①【連結貸借対照表】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

2．持分法の適用に関する事項

  (2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1．Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC（以下、「Alva社」）の買収により認識されたのれん及び商標権に関する減損の兆候の有無

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、2020年10月に買収したAlva社ののれんが帰属する国際事業セグメントの米国OTC医薬品事業における資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、減損の兆候の有無を判断しております。

　当社グループは、Alva社の営む米国OTC医薬品事業において、複数の新製品の上市を含めた売上拡大計画を買収時点の事業計画に織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、将来の販売数量等に関する仮定を使用しております。

　米国OTC医薬品市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があり、前提とした状況が変化すれば、減損の兆候が識別される可能性があります。

　なお、当連結会計年度末においては、Alva社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候は生じていないと判断しております。

2．退職給付債務の算定

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3．繰延税金資産の回収可能性

(1）連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2022年11月2日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）（以下、「本手法」）を用いております。

1．自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己株式の取得を行うものであります。

2．本手法を選択した背景

当社は、今回の自己株式取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、本手法が100億円相当の自己株式取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。

市場買付による自己株式取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用など様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している取得予定金額規模の自己株式取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己株式取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。

次に、ToSTNeT-3において買付の委託を行う取引のみを行う手法では、上記の手法と異なり、取引自体は1日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、取得予定金額の自己株式取得ができない可能性があります。

この点、本手法を採用すると、以下に詳述する通り、自己株式取得取引が1日で終了することに加えて、株主の皆様による売付注文が取得予定金額に達しない場合であっても、不足額については証券会社が当社株主から当社株式の借株をした上で売付注文を行う予定であることから、取得予定金額の自己株式取得を行うことが可能になります。

3．本手法の概要

当社は、2022年11月2日にToSTNeT-3により1株当たり7,900円で、1,265,800株、100億円に相当する自己株式を取得いたしました（以下、「本買付」）。

本買付にあたっては、野村證券株式会社（以下、「野村證券」）が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しております。

野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された契約はありません。

次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2022年11月4日から新株予約権の行使日又は行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のVWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格（以下、「平均株価」）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下、「本新株予約権」）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下、「新株予約権者」）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が7,900円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」（以下、「取得済株式数」）から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下、「平均株価取得株式数」）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が7,900円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しています。

＜調整取引のメカニズム＞

①平均株価が7,900円よりも高い場合

本買付後に当社株式の株価が上昇し平均株価が7,900円を上回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が新株予約権者に交付されます。

交付株式数＝取得済株式数－平均株価取得株式数

最終取得株式数＝取得済株式数－交付株式数

＝取得済株式数－（取得済株式数－平均株価取得株式数）

＝平均株価取得株式数

＝取得予定金額÷平均株価

取得済株式数：本買付において野村證券から買付けた株式数

平均株価取得株式数：本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数

②平均株価が7,900円よりも低い場合

本買付後に当社株式の株価が下落し平均株価が7,900円を下回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が新株予約権者から無償で取得されます。

追加取得株式数＝平均株価取得株式数－取得済株式数

最終取得株式数＝取得済株式数＋追加取得株式数

＝取得済株式数＋（平均株価取得株式数－取得済株式数）

＝平均株価取得株式数

＝取得予定金額÷平均株価

上記の通り、最終取得株式数はToSTNeT-3において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得した場合の取得株式数（平均株価取得株式数）となります。平均株価に応じた交付株式数、追加取得株式数に関しては、以下の調整テーブルをご確認ください。

調整テーブル：

※本買付において一般の株主の皆様からの売付により1,000株、野村證券より1,264,800株、取得価格は1株当たり7,900円、総額9,999,820,000円（うち、野村證券からの取得金額が9,991,920,000円）の取得を行った結果を踏まえての数値例です。実際には交付株式数、追加取得株式数の単元未満株式は切り捨てます。

なお、当社は上記取得株式数の調整のために当社株式の交付を行うための手段として、新株予約権者に対して本新株予約権を無償で割り当てます。本新株予約権は、平均株価が7,900円よりも高い場合に行使され、その差額分に相当する数の当社株式が新株予約権者に交付されます。また、平均株価が7,900円よりも低い場合は、本新株予約権は行使されずに、当社は新株予約権者よりその差額分に相当する数の当社株式を無償で取得します。かかる取得株式数の調整は、本新株予約権の行使期間である2022年12月14日から2023年3月24日までの間に行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。

4．本手法における当社株式の取得方法・内容

（1）取得対象株式の種類：当社普通株式

（2）取得した株式の総数：1,265,800株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.64％）

（3）株式の取得価額の総額：9,999,820,000円

（4）株式取得日：2022年11月2日

（5）株式の取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

※上記（2）の取得した株式の総数のうち、野村證券から買付けた1,264,800株に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。

5．本手法における新株予約権について

本買付の結果により、2022年11月1日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第5回新株予約権の発行条件が確定いたしました。詳細は、以下のとおりです。

（1）募集の概要

（2）本新株予約権の特徴

①本新株予約権の構成、行使により交付される株式数および行使の際に払い込まれる出資金額

a．本新株予約権は全1回号で構成されており、発行される新株予約権の数は1個です。

b．交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、本日の終値よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増加する仕組みとなっております。

c．行使の際に払い込まれる出資金額は、1円です。

②本新株予約権の行使可能期間

本新株予約権の行使可能期間は、2022年12月14日から2023年3月24日までの期間です。

③本新株予約権の取得

本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されておりません。

④行使が行われない場合の当社株式の追加取得

割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、平均株価がToSTNeT-3における自己株式取得価額よりも低い場合は、当社は割当予定先より、その差額に応じた株数の当社株式を無償で取得することになっております。

（3）割当予定先等

①割当予定先の概要（2022年12月31日現在）

②株券貸借に関する契約

当社株主と割当予定先との間で、株券貸借に関する契約の締結はありません。

③その他

当社は、割当予定先との間で締結予定の割当契約において、下記の内容について合意しております。

＜本新株予約権の行使が行われない際の当社株式の追加取得＞

割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、当社が割当予定先より、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を無償で取得する。

＜割当予定先による新株予約権の譲渡制限＞

割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

6．当社業績に与える影響について

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　（9）コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法」に記載のとおり、当連結会計年度において連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として9,999百万円（野村證券株式会社から買付けた当社株式は9,991百万円）を計上しております。

（表示方法の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2020年12月期の期首から適用しております。

これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（セグメント情報等）」、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示しておりました41百万円、「その他」2,206百万円は、「その他」2,247百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示しておりました1百万円、「その他」5,138百万円は、「その他」5,139百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示しておりました105百万円、「その他」71百万円は、「その他」177百万円として組み替えております。

　※1　有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※2　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　※3　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

  　　(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　5　　当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司））、（当連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司））においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行6行と、当連結会計年度は取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　※6　期末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※2　収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※5　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加427,173株のうち、427,100株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加、73株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の発行済株式総数の減少4,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

　　　2．普通株式の自己株式数の増加1,722,002株のうち、1,722,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加、2株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　3．普通株式の自己株式数の減少4,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、原則、自己資金による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払期日は6ヶ月以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。そして、必要に応じて関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。

　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、これらは現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

4．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券の時価は日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して算定しているため、レベル2の時価に分類しております。また、信託受益権は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

3．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　有価証券について67百万円（その他有価証券の株式　67百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

　有価証券について142百万円（その他有価証券の株式　133百万円、子会社株式　9百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。

　なお、連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3）に掲げられたものを除く)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　        年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

        る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

      （注）予想昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計

      算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。

3．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度217百万円、当連結会計年度225百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益300百万円、賃貸費用128百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は49百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸収益300百万円、賃貸費用99百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主なものは事業用資産の遊休化に伴う資産の振替（191百万円）、減少額の主なものは遊休資産から事業用資産への区分変更（408百万円）、減損損失（49百万円）、減価償却額（28百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額の主なものは事業用資産の遊休化に伴う資産の振替（34百万円）、減少額の主なものは当期償却額（28百万円）であります。

3．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。