2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,361,716

3,909,731

受取手形

※3 1,715,187

※3 1,869,156

電子記録債権

※3 590,881

※3 1,047,445

売掛金

2,499,904

※1 3,136,916

商品

1,092,948

1,251,994

貯蔵品

24,151

14,818

前払費用

30,631

31,220

未収入金

6,990

8,248

その他

6,396

34,825

貸倒引当金

2,162

302

流動資産合計

9,326,646

11,304,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 492,882

※2 470,293

構築物

13,876

12,168

機械及び装置

15,311

35,734

車両運搬具

12,477

7,466

工具、器具及び備品

21,114

22,512

土地

※2 1,740,673

※2 1,740,673

有形固定資産合計

2,296,334

2,288,849

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,450

6,254

電話加入権

7,509

7,509

その他

257

147

無形固定資産合計

23,217

13,912

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,084

34,670

関係会社株式

2,026,940

2,026,940

出資金

19,740

19,750

繰延税金資産

40,111

64,574

投資不動産

※2 131,571

※2 131,380

差入保証金

435,176

446,203

保険積立金

183,566

197,746

その他

77,842

71,098

貸倒引当金

46,423

45,437

投資その他の資産合計

2,925,611

2,946,926

固定資産合計

5,245,163

5,249,688

資産合計

14,571,810

16,553,742

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 4,309,599

※3 5,227,489

買掛金

※1 2,089,870

※1 2,537,042

短期借入金

※2 370,000

※2 370,000

1年内返済予定の長期借入金

262,492

199,992

未払金

137,157

134,513

未払費用

41,717

52,499

未払法人税等

112,538

247,245

前受金

10,082

※4 43,071

預り金

54,308

63,857

賞与引当金

52,319

117,539

その他

52,343

128,032

流動負債合計

7,492,429

9,121,283

固定負債

 

 

長期借入金

350,026

150,034

役員退職慰労引当金

155,320

160,708

資産除去債務

26,407

26,596

その他

102,769

118,421

固定負債合計

634,524

455,760

負債合計

8,126,953

9,577,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,134

885,134

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,316,079

1,316,079

その他資本剰余金

95

95

資本剰余金合計

1,316,174

1,316,174

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,500

125,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,153,500

2,153,500

繰越利益剰余金

2,082,051

2,607,284

利益剰余金合計

4,361,051

4,886,284

自己株式

123,779

123,779

株主資本合計

6,438,581

6,963,814

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,274

12,884

評価・換算差額等合計

6,274

12,884

純資産合計

6,444,856

6,976,699

負債純資産合計

14,571,810

16,553,742

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 17,766,868

※1 20,067,740

売上原価

※1 14,777,292

※1 16,402,071

売上総利益

2,989,576

3,665,669

販売費及び一般管理費

※2 2,745,084

※2 2,950,869

営業利益

244,491

714,799

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 116,085

※1 111,790

仕入割引

52,951

55,994

受取賃貸料

9,911

9,836

投資有価証券売却益

6,508

保険解約益

16,280

その他

12,612

21,547

営業外収益合計

207,841

205,677

営業外費用

 

 

支払利息

3,478

2,785

売上割引

7,989

賃貸費用

1,094

1,298

その他

783

1,020

営業外費用合計

13,345

5,104

経常利益

438,987

915,371

税引前当期純利益

438,987

915,371

法人税、住民税及び事業税

135,616

302,953

法人税等調整額

13,587

27,375

法人税等合計

122,028

275,578

当期純利益

316,958

639,793

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,134

1,316,079

95

1,316,174

125,500

1,767

2,153,500

1,853,344

4,134,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

90,019

90,019

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

1,767

 

1,767

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

316,958

316,958

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,767

228,707

226,939

当期末残高

885,134

1,316,079

95

1,316,174

125,500

2,153,500

2,082,051

4,361,051

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

123,553

6,211,868

2,984

2,984

6,214,853

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,019

 

 

90,019

特別償却準備金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

316,958

 

 

316,958

自己株式の取得

226

226

 

 

226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,290

3,290

3,290

当期変動額合計

226

226,713

3,290

3,290

230,003

当期末残高

123,779

6,438,581

6,274

6,274

6,444,856

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

885,134

1,316,079

95

1,316,174

125,500

2,153,500

2,082,051

4,361,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

114,560

114,560

当期純利益

 

 

 

 

 

 

639,793

639,793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

525,232

525,232

当期末残高

885,134

1,316,079

95

1,316,174

125,500

2,153,500

2,607,284

4,886,284

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

123,779

6,438,581

6,274

6,274

6,444,856

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

114,560

 

 

114,560

当期純利益

 

639,793

 

 

639,793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,609

6,609

6,609

当期変動額合計

525,232

6,609

6,609

531,842

当期末残高

123,779

6,963,814

12,884

12,884

6,976,699

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

……市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

……市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商  品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

貯蔵品:最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物  8~38年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事を行っております。これら商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 

(1)代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積金額を控除する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が814,162千円減少し、売上原価は799,351千円減少しましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響に関する注記については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

-千円

1,053千円

短期金銭債務

1,577

12,548

 

※2 担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

9,174千円

8,717千円

土地

164,138

164,138

投資不動産

9,000

9,000

合計

182,312

181,856

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

合計

100,000

100,000

前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産のうち、建物0千円、土地72,761千円、投資不動産9,000千円については、対応する債務はありません。

※3 期末日満期手形等の処理について

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

150,900千円

186,662千円

電子記録債権

31,759

40,101

支払手形

831,511

1,002,532

 

※4 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 

当事業年度

(2022年12月31日)

契約負債(注)

42,262千円

(注)貸借対照表のうち「前受金」に含まれております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

502千円

1,361千円

仕入高

20,766

75,194

営業取引以外の取引による取引高

112,200

107,800

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.5%、当事業年度21.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.5%、当事業年度78.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

荷造運搬費

553,816千円

546,003千円

貸倒引当金繰入額

10,438

2,668

役員報酬

105,088

106,278

給料及び手当

1,088,085

1,171,001

賞与引当金繰入額

52,319

117,539

退職給付費用

40,455

28,825

役員退職慰労引当金繰入額

15,090

18,573

福利厚生費

208,892

242,321

賃借料

291,500

293,658

減価償却費

61,596

58,439

 

(有価証券関係)

関係会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額2,026,940千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額2,026,940千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

14,862千円

 

13,991千円

賞与引当金

16,004

 

35,955

役員退職慰労引当金

47,512

 

49,160

未払事業税

8,685

 

15,015

資産除去債務

9,964

 

10,123

長期未払金

1,633

 

1,422

商品評価損

7,121

 

10,120

減損損失

33,376

 

32,201

その他

4,144

 

7,345

小計

143,306

 

175,337

評価性引当額

△100,377

 

△105,038

繰延税金資産 合計

42,928

 

70,298

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△51

 

△45

その他有価証券評価差額金

△2,765

 

△5,678

繰延税金負債 合計

△2,816

 

△5,724

繰延税金資産の純額

40,111

 

64,574

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

住民税均等割

5.1

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.8

 

△3.6

評価性引当額の増減

△0.3

 

0.6

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

30.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

492,882

2,147

0

24,736

470,293

1,233,569

構築物

13,876

1,707

12,168

106,941

機械及び装置

15,311

24,973

0

4,549

35,734

386,695

車両運搬具

12,477

5,010

7,466

50,008

工具、器具及び備品

21,114

13,450

0

12,051

22,512

83,500

土地

1,740,673

1,740,673

有形固定資産計

2,296,334

40,571

0

48,056

2,288,849

1,860,716

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

15,450

1,294

10,490

6,254

64,991

電話加入権

7,509

7,509

その他

257

109

147

1,399

無形固定資産計

23,217

1,294

10,600

13,912

66,391

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資不動産

131,571

191

131,380

22,986

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

48,585

2,845

45,740

賞与引当金

52,319

117,539

52,319

117,539

役員退職慰労引当金

155,320

18,573

13,185

160,708

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。