（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社がインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについての成果報酬により構成されております。

　本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、インターネット回線の開通件数の速報値と成果報酬単価の過去実績に基づき概算計上を行っております。

　インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更しております。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号但し書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準の適用による、当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（１）概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取り扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取り扱いが定められました。

（２）適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた59,984千円は、「投資有価証券」０千円、「その他」59,984千円として組替えております。

　また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた144,012千円は、「長期預り金」132,949千円、「その他」11,063千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の抑制が進む中で緩和的な金融環境や政府の経済政策が同時並行している効果もあり、企業の設備投資及び個人消費等は緩やかに回復軌道に乗りつつあると認識しております。また当社グループの連結業績に与える影響も、今後は更に限定的になりつつあると見込んでおります。

　このような前提を基礎として会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、国境を超えた人流が戻りつつある環境下では想定外の事象が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性もあると仮定をたて、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。今後の新型コロナウイルス感染症の推移によっては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、発行済株式の普通株式が4,684,400株増加しております。

２．東京証券取引所マザーズ（現　グロース市場）への株式上場に当たり実施した2021年９月27日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行済株式の普通株式が478,000株増加しております。

３．2021年10月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行により、発行済株式の普通株式が40,900株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権、ストック・オプションとしての第２回新株予約権、ストック・オプションとしての2020年第１回新株予約権及びストック・オプションとしての2020年第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加17,050株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容　b.第２回新株予約権」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末799千円、330,000株であります。

　　　２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。資金運用については安全性の高い金融商品で運用する方針であります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、転貸サービス及び本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

　預り敷金及び保証金は、転貸サービスの不動産転貸借契約に基づくものであります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について信用調査機関の与信調査状況、個々の法人の財務状況等を勘案しリスク管理を行っております。また、管理部門が取引先別に債権残高を管理するとともに、入金状況を各事業部に随時報告しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券については管理部門が定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化懸念等の把握や軽減を図っております。また、借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、管理部門が金利変動状況を管理しております。

ハ．流動性リスク（資金調達、営業債務の支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」について

　　　　は、現金であること及び概ね２ヶ月程度の短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもの

　　　　であることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下

　　　　のとおりであります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」について

　　　　は、現金であること及び概ね２ヶ月程度の短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもの

　　　　であることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下

　　　　のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※）敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※）敷金及び保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いてインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「敷金及び保証金」「預り敷金及び保証金」

　契約金及び過去の契約更新並びに信用リスク等を勘案し、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　投資有価証券（連結貸借対照表計上額106,852千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「転勤ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（３）会計方針に関する事項③重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

 　資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式取得を実施するものであります。

(2)取得に係る事項の内容

   ① 取得する株式の種類　　当社普通株式

   ② 取得する株式の総数　　100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.88％）

   ③ 株式の取得価額の総額　130,000,000円（上限）

   ④ 取得する期間　　　　　2023年2月21日～2023年9月30日

   ⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。