１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の基本方針

当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。当社グループは新規事業を迅速に拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、次期（2023年12月期）以降も、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。

当社グループは、事業収益構造改善のための諸施策の実施により、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を推進し、事業面及び財務面での安定化に努めてまいります。

・基本方針を踏まえた取り組みの進捗状況について

①　当社ホテルの賃貸借契約終了

2022年３月11日に公表しております「当社ホテルの賃貸借契約終了及びそれに伴う特別利益の発生に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社が運営しておりましたホテル２棟のリース契約を解約したことにより、リース債務の消滅等に伴う特別利益約2,293,881千円を第1四半期で計上いたしました。この時点で、債務超過の状態は解消されております。さらに、2022年5月2日に公表のとおり、タイのホテル運営事業からも撤退し、事業の見直しを進めております。また、2022年5月13日には広島のホテル運営のリース契約の終了について、2022年7月15日には東京都（浅草）のホテル運営のリース契約の終了について、それぞれ発表しております。

②　当社ホテルの営業の終了

当社は企業の存続をかけてあらゆるコストの見直し、事業の再構築を早急に進めております。当社戦略と照らし合わせ、2022年９月27日にはレッドプラネット札幌すすきの南の営業の終了について、発表しております。

③　収益性の向上

当社グループでは、販売費及び一般管理費の徹底的なコスト削減を実施し、経営努力をしてまいります。また、新たな収益源となるようなホテル以外の新規事業を立ち上げ、運営してまいります。

④　資本政策の促進

ホテル事業の見直しと業績の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。

(4）会社の対処すべき課題

①　ホテル事業の見直しと新規事業の立ち上げ

当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。

具体的には、当社グループは以下の３つの事業に注力いたします。

・Web 3及びメタバースの製品及びサービスの提供による成長を目指す事業

五反田のホテルを不動産開発の経験及びNFT関連事業を活かしてメタバースの拠点・会員クラブに再構築し、従来のホテル事業の資産から価値を創造するプロジェクトである「WEN Tokyo」、日本の芸術家及び職人が日本のアートと結びついたNFTを作成しNFTの取引及び各種イベントを通じて職人気質に基づくコミュニティを創設する「Takumi-X」、並びに容易にNFTを作成及び取引することのできるプラットフォームの開発・運営を予定しております。

・Web 3及びメタバースにかかるプロジェクト向けの助言及びコンサルティング事業

ブロックチェーン及び非中央集権的技術に不慣れな海外及び日本の企業に対し、当社グループは、企業のWeb 2からWeb 3への移行、並びに、海外企業によるWeb 3事業の日本導入及び日本企業による海外Web 3事業進出を支援する専門家集団によるコンサルティングを提供します。

・Web 3及びメタバースにかかるプロジェクト、企業及びデジタル資産への投資事業

定期的な収益またはキャピタルゲインの可能性をもたらす有望なWeb 3及びメタバースにかかる企業及びプロジェクト並びにデジタル資産（NFT、トークン及び日本において取引可能な暗号通貨を含みます。）に投資し、長期的な収益獲得を見込みます。

ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有する札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却を決定していることから、今後は五反田の物件のみを継続する予定です。

②　資本政策の促進

ホテル事業の見直しと新規事業により業績の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。

③　コスト削減

当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。

また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

イ）ホテル事業に関するリスク

①　経済情勢及び不動産市場の動向

当社グループの主力事業であるホテル事業は、不動産市場や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。今後、不動産価格の高騰や取得機会の減少等により、当社のホテル建設計画に遅延が生じた場合、また、景気の低迷による個人のレジャー需要の減少や新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害や人的災害等

当社グループが運営しているホテルが、地震、台風等の自然災害や、事故、火災等の人的災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減少が発生する可能性があります。

③　個人情報や機密情報の漏洩

当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。

しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財政状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。

④　親会社との関係について

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載の親会社は、当社株式の議決権を52.62％所有しております。当社グループは、過去に親会社及び親会社の関連会社より資金の借入を実施したことはありますが、取引依存度は極めて低く、親会社等からの独立性は確保されているものと考えております。

しかしながら、親会社の経営方針に変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

ロ）その他のリスク

①　株式の追加発行に伴う希薄化

当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

イ）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。

しかしながら日本においては、９月に上限が緩和されるまで引き続き全世界からの個人旅行客の入国制限措置がとられ、訪問客の数は当連結会計年度において概ね上限１日２万人のまま推移しました。当社グループにおいては、このような先の見通せない状況の中、コスト削減のため国内外のホテル運営を縮小するという厳しい判断をすることとなりました。

そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で29.4％減少するという結果に終わりました。また、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。

さらに、営業外収益として主に為替差益を、営業外費用として主に支払利息を、それぞれ計上し、特別利益として主にリース解約益を、特別損失として主に債務保証損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。なお、当該リース解約益は、過去において減損損失処理対象となったリース資産に係るリース契約を中途解約したことにより生じております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高366百万円（前期比29.4％減）、売上総利益184百万円（前期比45.9%減）を計上しました。販売費及び一般管理費は、1,043百万円となり、858百万円の営業損失が発生しました。また、為替差益88百万円などの営業外収益98百万円、リース解約益2,867百万円などの特別利益2,906百万円を計上した一方、営業外費用として支払利息76百万円、債務保証損失引当金繰入額804百万円及び減損損失284百万円などの特別損失1,090百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益977百万円を計上しました。

②　財政状態の状況

(a) 資産の部

当連結会計年度末の総資産の額は5,357百万円となり、前連結会計年度から7,733百万円減少しました。

流動資産の額は510百万円となり、前連結会計年度から335百万円減少しております。

これは主に、現金及び預金が207百万円、売掛金51百万円及びその他（流動資産）が64百万円減少したことによるものであります。

固定資産の額は4,846百万円となり、前連結会計年度から7,398百万円減少しました。

これは主に、有形固定資産が6,796百万円及び投資その他の資産が601百万円減少したことによるものであります。

(b) 負債の部

当連結会計年度末の負債の額は4,739百万円となり、前連結会計年度から8,724百万円減少しております。

流動負債が432百万円及び固定負債が8,292百万円減少したためであります。

(c) 純資産の部

当連結会計年度末における純資産の額は617百万円で、前連結会計年度末から990百万円増加しております。

これは主に親会社株主に帰属する当期純利益977百万円を計上したためであります。

ロ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、207百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出した資金は296百万円（前年同期は529百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益979百万円、減価償却費160百万円、減損損失284百万円、リース解約益△2,867百万円、支払利息76百万円、債務保証損失引当金繰入額804百万円及び未払金の増加額81百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は285百万円（前年同期は534百万円の収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出△317百万円、匿名組合出資金の払戻による収入132百万円及び長期貸付けによる支出△96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は397百万円（前年同期は199百万円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入501百万円、長期借入金の返済による支出△86百万円、長期借入れによる収入42百万円及びリース債務の返済による支出△60百万円によるものであります。

ハ）生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

②　受注実績

サービス業のため、該当事項はありません。

③　販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。

経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　イ）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、経常利益及び売上高経常利益率であります。

① 経常利益

コスト削減のため国内外のホテル運営を縮小するという厳しい判断をすることにより、当連結会計年度の売上高は366百万円となり、前連結会計年度に比べ29.4％減少しました。販売費及び一般管理費の削減を実施し、営業外費用を上回る営業外収益を計上したことにより、前連結会計年度と比較して経常損失は減少し、経常損失は836百万円となりました。

② 売上高経常利益率

売上高経常利益率は△228.5％となりました。

今後、既存ホテルについては、稼働率と客単価を維持・向上していくとともに、新規事業を迅速に立ち上げ、拡大することで収益を確保し、また引き続きコスト削減を実現することで経常利益の計上に努めてまいります。

当社グループが目標とする指標についての当連結会計年度と前連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　記載金額は百万円以下を切り捨てて表示しております。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　ロ）　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金に関して、内部資金または借入及び増資により資金調達することとしています。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に用いておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。