当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、転貸管理システム等のソフトウエアの新規取得を行い、設備投資総額は
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物附属設備 （千円） |
器具及び備品 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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東京本社 (東京都港区) |
移転者サポート事業 |
本社機能及び業務施設 |
2,228 |
3,318 |
132,877 |
138,424 |
103 |
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大阪支店 (大阪府大阪市北区) |
支店機能及び業務施設 |
5,476 |
－ |
－ |
5,476 |
15 |
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東京支店 (東京都豊島区) |
3,982 |
341 |
－ |
4,323 |
16 |
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（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。
２.帳簿価額のうち「建物附属設備」には、資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、車両運搬具、無形固定資産の合計であります。
３.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。
４.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料（千円） |
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東京本社 (東京都港区) |
移転者サポート事業 |
本社機能及び業務施設 |
89,838 |
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大阪支店 (大阪府大阪市北区) |
支店機能及び業務施設 |
12,314 |
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東京支店 (東京都豊島区) |
10,118 |
(２)国内子会社
該当事項はありません。
(３)在外子会社
該当事項はありません。
(１) 重要な設備の新設等は次のとおりであります。
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2022年12月31日現在 |
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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提出会社 |
東京都 港区 |
移転者サポート事業 |
業務基幹システム等 |
58,310 |
16,810 |
自己資金 |
2022年 １月 |
2023年 12月 |
(注) |
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法人企業向けサービスシステム
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34,500 |
12,000 |
2022年 6月 |
2023年 6月 |
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27,546 |
14,046 |
2022年 10月 |
2023年 12月 |
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(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。