第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
140,600
|
133,053
|
113,859
|
125,510
|
135,451
|
経常利益
|
(百万円)
|
9,694
|
7,363
|
5,048
|
6,506
|
5,351
|
親会社株主に帰属
する当期純利益
|
(百万円)
|
9,756
|
5,214
|
2,857
|
3,983
|
4,423
|
包括利益
|
(百万円)
|
7,251
|
6,152
|
△428
|
6,077
|
5,378
|
純資産額
|
(百万円)
|
39,997
|
45,405
|
44,544
|
49,523
|
55,007
|
総資産額
|
(百万円)
|
102,416
|
109,813
|
109,634
|
112,521
|
125,915
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
403.79
|
460.23
|
453.15
|
508.97
|
565.32
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
101.54
|
54.26
|
29.73
|
41.44
|
46.02
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
37.88
|
40.29
|
39.73
|
43.48
|
43.15
|
自己資本利益率
|
(％)
|
27.60
|
12.56
|
6.51
|
8.61
|
8.57
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.46
|
13.99
|
23.21
|
13.18
|
7.89
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
21,630
|
16,122
|
11,219
|
9,209
|
13,005
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△5,824
|
△16,724
|
△10,955
|
△6,684
|
△5,912
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△14,818
|
△1,409
|
△2,917
|
△2,350
|
△4,404
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
10,215
|
8,196
|
5,426
|
5,720
|
8,631
|
従業員数
|
(人)
|
3,870
|
3,796
|
3,602
|
3,519
|
3,521
|
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
〔2,031〕
|
〔1,808〕
|
〔1,345〕
|
〔1,436〕
|
〔1,335〕
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号に関連）」を踏まえ、第93期の期首から会計方針を変更しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
109,671
|
102,250
|
89,288
|
94,465
|
94,304
|
経常利益
|
(百万円)
|
7,588
|
5,413
|
5,323
|
3,671
|
3,115
|
当期純利益
|
(百万円)
|
8,357
|
3,522
|
3,189
|
2,848
|
2,040
|
資本金
|
(百万円)
|
8,972
|
8,986
|
8,986
|
8,986
|
8,986
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
96,250
|
96,292
|
96,292
|
96,292
|
96,292
|
純資産額
|
(百万円)
|
33,761
|
36,980
|
37,930
|
40,193
|
42,494
|
総資産額
|
(百万円)
|
82,108
|
88,360
|
90,102
|
86,743
|
92,215
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
351.37
|
384.71
|
394.59
|
418.17
|
442.14
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
7.00
|
7.00
|
3.50
|
7.00
|
9.00
|
(内１株当たり中間
配当額)
|
(2.50)
|
(3.50)
|
(1.00)
|
(3.50)
|
(4.50)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
86.99
|
36.65
|
33.18
|
29.64
|
21.23
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
41.12
|
41.85
|
42.10
|
46.34
|
46.08
|
自己資本利益率
|
(％)
|
27.69
|
9.96
|
8.52
|
7.29
|
4.94
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.37
|
20.71
|
20.80
|
18.42
|
17.10
|
配当性向
|
(％)
|
8.05
|
19.10
|
10.55
|
23.62
|
42.39
|
従業員数
|
(人)
|
1,889
|
1,853
|
1,742
|
1,823
|
1,740
|
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
〔1,020〕
|
〔899〕
|
〔803〕
|
〔875〕
|
〔802〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
55.6
|
76.5
|
69.2
|
55.0
|
37.0
|
(比較指標：TOPIX)
|
(％)
|
(122.3)
|
(144.5)
|
(155.1)
|
(174.9)
|
(170.6)
|
最高株価
|
(円)
|
1,578
|
904
|
779
|
826
|
569
|
最低株価
|
(円)
|
479
|
507
|
369
|
486
|
340
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1903年６月
|
創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始
|
1939年12月
|
株式会社白光舎設立
|
1952年４月
|
東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設
|
1956年７月
|
東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設
|
1957年11月
|
株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更
|
1958年12月
|
シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ
|
1959年３月
|
東京都大田区下丸子に丸子工場を新設
|
1961年10月
|
株式を東京証券取引所市場第２部に上場
|
1962年７月
|
神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設
|
1963年７月
|
一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立
(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)
|
1964年５月
|
岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設
|
1965年１月
|
群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設
|
1967年５月
|
白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ
|
1968年４月
|
白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結
|
1968年10月
|
白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円
|
1969年４月
|
藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設
|
1971年１月
|
経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出
|
1971年４月
|
伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設
|
1971年８月
|
株式を東京証券取引所市場第１部に上場
|
1973年７月
|
群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設
|
1976年７月
|
伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設
|
1987年４月
|
米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立
|
1990年11月
|
マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立
|
1997年３月
|
インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立
|
2000年７月
|
ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携
|
2003年７月
|
中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立
|
2006年３月
|
中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立
|
2006年12月
|
米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立
|
2007年２月
|
米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算
|
2008年８月
|
タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立
|
2009年９月
|
生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖
|
2009年12月
|
生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖
|
2010年10月
|
本社を現在地に移転
|
2011年８月
|
米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算
|
2012年８月
|
アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立
|
2012年12月
|
中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡
|
2012年12月
|
湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得
|
2014年12月
|
市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化
|
2015年11月
|
営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化
|
2017年１月
|
ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
|
2019年６月
|
厚木製造所を新設
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
|
（注）2023年３月にミラー事業を会社分割により美里工業株式会社に承継しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 自動車部品
主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。
国内では、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。
(2) 用品
アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
国内において、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更等（「その他」区分の廃止）しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、PIAA Corp., USAは、清算結了したため、連結子会社の対象から外れております。
４ 【関係会社の状況】
〔親会社〕
名称
|
住所
|
資本金
(EURO百万)
|
主要な事業の内容
|
議決権の被所有割合(％)
|
関係内容
|
ヴァレオ・エス・イー
(Valeo S.E.)
|
フランス
パリ市
|
238
|
自動車部品事業
|
61.19 [61.19]
|
役員の兼任等 有
|
ソシエテ ドゥ パーティシパシオン ヴァレオ (SOCIETE DE PARTICIPATIONS VALEO)
|
フランス
パリ市
|
748
|
自動車部品事業
|
61.19 [61.19]
|
―
|
ヴァレオ・バイエン
(Valeo Bayen)
|
フランス
パリ市
|
147
|
自動車部品事業
|
61.19
|
―
|
〔連結子会社〕
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合(％)
|
関係内容
|
ＰＩＡＡ㈱
|
東京都文京区
|
475百万円
|
用品事業
|
100.0
|
自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。
|
九州市光工業㈱
|
大分県中津市
|
50百万円
|
自動車部品事業
|
100.0
|
自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。
|
美里工業㈱
|
群馬県藤岡市
|
95百万円
|
自動車部品事業
|
100.0
|
自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。
|
イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．
|
マレーシア
ネグリ・センビラン州
|
9,000千マレーシアリンギット
|
自動車部品事業
|
70.0
|
自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有
|
ＰＴ．イチコウ・インドネシア
|
インドネシア
ウエストジャワ州
|
133,124,240千 ルピア
|
自動車部品事業
|
100.0
|
自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有
|
イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．
|
タイ
ラーヨン県
|
2,360,000千バーツ
|
自動車部品事業
|
99.9
|
自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有
|
市光（無錫）汽車零部件有限公司
|
中華人民共和国
江蘇省及び広東省
|
7,000千ドル
|
自動車部品事業
|
100.0
|
自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有
|
〔持分法適用関連会社〕
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合(％)
|
関係内容
|
ヴァレオ市光ホールディング
|
アイルランド
ダブリン市
|
15,000千ユーロ
|
中国市場におけるランプ事業の統括
|
15.0
|
中国市場におけるランプ事業の統括を行っております。
役員の兼任 有
|
法雷奥市光(中国)車灯有限公司
|
中華人民共和国
湖北省
|
20,744千ドル
|
自動車部品事業
|
30.0
|
自動車部品の製造販売を行っております。
役員の兼任 有
|
(注) １．九州市光工業㈱、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司は特定子会社に該当しております。
２．上記関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有(被所有)割合の[ ]は間接所有割合であります。
４．ＰＴ．イチコウ・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（１）売上高 16,442百万円
（２）経常利益 623百万円
（３）当期純利益 466百万円
（４）純資産額 2,605百万円
（５）総資産額 13,170百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
自動車部品事業
|
3,392
|
(1,315)
|
用品事業
|
129
|
(20)
|
合計
|
3,521
|
(1,335)
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年令(才 ケ月)
|
平均勤続年数(年 ケ月)
|
平均年間給与(円)
|
1,740
|
(802)
|
41 才 11 ヶ月
|
17 年 2 ヶ月
|
6,100,873
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
自動車部品事業
|
1,740
|
(802)
|
用品事業
|
－
|
(－)
|
合計
|
1,740
|
(802)
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、2022年12月31日現在の組合員数は1,476名であります。なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。
