１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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未収法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付加算金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業分離における移転利益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
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|
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|
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減資 |
△ |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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(単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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事業分離における移転利益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
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利息の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 AIX Tech Ventures 株式会社
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
Smart AI Engagement事業は、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(1) （繰延税金資産の回収可能性）
①連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
25,276千円 |
2,938千円 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
(2) （投資有価証券の評価）
①連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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投資有価証券（非上場株式） |
79,997千円 |
65,220千円 |
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投資有価証券（投資事業組合への出資） |
47,915千円 |
46,038千円 |
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計 |
127,912千円 |
111,258千円 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画における将来の売上高成長率が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資有価証券（投資事業組合への出資）については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
代理人取引に係る収益認識
一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売取引における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は190千円減少し、売上原価は190千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度期末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,995,050 |
7,800 |
－ |
4,002,850 |
|
合計 |
3,995,050 |
7,800 |
－ |
4,002,850 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,080 |
26 |
2,657 |
47,449 |
|
合計 |
50,080 |
26 |
2,657 |
47,449 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の株式数の減少2,657株は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結 会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結 会計年度 期末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度期末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,002,850 |
3,700 |
－ |
4,006,550 |
|
合計 |
4,002,850 |
3,700 |
－ |
4,006,550 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,449 |
22 |
－ |
47,471 |
|
合計 |
47,449 |
22 |
－ |
47,471 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結 会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結 会計年度 期末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,326,926千円 |
1,212,528千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,326,926千円 |
1,212,528千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて借入による調達を行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他金融債権である差入保証金については、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金については、１年以内の支払期日であります。長期借入金については、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び組合出資金等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
長期借入金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務情報等を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれていません。（注）２．参照
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
32,911 |
32,984 |
73 |
|
資産計 |
32,911 |
32,984 |
73 |
|
(2）長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
36,873 |
36,829 |
△43 |
|
負債計 |
36,873 |
36,829 |
△43 |
（注）１.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２.市場価格のない株式等
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
投資有価証券 |
127,912千円 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
32,124 |
31,187 |
△936 |
|
資産計 |
32,124 |
31,187 |
△936 |
|
(2）長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
18,477 |
18,394 |
△82 |
|
負債計 |
18,477 |
18,394 |
△82 |
（注）１.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２.市場価格のない株式等
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
投資有価証券 |
111,258千円 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,326,926 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
331,546 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
32,911 |
－ |
|
合計 |
1,658,472 |
－ |
32,911 |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,212,528 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
405,120 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
32,124 |
－ |
|
合計 |
1,617,648 |
－ |
32,124 |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
18,396 |
9,396 |
6,396 |
2,685 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,396 |
9,396 |
6,396 |
2,685 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
9,396 |
6,396 |
2,685 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,396 |
6,396 |
2,685 |
－ |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
31,187 |
－ |
31,187 |
|
資産計 |
－ |
31,187 |
－ |
31,187 |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
－ |
18,394 |
－ |
18,394 |
|
負債計 |
－ |
18,394 |
－ |
18,394 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
79,997 |
79,997 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
47,915 |
50,000 |
△2,084 |
|
|
小計 |
127,912 |
129,997 |
△2,084 |
|
|
合計 |
127,912 |
129,997 |
△2,084 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
65,220 |
115,220 |
△49,999 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
46,038 |
50,000 |
△3,961 |
|
|
小計 |
111,258 |
165,220 |
△53,961 |
|
|
合計 |
111,258 |
165,220 |
△53,961 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について49,999千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権Ａ （ストック・オプション） |
第１回新株予約権Ｂ （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員７名 |
当社取締役２名 当社従業員９名 |
当社取締役１名 当社従業員４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 60,000株 |
普通株式 157,000株 |
普通株式 35,500 |
|
付与日 |
2017年２月15日 |
2017年５月16日 |
2018年１月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年２月15日 至 2019年２月28日 |
自 2017年５月16日 至 2019年５月31日 |
自 2018年１月19日 至 2020年１月19日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年３月１日 至 2026年12月28日 |
自 2019年６月１日 至 2026年12月28日 |
自 2020年１月20日 至 2027年12月24日 |
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員２名 |
当社取締役（監査等委員 である）２名 当社従業員１名 |
当社従業員２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 25,000株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2018年３月31日 |
2018年４月14日 |
2019年３月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年３月31日 至 2020年３月31日 |
自 2018年４月14日 至 2020年４月14日 |
自 2019年３月30日 至 2021年３月29日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年４月１日 至 2028年３月29日 |
自 2020年４月15日 至 2028年３月29日 |
自 2021年３月30日 至 2029年３月28日 |
|
|
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2019年５月22日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありま せん。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年５月23日 至 2029年３月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月１日付で行った１株を50株とする株式分割による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権Ａ （ストック・オプション） |
第１回新株予約権Ｂ （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,000 |
60,800 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
4,000 |
30,400 |
－ |
|
未確定残 |
4,000 |
30,400 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,000 |
85,600 |
5,000 |
|
権利確定 |
4,000 |
30,400 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
1,200 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
5,000 |
|
未行使残 |
13,000 |
114,800 |
－ |
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,000 |
2,500 |
28,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
2,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
5,000 |
－ |
28,200 |
|
|
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
10,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
10,000 |
（注）2019年７月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権Ａ （ストック・オプション） |
第１回新株予約権Ｂ （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
667 |
667 |
750 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
827 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
750 |
750 |
900 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
1,051 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
900 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
（注）2019年７月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 44,088千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 944千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,344千円 |
|
－千円 |
|
貸倒引当金 |
329千円 |
|
56千円 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
4,800千円 |
|
3,499千円 |
|
一括償却資産償却超過額 |
1,039千円 |
|
1,209千円 |
|
株式報酬費用損金不算入 |
1,147千円 |
|
－千円 |
|
未収入金 |
760千円 |
|
－千円 |
|
資産除去債務 |
441千円 |
|
713千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
|
4,735千円 |
|
投資有価証券評価損 |
－千円 |
|
17,294千円 |
|
繰延資産償却超過額 |
72千円 |
|
137千円 |
|
その他 |
340千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産小計 |
25,276千円 |
|
27,646千円 |
|
評価性引当額（注） |
－千円 |
|
△22,030千円 |
|
繰延税金資産合計 |
25,276千円 |
|
5,616千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
－千円 |
|
△2,678千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
△2,678千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
25,276千円 |
|
2,938千円 |
（注）評価性引当額が、22,030千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社AIX Tech Ventures株式会社において、投資有価証券評価損に関する評価性引当額を17,294千円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
34.59％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
12.35％ |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.49％ |
|
税額控除 |
－ |
|
△5.79％ |
|
その他 |
－ |
|
1.83％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
43.47％ |
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループは本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年12月31日） （千円） |
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メッセージングサービス |
3,294,751 |
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HR関連サービス |
10,361 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,305,113 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,305,113 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
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当連結会計年度 （2022年12月31日） （千円） |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
331,546 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
405,120 |
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契約負債（期首残高） |
－ |
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契約負債（期末残高） |
655 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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メッセージング サービス |
ビジネスチャット サービス |
HR関連サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,293,086 |
99,306 |
30,051 |
2,422,444 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
米国 |
英国 |
その他 |
合計 |
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1,662,636 |
462,985 |
287,343 |
9,479 |
2,422,444 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Twilio Inc. |
458,313 |
Smart AI Engagement事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
|
|
メッセージング サービス |
ビジネスチャット サービス |
HR関連サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,294,751 |
－ |
10,361 |
3,305,113 |
（注）当社は、2021年６月１日付で当社のビジネスチャット事業を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、本新設会社の株式の全てをナレッジスイート株式会社に譲渡しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
米国 |
英国 |
その他 |
合計 |
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1,795,330 |
1,057,197 |
347,529 |
105,056 |
3,305,113 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Twilio Inc. |
937,766 |
Smart AI Engagement事業 |
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
PlusW 株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
30,000 |
労働者派遣事業及び．インターネットを利用した各種情報提供サービス業 |
－ |
業務委託 役員兼任 |
業務委託 （注２） |
35,437 |
未払金 |
2,913 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
PlusW 株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
30,000 |
労働者派遣事業及び．インターネットを利用した各種情報提供サービス業 |
－ |
業務委託 役員兼任 |
業務委託 （注２） |
31,237 |
未払金 |
2,535 |
（注）１、PlusW株式会社は、櫻井稚子氏が2022年９月30日をもって当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は、当該関連当事者に該当しなくなった時点直前の数値を記載しております。
２、業務委託料については、委託業務の内容に基づき、協議の上、委託報酬額を決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
388.29円 |
412.67円 |
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１株当たり当期純利益 |
86.37円 |
24.08円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
83.58円 |
23.80円 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
341,137 |
95,309 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
341,137 |
95,309 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,949,305 |
3,957,896 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
131,856 |
47,478 |
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（うち新株予約権（株）） |
（131,856） |
（47,478） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（本社移転）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、本店を移転することについて決議いたしました。
１．本店移転に係る事項の内容
(1)移転先本店所在地 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
（ご参考：現在の本店所在地） 東京都港区西新橋三丁目16番11号
(2)移転予定日 2023年４月３日
(3)2023年12月期業績に与える影響
本店移転に伴い発生する費用は現在精査中であります。
(4)その他
現本店所在地と新本店所在地は同一市内（港区）であるため、定款の変更はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
18,396 |
9,396 |
0.5 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,477 |
9,081 |
0.5 |
2024年～2025年 |
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合計 |
36,873 |
18,477 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
6,396 |
2,685 |
－ |
－ |
|
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該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
748,193 |
1,510,978 |
2,457,744 |
3,305,113 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
47,106 |
64,989 |
141,620 |
168,592 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
26,933 |
37,554 |
86,974 |
95,309 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
6.80 |
9.49 |
21.98 |
24.08 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
6.80 |
2.68 |
12.49 |
2.11 |