487,480 |
366,680 |
0.19 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,283 |
3,221 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
533,403 |
262,557 |
0.19 |
2024年 ～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,711 |
4,490 |
－ |
2024年 ～2026年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,402,878 |
1,006,948 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
216,715 |
24,996 |
20,846 |
－ |
|
リース債務 |
2,170 |
1,442 |
877 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
|
7,782,757 |
15,175,383 |
23,372,159 |
31,792,843 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
|
399,648 |
716,675 |
1,126,463 |
1,431,386 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
|
222,624 |
402,732 |
639,233 |
854,605 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
|
136.03 |
246.08 |
390.59 |
522.19 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
|
136.03 |
110.05 |
144.51 |
131.60 |