(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
② 棚卸資産
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な製品における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.自動車部品
当該事業においては主に自動車部品の製造及び販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、この様な製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
b.顧客へ販売する金型
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型については、量産開始した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。
顧客へ販売する金型のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、量産開始時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更に伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,283百万円減少し、売上原価は1,636百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ646百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,031百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が当事業年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（会社分割及び株式譲渡の決議）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）会社分割及び株式譲渡の決議」に記載した内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
２ 債務保証
下記関係会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対して、債務保証を行っております。
３ 電子記録債権割引高
※４ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権が事業年度末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
なお、販売費及び一般管理費に占める販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％であります。一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度73%であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「資産除去債務」、「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「貸倒引当金損金算入限度超過額」11百万円、「資産除去債務」55百万円、「未払事業税」59百万円、「その他」89百万円は、「その他」216百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。