| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2023年３月17日
サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人　トーマツ |
| 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石原　伸一

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 平野　礼人

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、連結財務諸表上、のれんを264,573百万円、耐用年数を確定できない無形資産を393,961百万円計上しており、これらは、総資産の約37％を占めている。 のれんは、連結財務諸表注記13．に記載の通り、主に2015年に㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収した際に計上し、日本事業に配分されたのれん130,680百万円及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に計上し、Orangina Schweppes Holding B.V.とその子会社に配分されたのれん94,453百万円である。耐用年数を確定できない無形資産の主な内容は商標権であり、連結財務諸表注記13．に記載の通り、これら商標権は、2013年にLucozade Ribena Suntory Limitedの事業を取得した際に計上された商標権164,992百万円及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に計上された商標権、Schweppes：84,924百万円、Orangina：23,865百万円、Oasis：22,974百万円、La Casera：10,440百万円等から構成されている。これらの商標権は、それぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されており、事業が継続する限り存続することが見込まれることから、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。 これらののれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年に1度の減損テストが要求されており、会社は回収可能価額と資金生成単位の帳簿価額を比較している。 会社は、これらの回収可能価額を、主として事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは飲料市場の成長率、原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響に加え、ブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りにより影響を受ける。 また、事業計画期間後の長期成長率や、割引率として使用されている加重平均資本コストの算定の基礎となるインプットの選択は、経営者の判断に基づくものであり、これらの仮定は回収可能価額に重要な影響を及ぼす。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの実施にあたり、長期成長率を含む将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の手続を実施した。なお、海外の連結子会社で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、連結子会社の監査人に指示し、以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・経営者による将来の売上及び営業利益の予測並びに割引率や長期成長率の選定に関する内部統制を含む、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。 （２）回収可能価額の見積りの合理性の検討 ・のれんの資金生成単位への配分について、その合理性を検討した。 ・回収可能価額の算定における重要な仮定である割引率の合理性について、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。 ・事業計画の重要なインプットである将来の売上及び営業利益の予測について下記手続を実施した。 - 将来の売上や、原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響を含む営業利益の予測について、各国の飲料市場の成長率やその他の外部マーケット情報との整合性を確かめ、合理性を検討した。 - 経営者によるブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りについては、適切な責任者と討議を行うとともに、各種重要会議体における協議事項との整合性を確かめ、実現可能性について検討した。 - 経営者による将来の売上及び営業利益の予測の精度を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績数値を比較し、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・長期成長率については各国の経済成長率やインフレ率といった観察可能な情報と比較し、合理的な水準であるかどうか評価した。 ・長期成長率、割引率といった重要な仮定について、合理的に起こりうる変化により、のれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を評価するため、感応度分析を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サントリー食品インターナショナル株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、サントリー食品インターナショナル株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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