|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額) |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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消費税等差額 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
【売上原価明細書】
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|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 経費 |
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支払手数料 |
|
312,662 |
85.2 |
340,837 |
82.2 |
|
外注費 |
|
54,192 |
14.8 |
73,752 |
17.8 |
|
小計 |
|
366,855 |
100.0 |
414,589 |
100.0 |
|
売上原価 |
|
366,855 |
|
414,589 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2021年1月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2022年1月１日 至 2022年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産
① 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～15年
車両運搬具 ６年
器具及び備品 ８年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
売上高 |
54,514 |
38,972 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
インターネット回線事業者からの収入は、不動産事業者等で新たな転居先を決定した顧客に対して、当社がインターネット回線の取り次ぎをサポートし、インターネット回線事業者にサービス提供されたものについて成果報酬により構成されております。
本成果報酬は、インターネット回線事業者から送付される支払通知書等によって売上代金を決定しておりますが、インターネット回線事業者より支払通知書を入手するまでに１ヶ月程度の期間を要するため、決算期においては、インターネット回線の開通件数の速報値と成果報酬単価の過去実績に基づき概算計上を行っております。
インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更しております。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号但し書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた58,398千円は、「未収入金」55,004千円、「その他」3,394千円として組替えております。
また、前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた31,799千円は、「投資有価証券」０千円、「その他」31,799千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りは、連結財務諸表「注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,590千円 |
92,844千円 |
|
長期金銭債権 |
3,600 |
6,071 |
|
短期金銭債務 |
49,647 |
83,947 |
２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
450,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
450,000 |
850,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
11,825千円 |
53,406千円 |
|
売上原価 |
48,340 |
96,659 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,451 |
17,496 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
3,633 |
43,234 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6％、当事業年度70.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4％、当事業年度29.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
販売促進費 |
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子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,688千円 |
|
1,562千円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
1,559 |
|
2,388 |
|
投資有価証券 |
1,500 |
|
1,500 |
|
資産除去債務 |
1,098 |
|
2,069 |
|
その他 |
1,502 |
|
2,088 |
|
繰延税金資産合計 |
10,350 |
|
9,609 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△798 |
|
△1,818 |
|
繰延税金負債合計 |
△798 |
|
△1,818 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
9,552 |
|
7,790 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
3.7 |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
1.4 |
|
その他 |
－ |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
35.7 |
（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であったため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
37,003 |
6,490 |
－ |
43,493 |
31,806 |
12,374 |
11,686 |
|
車両運搬具 |
7,176 |
－ |
－ |
7,176 |
5,755 |
709 |
1,420 |
|
器具及び備品 |
3,970 |
3,150 |
－ |
7,120 |
3,459 |
472 |
3,660 |
|
有形固定資産計 |
48,149 |
9,640 |
－ |
57,790 |
41,022 |
13,556 |
16,767 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
64,982 |
64,245 |
－ |
129,228 |
43,650 |
20,336 |
85,577 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
44,632 |
67,648 |
66,951 |
45,329 |
－ |
－ |
45,329 |
|
その他 |
1,000 |
－ |
－ |
1,000 |
450 |
50 |
550 |
|
無形固定資産計 |
110,614 |
131,893 |
66,951 |
175,557 |
44,100 |
20,386 |
131,457 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 転貸関連システム 36,605千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システムリプレース 10,031千円
ソフトウエア仮勘定 転貸・転勤ナビ追加開発 26,400千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 本勘定への振替高等 66,951千円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。