|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
開発積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他賃貸原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
開発 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
開発 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
②製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。
（3）長期前払費用
均等償却しております。
（4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着したとみなされる時点と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
（4）コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また新株予約権は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に「新株予約権」として計上する方法によっております。
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．Kobayashi Healthcare International,Inc.（以下、「KHI社」）株式の評価
(1）財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
KHI社株式 |
10,226 |
10,226 |
（注）関係会社株式に計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について、移動平均法による原価法により評価しております。なお、KHI社株式は、市場価格のない株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行うことが求められます。
当社は、2020年10月に当社の100%子会社であるKHI社を通じて、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC（以下、「Alva社」）の株式の100%を取得しました。KHI社株式の実質価額には、Alva社の株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。米国OTC医薬品市場は成長市場であるために、競争環境が激化し、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、KHI社株式の評価にあたり、主に米国OTC医薬品市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向などに基づき、Alva社の株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しております。
上記を前提とした状況が変化した場合、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
なお、当事業年度末においては、KHI社株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しております。
2．退職給付債務の算定
(1）財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
前払年金費用 |
392 |
73 |
|
退職給付引当金 |
108 |
126 |
（注）前払年金費用については、長期前払費用に計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付型の退職給付制度を有しております。（1）の金額の算出方法、その仮定、およびその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．退職給付債務の算定」の内容と同一であります。
3．繰延税金資産の回収可能性
(1）財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金負債 |
1,434 |
1,002 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 |
3,300 |
3,366 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法、その仮定、およびその影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（自己株式の取得）」の内容と同一であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2020年12月期の期首から適用しております。
これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項（重要な会計方針）4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（3）収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました319百万円は、「建設仮勘定」300百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた211百万円、「その他」64百万円は、「その他」275百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
金銭債権 |
1,710百万円 |
3,215百万円 |
|
金銭債務 |
13,879 |
14,764 |
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
(1) 定期預金 |
37百万円 |
24百万円 |
|
担保に係る債務（被災地中小企業の金融機関 からの借入に対する保証債務） |
12 |
9 |
|
(2) 差入保証金 |
105百万円 |
105百万円 |
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
14,500百万円 |
14,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
14,500 |
14,500 |
※4 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
4百万円 |
3百万円 |
|
支払手形 |
234 |
124 |
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
5,123百万円 |
6,679百万円 |
|
原材料費及び製品外注費 |
37,082 |
37,793 |
|
（製造原価） |
|
|
|
その他の営業取引高 |
4,859 |
4,952 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,538 |
1,918 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
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広告宣伝費 |
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給料手当及び賞与 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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研究開発費 |
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前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額13,119百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額13,112百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
2,945百万円 |
|
2,947百万円 |
|
退職給付引当金 |
33 |
|
38 |
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固定資産減損損失 |
586 |
|
573 |
|
未払経費 |
1,683 |
|
1,821 |
|
賞与引当金 |
547 |
|
561 |
|
棚卸資産評価廃棄損 |
157 |
|
104 |
|
未払事業税 |
181 |
|
204 |
|
返金負債 |
493 |
|
508 |
|
貸倒引当金 |
440 |
|
446 |
|
減価償却超過額 |
133 |
|
124 |
|
株式評価損 |
222 |
|
266 |
|
その他 |
385 |
|
334 |
|
繰延税金資産小計 |
7,810 |
|
7,930 |
|
評価性引当額 |
△4,510 |
|
△4,564 |
|
繰延税金資産合計 |
3,300 |
|
3,366 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,488 |
|
△4,215 |
|
長期前払費用 |
△120 |
|
△22 |
|
その他 |
△126 |
|
△130 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,734 |
|
△4,369 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,434 |
|
△1,002 |
|
|
|
|
|
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.58% |
|
30.58% |
|
（調整） |
|
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|
税効果未認識項目 |
0.45 |
|
0.22 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.42 |
|
△1.96 |
|
試験研究費等の特別控除 |
△3.61 |
|
△3.81 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.19 |
|
0.55 |
|
その他 |
0.50 |
|
△0.24 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.69 |
|
25.34 |
連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,590 |
10 |
2 |
226 |
2,371 |
8,332 |
|
|
構築物 |
87 |
－ |
9 |
13 |
64 |
591 |
|
|
機械及び装置 |
189 |
149 |
2 (0) |
78 |
258 |
1,048 |
|
|
車両運搬具 |
19 |
－ |
－ |
9 |
9 |
42 |
|
|
工具、器具及び備品 |
879 |
396 |
7 |
386 |
882 |
4,556 |
|
|
土地 |
2,942 |
－ |
－ |
－ |
2,942 |
－ |
|
|
リース資産 |
352 |
－ |
0 |
48 |
303 |
421 |
|
|
建設仮勘定 |
300 |
10,840 |
232 (0) |
－ |
10,907 |
－ |
|
|
計 |
7,362 |
11,397 |
255 (0) |
764 |
17,740 |
14,993 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,278 |
1,153 |
－ |
287 |
2,144 |
3,658 |
|
|
その他 |
37 |
2 |
－ |
4 |
36 |
1,744 |
|
|
計 |
1,316 |
1,156 |
－ |
291 |
2,181 |
5,402 |
（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
仙台における新棟建設工事 10,550百万円（建設仮勘定）
生産管理・原価管理システムの取得 546百万円（ソフトウエア）
2．「当期減少額」の欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,440 |
174 |
154 |
1,459 |
|
賞与引当金 |
1,790 |
1,836 |
1,790 |
1,836 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。