１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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特許権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金 |
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|
破産更生債権等 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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|
前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
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上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
【売上原価明細書】
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
Ⅱ 労務費 |
|
138,277 |
59.7 |
183,309 |
55.0 |
|
Ⅲ 経費 |
注 |
93,154 |
40.3 |
149,817 |
45.0 |
|
売上原価 |
|
231,431 |
100.0 |
333,126 |
100.0 |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
（注）主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
外注費 |
65,627 |
103,137 |
|
減価償却費 |
4,844 |
20,519 |
|
システム利用料 |
9,120 |
13,585 |
|
旅費交通費 |
8,455 |
7,551 |
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
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|
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税引前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他の収入又は支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
※取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
２．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
主要なサービスにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1）クラウドサービス
主に「iBow」「iBow レセプト」等のソフトウエアをクラウドで提供するサービスから収益を獲得しております。
顧客とのサービス利用契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。
(2）BPOサービス
主に「iBow 事務管理代行」サービスの提供から収益を獲得しております。
顧客との委託契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたサービスを提供することによって、履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で従量課金に基づき認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
73,187 |
31,379 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会において承認された翌事業年度の予算および翌事業年度を初年度とする３か年の事業計画を基礎として見積もっております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、新規顧客契約数、顧客利用単価等を踏まえた売上高、ならびに変動費および固定費であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取り崩しおよび法人税等調整額が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた18,845千円は、「敷金」18,572千円、「その他」273千円として組み替えております。
（耐用年数の見積りの変更）
当社は2022年12月15日付開催の取締役会において、本社移転（2023年６月予定）に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、原状回復費用に関して見積もりの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
この見積りの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ1,831千円減少しており、また、翌事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ9,684千円減少いたします。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.2％、当事業年度31.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.8％、当事業年度68.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
420,500 |
－ |
－ |
420,500 |
|
合計 |
420,500 |
－ |
－ |
420,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
544 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
544 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
420,500 |
6,539,130 |
－ |
6,959,630 |
|
合計 |
420,500 |
6,539,130 |
－ |
6,959,630 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数増加6,539,130株は、株式分割により5,982,200株、新株予約権の権利行
使により506,930株、新規上場に伴う公募増資により50,000株増加したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,394 |
利益剰余金 |
15 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
617,068千円 |
1,075,210千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
617,068 |
1,075,210 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
1,191 |
－ |
|
１年超 |
1,787 |
－ |
|
合計 |
2,979 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金および設備資金を銀行借入により調達しております。有価証券取引およびデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金のほか、未払金、未払法人税等および未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金（※）１ |
180,620 |
180,437 |
△182 |
|
負債計 |
180,620 |
180,437 |
△182 |
（※）１ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※）２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
2021年12月31日 |
|
敷金（※）２ |
18,572 |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金 |
81,870 |
79,369 |
△2,501 |
|
資産計 |
81,870 |
79,369 |
△2,501 |
|
(1）長期借入金 （※） |
96,060 |
95,759 |
△300 |
|
負債計 |
96,060 |
95,759 |
△300 |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 売掛金 |
617,068 241,123 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
858,191 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 売掛金 |
1,075,210 319,361 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
1,394,571 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※） |
4,560 |
4,560 |
171,500 |
－ |
－ |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※） |
4,560 |
91,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
79,369 |
－ |
79,369 |
|
資産計 |
－ |
79,369 |
－ |
79,369 |
|
長期借入金 |
－ |
95,759 |
－ |
95,759 |
|
負債計 |
－ |
95,759 |
－ |
95,759 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
敷金
返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金 |
544千円 |
544千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2014年5月26日 |
2016年7月25日 |
2019年12月27日 |
2020年11月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員４名 |
当社取締役２名 |
当社従業員48名 |
当社取締役３名 当社従業員４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
420,000株 （注）１ |
1,317,000株 （注）１ |
82,500株 （注）２ |
256,050株 （注）２ |
|
付与日 |
2014年５月30日 |
2016年８月10日 |
2019年12月27日 |
2020年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
権利行使時において、当社の取締役であること。（注）３ |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|||
|
権利行使期間 |
自2016年６月１日 至2024年４月30日 |
自2017年９月１日 至2026年８月９日 |
自2022年１月１日 至2029年11月30日 |
自2022年12月１日 至2030年10月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）および2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．第２回新株予約権は、2022年６月30日までに全て行使されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
361,500 |
－ |
66,225 |
250,050 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
361,500 |
－ |
66,225 |
250,050 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
480,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
361,500 |
－ |
66,225 |
250,050 |
|
権利行使 |
|
－ |
480,000 |
8,865 |
11,265 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
2,910 |
－ |
|
未行使残 |
|
361,500 |
－ |
54,450 |
238,785 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
7 |
102 |
201 |
242 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
3,961 |
3,935 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2019年11月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割および2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）自社株式オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
決議年月日 |
2017年6月30日 |
|
付与対象者の区分及び 人数 |
株式会社日本政策金融公庫 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
6,800株 （注） |
|
付与日 |
2017年７月７日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年７月７日から至2024年６月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。2022年３月14日に当該自社株式オプションは権利行使されているため、2022年６月15日付株式分割の影響は考慮しておりません。
(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
|
|
第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
6,800 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
6,800 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
6,800 |
|
権利行使 |
|
6,800 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
2,900 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2019年11月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 2,308,700千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
82,570千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第２回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
29,444千円 |
|
－千円 |
|
未払費用 |
－ |
|
2,544 |
|
未払事業税 |
4,538 |
|
8,403 |
|
賞与引当金 |
14,606 |
|
12,164 |
|
減価償却費超過額 |
13,130 |
|
1,639 |
|
前受収益 |
8,960 |
|
5,713 |
|
その他 |
3,948 |
|
1,950 |
|
繰延税金資産小計 |
74,628 |
|
32,417 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,441 |
|
△1,037 |
|
評価性引当額小計 |
△1,441 |
|
△1,037 |
|
繰延税金資産合計 |
73,187 |
|
31,379 |
（注）１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 ６年以内 （千円） |
６年超 ７年以内 （千円） |
７年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,444 |
29,444 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,444 |
（※２） 29,444 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金29,444千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,444千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
役員賞与引当金 |
4.7 |
|
2.7 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.9 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△19.0 |
|
△0.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.6 |
|
33.5 |
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
サービスカテゴリー別 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
クラウドサービス |
1,137,754 |
1,480,830 |
|
BPOサービス |
37,041 |
107,351 |
|
その他サービス |
17,996 |
14,997 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,192,791 |
1,603,179 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,192,791 |
1,603,179 |
（注）当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
159,007 |
241,123 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
241,123 |
319,361 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
36,296 |
48,392 |
|
契約負債（期末残高） |
48,392 |
33,236 |
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に「クラウドサービス」「BPOサービス」の利用に伴う債権等で構成されており、これらの債権の回収期間は、主に１～２カ月以内であります。
２．契約負債
契約負債は、「クラウドサービス」の契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられるものであります。
当事業年度期首における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は35,750千円であります。
当事業年度における契約負債の減少は、一括した利用料等の前払が減少したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外における外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客との取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外における外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客との取引がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
|
種類 |
名称又は氏名 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 役員 |
中野 剛人 |
当社代表 取締役社長 |
（所有） 直接 41.5% |
－ |
新株予約権 の行使 |
49,504 |
－ |
－ |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
新株予約権の行使については、2016年７月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
79.84円 |
158.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
53.95円 |
67.18円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
65.08円 |
（注）１．当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2022年９月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
504,155 |
1,105,106 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
544 |
－ |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（544） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
503,611 |
1,105,106 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,307,500 |
6,959,630 |
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） |
当事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
340,287 |
449,562 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
340,287 |
449,562 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,307,500 |
6,691,857 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
216,381 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（216,381） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数21,714個）。なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年２月16日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月29日開催の当社第11期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。
２．本制度の概要
本制度に基づき取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額500,000千円以内（うち社外取締役分は100,000千円以内）とし、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年35,000株以内（うち社外取締役分は7,000株以内。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します）といたします。
取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます）の発行または処分に当たっては、当社と取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定であります。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
14,659 |
11,275 |
－ |
25,935 |
15,838 |
4,864 |
21,071 |
|
工具、器具及び備品 |
5,525 |
3,544 |
－ |
9,069 |
7,830 |
2,674 |
6,395 |
|
建設仮勘定 |
－ |
5,903 |
5,903 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
20,185 |
20,723 |
5,903 |
35,005 |
23,668 |
7,538 |
27,466 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
3,142 |
－ |
－ |
3,142 |
354 |
249 |
2,892 |
|
ソフトウエア |
78,657 |
42,599 |
－ |
121,256 |
36,235 |
23,031 |
98,225 |
|
無形固定資産計 |
81,800 |
42,599 |
－ |
124,399 |
36,590 |
23,281 |
101,117 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,560 |
4,560 |
3.33 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
176,060 |
91,500 |
3.52 |
2024年２月～ 2024年８月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
180,620 |
96,060 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
91,500 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
3,364 |
948 |
1,139 |
1,381 |
1,791 |
|
賞与引当金 |
47,764 |
39,780 |
47,764 |
－ |
39,780 |
|
役員賞与引当金 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
－ |
60,000 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替および貸倒懸念債権の回収によるものであります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
690 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,074,520 |
|
小計 |
1,074,520 |
|
合計 |
1,075,210 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱サンウェルズ |
8,130 |
|
ソフィアメディ㈱ |
6,213 |
|
㈱東京リハビリテーションサービス |
3,058 |
|
医療生協さいたま生協協同組合 |
2,808 |
|
㈱かなえるリンク |
2,427 |
|
その他 |
296,722 |
|
合計 |
319,361 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
241,123 |
1,722,181 |
1,643,944 |
319,361 |
83.7 |
59.4 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．繰延税金資産
繰延税金資産は、31,379千円であり、その内容については、「１ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
② 流動負債
イ．支払手形
該当事項はありません。
ロ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
クラウドエース㈱ |
8,845 |
|
㈱エイブルコンピュータ |
3,327 |
|
㈱イーネットソリューションズ |
3,205 |
|
㈱アドヴァンス |
1,106 |
|
その他 |
505 |
|
合計 |
16,990 |
ハ．未払法人税等
|
相手先 |
金額（千円） |
|
法人税・地方法人税 |
119,734 |
|
事業税 |
27,480 |
|
都道府県民税・市民税 |
11,440 |
|
合計 |
158,655 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
739,764 |
1,157,577 |
1,603,179 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
335,247 |
529,866 |
676,053 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
－ |
230,722 |
364,625 |
449,562 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
35.74 |
55.20 |
67.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
18.15 |
19.39 |
12.22 |
（注）１．当社は、2022年９月16日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。