１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未成工事受入金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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固定資産売却益 |
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有価証券運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
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事業撤退損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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資本金から剰余金への振替 |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払手数料 |
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支払利息 |
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有価証券運用損益（△は益） |
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除却損 |
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補助金収入 |
△ |
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事業撤退損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
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|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社グッドライフ建設
安心入居サービス株式会社
株式会社プロキャリアエージェント
株式会社グッドライフエネルギー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
自社利用ソフトウエア ５年
顧客関連資産 ７年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる工事はないため、工事損失引当金を計上しておりません。
③完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度において、該当がないため完成工事補償引当金を計上しておりません。
④賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、下記のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①不動産投資マネジメント事業
完成工事高
主に投資用新築一棟賃貸マンションの建築工事（以下、「賃貸マンション」という。）を請け負う
ものであり、顧客との工事請負契約に基づき、賃貸マンションの建築工事を行う履行義務を負ってお
ります。当該履行義務は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配すること
から、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収
益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法に拠っております。
ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的
な取扱いを適用しております。
土地売上高
取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物
件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と
同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
建売売上高
取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
プロパティマネジメント事業収入
主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。
賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき、仲介サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。
②エネルギー事業
エネルギー事業収入
主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対しプロパンガスの供給を行っており、顧客とのＬＰガス供給契約に基づき、プロパンガスを供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、プロパンガスの供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度はプロパンガス供給量等を指標として測定しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益）
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高 |
3,815 |
4,437 |
（注）前連結会計年度の完成工事高は、工事進行基準に基づいて計上した完成工事高を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
不動産投資マネジメント事業に係る賃貸マンションの建築工事の請負について、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じた当連結会計年度の完成工事高を認識しております。決算日における工事進捗度は発生原価に基づくインプット法により見積りを行っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において完成までに発生すると見込まれる支出の総額に基づいており、各連結会計年度の決算日において、現況を踏まえた見直しを実施するとともに、必要とされる施工技術、施工実績、工事計画、資材や外注費等を勘案して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額については、工事の進捗等に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等を伴う設計変更や追加契約の締結、資材や外注費等に係る市況の変動及び前提条件等の変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、不動産投資マネジメント事業における工事請負契約に関する完成工事高の計上について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を採用しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、連結財務諸表及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「売掛金」、「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含めて表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日時点の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
販売用不動産 |
－百万円 |
1,327百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
798 |
1,443 |
|
土地 |
－ |
58 |
|
計 |
798 |
2,829 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
380百万円 |
1,439百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
653 |
|
長期借入金 |
349 |
234 |
|
計 |
729 |
2,327 |
※２ 減価償却累計額
有形固定資産に係る減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
３ 保証債務
家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
家賃滞納保証業務 |
917百万円 |
1,056百万円 |
※４ 圧縮記帳額
補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
圧縮記帳額 |
5百万円 |
5百万円 |
|
（うち、ソフトウエア） |
5 |
5 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
１．減損損失を認識した資産グループの概要
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
その他 |
のれん及び顧客関連資産 |
－ |
40百万円 |
２．減損損失に至った経緯
株式会社プロキャリアエージェントの取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
３．グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
４．回収可能価額の算定方法
人材サービス事業の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
20百万円 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
20 |
6 |
※６ 事業撤退損
当連結会計年度において人材サービス事業の撤退に伴い生じた損失59百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、固定資産の減損損失57百万円及びその他２百万円であります。
なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
その他 |
ソフトウエア |
－ |
14百万円 |
|
顧客関連資産 |
－ |
43百万円 |
|
|
計 |
57百万円 |
||
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
なお、人材サービス事業の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,237,800 |
10,800 |
－ |
4,248,600 |
|
合計 |
4,237,800 |
10,800 |
－ |
4,248,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,486 |
－ |
－ |
20,486 |
|
合計 |
20,486 |
－ |
－ |
20,486 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加10,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,248,600 |
－ |
－ |
4,248,600 |
|
合計 |
4,248,600 |
－ |
－ |
4,248,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
20,486 |
42,000 |
－ |
62,486 |
|
合計 |
20,486 |
42,000 |
－ |
62,486 |
（注）普通株式の自己株式数の増加42,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)における買付けによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,313百万円 |
2,352百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,313 |
2,352 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器（工具、器具及び備品）、不動産投資マネジメント事業における車両（車両運搬具）及び本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金等について必要な資金を、金融機関からの借入により調達を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融機関からの借入については、不動産投資マネジメント事業における用地仕入資金について借入が必要な場合においては短期借入金で調達し、建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金並びに社有不動産の取得資金については、長期借入金での調達を行っております。
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権の管理に関する規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を行っております。
営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
863 |
834 |
29 |
|
負債計 |
863 |
834 |
29 |
（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,589 |
1,576 |
13 |
|
負債計 |
1,589 |
1,576 |
13 |
（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,313 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
118 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
312 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,744 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
2,352 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
72 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,425 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
380 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
57 |
525 |
187 |
92 |
|
合計 |
437 |
525 |
187 |
92 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,439 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※） |
729 |
488 |
310 |
61 |
|
合計 |
2,169 |
488 |
310 |
61 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
1,576 |
－ |
1,576 |
|
負債計 |
－ |
1,576 |
－ |
1,576 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年２月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 256,200株 |
|
付与日 |
2018年３月23日 |
|
権利確定条件（注）２ |
新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年３月24日から 2028年２月20日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
180,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
30,600 |
|
未行使残 |
149,400 |
（注）2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
724 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
（注）2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において当社は、株式を上場していないことからストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－百万円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
（2021年12月31日） |
|
（2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
33百万円 |
|
49百万円 |
|
未払事業税 |
10 |
|
7 |
|
固定資産除却損 |
7 |
|
－ |
|
完成工事補償引当金 |
5 |
|
－ |
|
その他 |
9 |
|
11 |
|
繰延税金資産小計 |
66 |
|
68 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△33 |
|
△49 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 |
△0 |
|
△0 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△34 |
|
△50 |
|
繰延税金資産合計 |
32 |
|
18 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
0 |
|
顧客関連資産 |
13 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
13 |
|
0 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
18 |
|
17 |
（注）１．評価性引当額が15百万円増加しております。この増加の内容は、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェント及び株式会社グッドライフエネルギーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
33百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△33 |
△33 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49 |
49百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△49 |
△49 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
(2021年12月31日) |
|
(2022年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.3％ |
|
－％ |
|
(調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
5.6 |
|
－ |
|
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 |
△3.5 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
0.4 |
|
－ |
|
のれん減損損失 |
2.9 |
|
－ |
|
その他 |
△0.8 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.7 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
72 |
|
契約資産 |
310 |
|
契約負債 |
389 |
契約資産は、主に顧客との工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客との工事請負契約について履行義務を充足していないものの、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益を認識するに伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,803百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね２年以内で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産投資マネジメント事業」は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンションの用地仕入、企画、設計・監理、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業を行っております。
「エネルギー事業」は、当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注） ２．３ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||
|
|
不動産投資マネジメント事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額（注） ２．３ |
連結財務諸表計上額（注）４ |
||
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不動産投資マネジメント事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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完成工事高 |
4,445 |
－ |
4,445 |
－ |
4,445 |
－ |
4,445 |
|
土地売上高 |
1,749 |
－ |
1,749 |
－ |
1,749 |
－ |
1,749 |
|
建売売上高 |
788 |
－ |
788 |
－ |
788 |
－ |
788 |
|
プロパティマネジメント事業収入 |
717 |
－ |
717 |
－ |
717 |
－ |
717 |
|
エネルギー事業収入 |
－ |
134 |
134 |
－ |
134 |
－ |
134 |
|
その他 |
224 |
－ |
224 |
0 |
225 |
－ |
225 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,926 |
134 |
8,060 |
0 |
8,061 |
－ |
8,061 |
|
その他の収益 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
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|
|
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顧客関連資産償却費 |
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|
|
|
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|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社九州リースサービス |
783 |
不動産投資マネジメント事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ケイ・エル・アイ |
1,142 |
不動産投資マネジメント事業 |
|
福岡地所株式会社 |
867 |
不動産投資マネジメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
不動産投資マネジメント事業 |
エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
不動産投資マネジメント事業 |
エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の金額は、人材サービス事業に係る金額であります。
２．人材サービス事業の撤退に伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の事業撤退損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
不動産投資マネジメント事業 |
エネルギー 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
未償却残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
合同会社カーディナル （注1） |
福岡県 筑紫野市 |
0 |
不動産賃貸業 |
なし |
工事請負 |
賃貸マンションの 建築（注2） |
210 |
完成工事 未収入金 |
38 |
(注)１．当社の取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100％を所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
工事請負契約額については、適正な見積に基づき交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び主要株主 |
髙村 隼人 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 63.49％ |
－ |
自己株式の取得（注2①） |
26 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
合同会社カーディナル （注1） |
福岡県 筑紫野市 |
0 |
不動産賃貸業 |
なし |
工事請負 |
賃貸マンションの 建築（注2②） |
15 |
－ |
－ |
(注)１．当社の取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100％を所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
①自己株式の取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。
②工事請負契約額については、適正な見積に基づき交渉の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
543.00円 |
616.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
51.56円 |
73.79円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
51.01円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
217 |
310 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
217 |
310 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,218,912 |
4,202,684 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
44,813 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（44,813） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2018年３月14日取締役会決議 ストック・オプション 新株予約権の数 498個 （普通株式 149,400株） |
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の支配株主及び代表取締役社長である髙村隼人氏より、保有する株式の一部を売却したい旨の意向表明を受けました。同氏の保有する当社株式が短期間に市場で売却された場合の当社株式の市場株価等への影響を考慮し、当該株式を自己株式として取得することについて検討した結果、当該株式を自己株式として取得することは、市場への影響を回避することに加えて、資本効率の向上にも資するものであると判断し、自己株式の取得を実施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
23,000株 (上限)
(3)株式の取得価額の総額
26百万円 (上限)
(4)取得日
2023年２月22日
(5)取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2023年２月22日に当社普通株式23,000株を26百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
380 |
1,439 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
57 |
729 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10 |
11 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
805 |
860 |
0.8 |
2024年～2036年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
37 |
39 |
－ |
2024年～2032年 |
|
合計 |
1,291 |
3,080 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
302 |
62 |
62 |
62 |
|
リース債務 |
10 |
8 |
4 |
3 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （百万円） |
1,422 |
2,782 |
5,516 |
8,061 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 （百万円） |
34 |
90 |
384 |
479 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 （百万円） |
14 |
46 |
238 |
310 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益 （円） |
3.40 |
11.13 |
56.60 |
73.79 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
3.40 |
7.74 |
45.56 |
17.18 |