①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しております。また当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は持株会社であるため、当社グループとして下記のような対応策を講じ、実行していくことが、当社における当該状況の解消または改善につながるものと判断しております。

①　ホテル事業の見直しと新規事業の立ち上げ

当社グループは、現在における国内外の経済情勢全般、当社グループの主力事業であるホテルの開発及び運営が必要とする資金の多さ、そして世界で新たな事業機会を生み出している技術革新の速度やその広がり具合を各方面から検討し、現在の当社が置かれている事業環境を分析いたしました。その結果当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。

具体的には、当社グループは以下の３つの事業に注力いたします。

・Web 3及びメタバースの製品及びサービスの提供による成長を目指す事業

五反田のホテルを不動産開発の経験及びNFT関連事業を活かしてメタバースの拠点・会員クラブに再構築し、従来のホテル事業の資産から価値を創造するプロジェクトである「WEN Tokyo」、日本の芸術家及び職人が日本のアートと結びついたNFTを作成しNFTの取引及び各種イベントを通じて職人気質に基づくコミュニティを創設する「Takumi-X」、並びに容易にNFTを作成及び取引することのできるプラットフォームの開発・運営を予定しております。

・Web 3及びメタバースにかかるプロジェクト向けの助言及びコンサルティング事業

ブロックチェーン及び非中央集権的技術に不慣れな海外及び日本の企業に対し、当社グループは、企業のWeb 2からWeb 3への移行、並びに、海外企業によるWeb 3事業の日本導入及び日本企業による海外Web 3事業進出を支援する専門家集団によるコンサルティングを提供します。

・Web 3及びメタバースにかかるプロジェクト、企業及びデジタル資産への投資事業

定期的な収益またはキャピタルゲインの可能性をもたらす有望なWeb 3及びメタバースにかかる企業及びプロジェクト並びにデジタル資産（NFT、トークン及び日本において取引可能な暗号通貨を含みます。）に投資し、長期的な収益獲得を見込みます。

ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有する札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却を決定していることから、今後は五反田の物件のみを継続する予定です。

②　資本政策の促進

ホテル事業の見直しと新規事業により業績の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。2023年２月７日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。

③　コスト削減

当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。

また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券　　　分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合出資金　　　　　　　　分配された損益について営業損益に計上するとともに同額を匿名組合出資金に加減算することにより評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　　　　　　　定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び信託建物・・・・・・・・３～17年

工具、器具及び備品・・・・・・・４～５年

無形固定資産　　　　　　　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

債務保証損失引当金　　　　　　　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

連結納税制度の適用　　　　　　　連結納税制度を適用しております。

法人税及び地方法人税の会計処理　当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグ

並びにこれらに関する税効果会計　ループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業

の処理　　　　　　　　　　　　　年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2015年１月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の評価に関する会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の評価に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。

（関係会社投融資の評価に関する会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社に対する貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況等を総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を設定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

これらの回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社が運営するホテルの想定客室単価並びに想定客室稼働率ホテル、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間等であり、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた206,846千円は、「短期貸付金」500千円、「その他」206,346千円として組み替えております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　信託建物は、減損損失及び減価償却累計額控除後の金額を記載しております。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　上記は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理したものであります。

　３．保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。

　下記の会社の定期建物賃貸借契約について、次のとおり債務保証を行っております。

上記は債務保証損失引当金控除後の金額であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年12月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　当事業年度（2022年12月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。