|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期営業債権 |
|
|
|
長期滞留債権 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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契約負債 |
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|
預り金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
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退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
|
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|
受取保証料 |
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|
受取手数料 |
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|
|
受取地代家賃 |
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|
為替差益 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。）
②2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
③2016年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
構築物 10年～45年
機械及び装置 15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①輸出取引事業
輸出取引事業においては、中古乗用車等を主にタイ、マレーシア及びシンガポールなどの東南アジア諸国へ輸出しております。乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であり、船積み時点で顧客に商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しておりますが、一部の輸出取引においては、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点で収益を認識しております。
輸出取引事業においては、当社が当事者として取引を行っているため、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。
②国内取引事業
国内取引事業は、直営店及びオークションでの中古乗用車等の買取及び業者間販売を行う国内業販取引事業、及び直営店での一般消費者向け販売を行う国内小売取引事業を運営しております。いずれも輸出取引事業と同様、乗用車の販売は一時点で充足される履行義務であります。
このうち、直営店での業販取引及び小売取引においては、引渡し（名義書き換えを含む）時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、引渡し（名義書き換えを含む）時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売において、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転された時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点に収益を認識しております。
また、オークションによる業販取引においては、オークションでの落札時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、オークションでの落札時点で収益を認識しております。
国内取引事業においては、当社が当事者として取引を行っている場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、業販取引の一部について、当社が第三者のために代理人として関与している取引があり、当該取引については純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素を含んでおりません。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
（棚卸資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
1,361,143 |
3,929,524 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法等については連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
（輸出取引）
一部の輸出取引について、従前の船積み時点から、販売代金の受領確認後引き渡しの事実を確認した時点に収益を認識する方法に変更しております。
（国内業販取引）
一部の国内業販取引について、従前の契約時点から出荷・引き渡し時点に収益を認識する方法に変更しております。
（代理人取引）
物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、代理人取引に該当する取引に係る収益認識方法の変更に関しては、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、輸出取引及び国内業販取引に係る変更に関しては、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は569千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
40,212千円 |
27,145千円 |
|
長期金銭債権 |
515,483 |
568,096 |
|
短期金銭債務 |
31,619 |
28,242 |
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
⑴担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
66,203千円 |
62,199千円 |
|
構築物 |
26,342 |
23,899 |
|
土地 |
535,666 |
535,666 |
|
計 |
628,213 |
621,764 |
⑵担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
56,712千円 |
56,712千円 |
|
長期借入金 |
319,636 |
262,924 |
|
計 |
376,348 |
319,636 |
当該資産の根抵当権に係る極度額は497,500千円であります。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は９行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
4,200,000千円 |
4,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,500,000 |
3,300,000 |
|
差引額 |
1,700,000 |
1,000,000 |
※４．財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
66,685千円 |
280,413千円 |
|
仕入高 |
29,386 |
108,254 |
|
その他の営業取引 |
17,607 |
4,012 |
|
営業取引以外の取引高 |
99,608 |
130,814 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
顧問料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
529,380 |
|
関連会社株式 |
98,977 |
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
529,380 |
|
関連会社株式 |
92,396 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,278千円 |
|
17,098千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,301,426 |
|
1,086,723 |
|
貸倒引当金及び貸倒損失 |
346,146 |
|
393,674 |
|
退職給付引当金 |
1,674 |
|
1,138 |
|
商品評価損 |
15,590 |
|
5,831 |
|
関係会社株式評価損 |
6,028 |
|
7,060 |
|
土地減損損失 |
14,189 |
|
14,189 |
|
その他 |
6,002 |
|
6,573 |
|
繰延税金資産小計 |
1,695,336 |
|
1,532,289 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,301,426 |
|
△1,086,723 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△389,034 |
|
△428,419 |
|
評価性引当額小計 |
△1,690,460 |
|
△1,515,142 |
|
繰延税金資産合計 |
4,875 |
|
17,146 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△1,806 |
|
△1,714 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,806 |
|
△1,714 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,069 |
|
15,432 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.19％ |
|
30.19％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金にされない項目 |
1.07 |
|
0.45 |
|
受取配当金等永久に益金にされない項目 |
△16.47 |
|
△2.54 |
|
住民税均等割等 |
1.91 |
|
0.15 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.18 |
|
△13.49 |
|
外国源泉税 |
1.19 |
|
0.20 |
|
その他 |
3.32 |
|
0.92 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.03 |
|
15.88 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
期首 帳簿価額 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
期末 帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
期末 取得原価 |
|
有形固定資産 |
建物 |
68,767 |
－ |
－ |
4,352 |
64,415 |
27,131 |
91,546 |
|
構築物 |
27,029 |
－ |
－ |
2,911 |
24,117 |
15,191 |
39,308 |
|
|
機械及び装置 |
2,836 |
－ |
－ |
377 |
2,459 |
1,409 |
3,869 |
|
|
車両運搬具 |
65,796 |
66,751 |
24,391 |
25,379 |
82,777 |
88,687 |
171,464 |
|
|
工具、器具及び備品 |
636 |
－ |
－ |
341 |
294 |
14,258 |
14,552 |
|
|
土地 |
642,573 |
－ |
－ |
－ |
642,573 |
－ |
642,573 |
|
|
有形固定資産計 |
807,639 |
66,751 |
24,391 |
33,361 |
816,637 |
146,678 |
963,315 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,694 |
－ |
－ |
382 |
1,312 |
33,551 |
34,864 |
|
無形固定資産計 |
1,694 |
－ |
－ |
382 |
1,312 |
33,551 |
34,864 |
（注）１．車両運搬具の主な増加額は、棚卸資産からの振替によるものであります。
２．車両運搬具の主な減少額は、棚卸資産への振替によるものであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,146,559 |
157,430 |
－ |
1,303,989 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。