2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,212,498

1,143,204

売掛金

331,546

405,120

前払費用

26,636

35,521

未収消費税等

23,583

73,741

未収法人税等

-

37,476

その他

※1 742

※1 4,090

貸倒引当金

952

162

流動資産合計

1,594,056

1,698,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,794

19,794

減価償却累計額

2,994

4,885

建物(純額)

16,800

14,909

工具、器具及び備品

6,495

7,771

減価償却累計額

3,127

4,841

工具、器具及び備品(純額)

3,368

2,929

有形固定資産合計

20,168

17,838

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,376

61,932

ソフトウエア仮勘定

56,142

43,097

無形固定資産合計

60,519

105,029

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,915

46,038

関係会社株式

148,000

148,000

長期貸付金

※1 50,000

※1 50,000

差入保証金

32,911

32,124

繰延税金資産

25,276

2,938

投資その他の資産合計

304,103

279,100

固定資産合計

384,791

401,969

資産合計

1,978,847

2,100,961

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

209,543

335,816

1年内返済予定の長期借入金

18,396

9,396

未払金

37,879

31,425

未払費用

6,300

10,350

未払法人税等

145,009

-

預り金

3,702

6,242

契約負債

-

655

その他

-

25

流動負債合計

420,830

393,910

固定負債

 

 

長期借入金

18,477

9,081

固定負債合計

18,477

9,081

負債合計

439,307

402,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,977

14,314

資本剰余金

 

 

資本準備金

449,138

450,476

その他資本剰余金

464,689

464,689

資本剰余金合計

913,828

915,166

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

613,280

769,058

利益剰余金合計

613,280

769,058

自己株式

653

676

株主資本合計

1,539,432

1,697,863

新株予約権

107

107

純資産合計

1,539,539

1,697,970

負債純資産合計

1,978,847

2,100,961

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

2,422,444

3,305,113

売上原価

1,544,998

2,315,913

売上総利益

877,446

989,199

販売費及び一般管理費

※2 614,935

※2 759,191

営業利益

262,510

230,007

営業外収益

 

 

受取利息

※1 90

※1 280

還付加算金

-

132

助成金収入

-

974

業務委託収入

※1 1,250

※1 3,000

その他

60

1

営業外収益合計

1,400

4,388

営業外費用

 

 

支払利息

247

150

為替差損

2,715

3,560

投資事業組合運用損

2,084

1,877

支払手数料

1,270

-

その他

-

37

営業外費用合計

6,318

5,625

経常利益

257,591

228,770

特別利益

 

 

事業分離における移転利益

257,510

-

特別利益合計

257,510

-

税引前当期純利益

515,102

228,770

法人税、住民税及び事業税

178,289

50,654

法人税等調整額

7,933

22,338

法人税等合計

170,355

72,992

当期純利益

344,746

155,777

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

75,404

4.9

57,255

2.5

Ⅱ 経費

1,469,538

95.1

2,258,658

97.5

当期総費用

 

1,544,943

100.0

2,315,913

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

55

 

 

合計

 

1,544,998

 

2,315,913

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

売上原価

 

1,544,998

 

2,315,913

 

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

通信利用料

1,316,677千円

外注費

116,999  〃

減価償却費

24,266  〃

 

 

通信利用料

2,103,174千円

外注費

100,041  〃

減価償却費

15,195  〃

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

470,161

446,161

446,161

268,533

268,533

640

1,184,216

107

1,184,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,977

2,977

 

2,977

 

 

 

5,954

 

5,954

当期純利益

 

 

 

 

344,746

344,746

 

344,746

 

344,746

減資

460,161

 

460,161

460,161

 

 

 

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

47

47

 

47

譲渡制限付株式報酬

 

 

4,528

4,528

 

 

33

4,562

 

4,562

当期変動額合計

457,184

2,977

464,689

467,666

344,746

344,746

13

355,216

355,216

当期末残高

12,977

449,138

464,689

913,828

613,280

613,280

653

1,539,432

107

1,539,539

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,977

449,138

464,689

913,828

613,280

613,280

653

1,539,432

107

1,539,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,337

1,337

 

1,337

 

 

 

2,675

 

2,675

当期純利益

 

 

 

 

155,777

155,777

 

155,777

 

155,777

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

22

22

 

22

当期変動額合計

1,337

1,337

1,337

155,777

155,777

22

158,430

158,430

当期末残高

14,314

450,476

464,689

915,166

769,058

769,058

676

1,697,863

107

1,697,970

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産  定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物

8年~15年

工具、器具及び備品

4年~8年

 

 

(2) 無形固定資産  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

3. 引当金の計上基準

 貸倒引当金  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

Smart AI Engagement事業は、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス(SMS)の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。

また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. (繰延税金資産の回収可能性)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

25,276千円

2,938千円

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (1)(繰延税金資産の回収可能性)②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。
 

 

 

2. (投資有価証券の評価)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(投資事業組合への出資)

47,915千円

46,038千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)(投資有価証券の評価)②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

 

3. (関係会社株式の評価)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

148,000千円

148,000千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられている場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

 

 

 

短期金銭債権

361千円

324千円

長期金銭債権

50,000千円

50,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

1,328千円

3,267千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.4%、当事業年度9.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.6%、当事業年度90.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給料手当

171,628千円

262,519千円

業務委託費

65,776千円

86,188千円

減価償却費

4,376千円

4,448千円

貸倒引当金繰入額

179千円

523千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

148,000

 

 

当事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

148,000

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,344千円

 

-千円

貸倒引当金

329千円

 

56千円

ソフトウェア償却超過額

4,800千円

 

3,499千円

一括償却資産償却超過額

1,039千円

 

1,209千円

株式報酬費用損金不算入

1,147千円

 

-千円

未収入金

760千円

 

-千円

資産除去債務

441千円

 

713千円

繰延資産償却超過額

72千円

 

137千円

その他

340千円

 

-千円

繰延税金資産小計

25,276千円

 

5,616千円

評価性引当額

-千円

 

-千円

繰延税金資産合計

25,276千円

 

5,616千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 未収事業税

-千円

 

△2,678千円

繰延税金負債合計

-千円

 

△2,678千円

繰延税金資産の純額

25,276千円

 

2,938千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(本社移転)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(本社移転)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

16,800

1,890

14,909

4,885

工具、器具及び備品

3,368

1,275

1,713

2,929

4,841

20,168

1,275

3,604

17,838

9,726

無形

固定資産

ソフトウエア

4,376

72,807

15,251

61,932

57,936

ソフトウエア仮勘定

56,142

59,761

72,807

43,097

60,519

132,569

72,807

15,251

105,029

57,936

  (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

PC取得

1,275千円

ソフトウエア

メッセージング新プラットフォーム開発

72,807千円

ソフトウエア仮勘定

BXプロジェクト開発

43,097千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア仮勘定

メッセージング新プラットフォーム開発

72,807千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

952

162

266

685

162

(注)当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。