当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年３月30日 東海財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日 東海財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 2022年５月13日 東海財務局長に提出
（第65期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
第２四半期 2022年８月10日 東海財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
第３四半期 2022年11月11日 東海財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
(4) 臨時報告書
2022年３月30日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年12月14日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月12日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。