（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた221,630千円は、「預り金」186,335千円、「その他」35,294千円として組み替えております。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

(1）担保付債務は次のとおりであります。

(2）担保に供している資産は次のとおりであります。

　３．保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。

※４．ノンリコース債務

(1）ノンリコース債務は次のとおりであります。

(2）ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３．リース解約益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）

レッドプラネット沖縄那覇に係るリース契約の解除に伴うものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）

レッドプラネット名古屋錦、レッドプラネット札幌すすきの中央、レッドプラネット広島及びレッドプラネット東京浅草に係るリース契約の解除に伴うものであります。

※４．債務免除益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）

経営指導料の支払債務の免除を受けたことによるものであります。

※５．債務保証損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日至　2022年12月31日）

借入人が資金不足のために返済期日に元金と利息の返済ができず、当社も同様に資金不足のために現金での債務保証の履行ができなかったため、当該借入の返済に当社がタイ国に有する連結子会社６社の株式及び債権（以下、本件担保という。）が充てられることとなり、この結果同６社が連結の範囲から外れることとなったため、当該連結除外による正味の影響額を、本件担保が充てられることが決まった時点において引当計上したものであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（730,019千円）として特別損失に計上しました。

（減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額）

（※）対象２ホテルについて、まとめて記載しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、ホテルごとに資産のグルーピングを行っております。

（経緯）

上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

（回収可能価格の算定方法）

回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.9%～9.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（284,125千円）として特別損失に計上しました。

（減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額）

（グルーピングの方法）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、ホテルごとに資産のグルーピングを行っております。

（経緯）

上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

（回収可能価格の算定方法）

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買い取りにより、自己株式が増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）単元未満株式の買い取りにより、自己株式が増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　主として、ホテル施設のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資

　　　産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金（主に銀行等借入や新株式の発行及びリース取引等）を調達しております。デリバティブについては、借入金利や為替変動リスクを回避する目的以外での投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、また、貸付金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、為替等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月担当役員に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（※）１．これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

２．これらについては、現時点では回収及び返済のスケジュールが確定していないことや返済が不確実なことから将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、また、合理的な信用リスクプレミアムが算出できないため、含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注３）長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）　回収時期が合理的に見込めない長期貸付金141,853千円については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注５）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）　返済時期が合理的に見込めない長期借入金409,756千円およびリース債務(1年内返済予定額を含む)8,096,321千円については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　返済時期が合理的に見込めない長期借入金319,030千円については、上表には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　長期貸付金

　　　　時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　長期未収入金

　　　　時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　長期借入金

　　　　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額の変動の主たる要因は減損損失の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増減及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含んでおりません。

２．資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的であるため、利息を免除されております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

４．当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．EV O FUND LLC及びEVO FUNDは、株式公開買い付けにより当社の親会社であったRed Planet Holdings Pte. Ltd.及びRed Planet Hotels Limitedが所有していた当社株式(40,692,453株、議決権の所有割合70.50%)を、2022年９月27日にすべて取得し、新たに当社の親会社となりました。なお取引金額は、関連当事者であった期間の取引を集計しております。

また、2022年10月４日にイーブイオーファンドエルエルシー（EV O FUND LLC）より大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、同報告書では当社の親会社であるイーブイオーファンドエルエルシー（EV O FUND LLC）が共同保有者からはずれたことから、イーブイオーファンドエルエルシー（EV O FUND LLC）は、2022年９月27日付で当社の親会社でなくなりました。

２．資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的であるため、利息を免除されております。

３．資金の借入については、市場金利が勘案され合理的な利率が決定されております。

４．当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含んでおりません。

２．被投資会社の財政状態の悪化及び回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定しておりましたが、貸付の回収に伴い貸倒引当金を戻入れております。

３．資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的であるため、利息を免除されております。

４．当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．EV O FUND LLC及びEVO FUNDは、株式公開買い付けにより当社の親会社であったRed Planet Holdings Pte. Ltd.及びRed Planet Hotels Limitedが所有していた当社株式(40,692,453株、議決権の所有割合70.50%)を、2022年９月27日にすべて取得し、新たに当社の親会社となりました。なお取引金額は、関連当事者であった期間の取引を集計しております。

また、2022年10月４日にイーブイオーファンドエルエルシー（EV O FUND LLC）より大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、同報告書では当社の親会社であるイーブイオーファンドエルエルシー（EV O FUND LLC）が共同保有者からはずれたことから、イーブイオーファンドエルエルシー（EV O FUND LLC）は、2022年９月27日付で当社の親会社でなくなりました。

２．資金の借入については、市場金利が勘案され合理的な利率が決定されております。

３．当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）タイに所在する連結子会社が資金の借入を行っております。なお、財政状態の悪化懸念から利息を免除されております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）フィリピンに所在する連結子会社が資金の貸付を行っております。なお、財政状態の悪化懸念から利息を免除しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．EV O FUND LLC及びEVO FUNDは、株式公開買い付けにより当社の親会社であったRed Planet Holdings Pte. Ltd.及びRed Planet Hotels Limitedが所有していた当社株式(40,692,453株、議決権の所有割合70.50%)を、2022年９月27日にすべて取得し、新たに当社の親会社となりました。なお取引金額は、関連当事者であった期間の取引を集計しております。

２．フィリピンに所在する連結子会社が資金の貸付を行っております。なお、財政状態の悪化懸念から利息を免除しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

EVO FUND（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

Ⅰ．第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストッ ク・オプション）の発行の件

当社は、2022年12月28日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式、第９回新株予約権及び第10回新株予約権（第10回新株予約権につき有償ストッ ク・オプション）の発行に関しまして、2023年２月７日開催の臨時株主総会による承認を経たあと、2023年２月８日付で予定通り発行価額全額（1,173,690千円）の払込が完了いたしました。

このことにより、以下のとおり、発行済株式総数、資本金等が増加しております。

Ⅱ．当社連結子会社株式の売却の件

当社は2023年１月10日付で当社連結子会社である「Red Planet Hotels Manila Corporation」」（以下「Manila Corp」といいます。）の株式の売却について、ポラリス・ホールディングス株式会社と株式売買契約を締結することを同日開催の取締役会にて決議いたしました。なお、本株式売買契約の締結は、ポラリス・ホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアと行っております。

これによりManila Corpは、当社の連結の範囲から除外されることになります。

１．　株式売却の背景

新型コロナ感染症の世界的なパンデミックは、一時ピークを越えたように見受けられましたが、日本では海外からの旅行客の入国規制が続いており、新たに第７波が発生するなど、ホテルの宿泊需要が回復するまでには相当な時間を要することが推測されます。そのような環境下において、当社は企業の存続をかけてあらゆるコストの見直し、事業の再構築を早急に進めております。Manila Corpについては、フィリピン共和国のマニラ首都圏にて新たにホテル２棟の建設を進めてまいりましたが、当社のグローバル戦略の見直しと今後の当社の運転資金の確保の観点から、同社株式を売却することにいたしました。

２．　譲渡する相手先の名称

株式会社ポラリス・アジア

３．　売却の時期

2023年３月

本件株式譲渡について、フィリピン共和国の現地銀行でManila Corpへ融資を行っているアジア・ユナイテッド・バンクの書面による事前の同意が得られることが前提条件になっております。

４．　当該子会社の名称、事業内容

①　名称　　　Red Planet Hotels Manila Corporation

②　事業内容　ホテルの企画、開発、所有、管理、運営

５．　売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額

①　売却前所有株式数　10,624,394株

②　売却する株式の数　10,624,394株

③　売却後の持分比率　－％

④　売却価額　　　　　38百万円

Ⅲ．レッドプラネット札幌すすきの南の売却の件

当社グループは、「レッドプラネット札幌すすきの南」の営業を2022年９月30日で終了いたしました。その後、同ホテルの売却を検討してまいりましたが、この度売却先等が決定いたしました。

なお、当社グループは同ホテルの家具や備品などの動産を所有しており、これらも合わせて売却いたします。

１．　売買契約締結の背景

これまでの主力事業であったホテルの所有・運営事業から、Web3.0やメタバース関連の新たな事業領域へ軸足を移行するべく準備をすすめております。同ホテルは今後も営業を再開させる予定はないため、すみやかに売却を進め、財務上の負担となっている銀行融資を返済するよう検討してまいりました。

この度、買主との間で売買について合意に至りましたので、売却を決定いたしました。

２．　売却先

守秘義務契約に基づき非公表

３．　売却価格（消費税等除く）

売買代金合計：金1,725,000,000円

４．　引渡の時期

2023年４月20日（予定）

５．　売買の形態

不動産信託受益権売買

６．　業績に与える影響

精査中

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等