## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 23,288 | 28,149
受取手形・完成工事未収入金等 | ※６ 63,660 | ※１,※２,※６ 61,477
有価証券 | － | 359
販売用不動産 | ※９ 816 | 702
未成工事支出金 | ※５ 2,068 | ※５ 926
不動産事業支出金 | 2,335 | 3,833
その他の棚卸資産 | 358 | 301
未収入金 | 1,885 | 2,738
その他 | 1,059 | 607
貸倒引当金 | △12 | △12
流動資産合計 | 95,462 | 99,083
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | ※８,※９ 22,745 | ※８ 22,770
機械、運搬具及び工具器具備品 | ※９ 13,732 | 14,181
土地 | ※７,※８,※９ 15,539 | ※７,※８ 15,759
その他 | 1,057 | 932
減価償却累計額 | △26,656 | △27,159
有形固定資産合計 | 26,419 | 26,483
無形固定資産 |  |
その他 | 523 | 472
無形固定資産合計 | 523 | 472
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 5,352 | ※４ 5,116
長期貸付金 | 52 | 337
退職給付に係る資産 | 1,898 | 1,351
繰延税金資産 | 407 | 863
その他 | 916 | 896
貸倒引当金 | △276 | △253
投資その他の資産合計 | 8,349 | 8,311
固定資産合計 | 35,292 | 35,268
資産合計 | 130,755 | 134,351

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | ※６ 34,862 | ※６ 31,871
短期借入金 | 320 | ※８ 2,690
未払法人税等 | 1,508 | 513
未成工事受入金等 | 3,339 | ※３ 7,618
完成工事補償引当金 | 217 | 613
工事損失引当金 | ※５ 60 | ※５ 113
訴訟損失引当金 | 79 | 75
関係会社整理損失引当金 | 71 | 34
その他の引当金 | 11 | 15
その他 | 6,553 | ※３ 5,105
流動負債合計 | 47,024 | 48,652
固定負債 |  |
長期借入金 | 767 | 656
繰延税金負債 | 79 | 206
再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 838 | ※７ 835
役員退職慰労引当金 | 115 | 119
株式給付引当金 | 377 | 389
役員株式給付引当金 | 43 | 46
その他の引当金 | 6 | －
退職給付に係る負債 | 2,632 | 2,555
その他 | ※８ 2,457 | ※８ 2,387
固定負債合計 | 7,318 | 7,195
負債合計 | 54,342 | 55,847
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,158 | 5,158
資本剰余金 | 6,169 | 6,169
利益剰余金 | 66,075 | 68,250
自己株式 | △2,271 | △2,248
株主資本合計 | 75,131 | 77,329
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 677 | 802
土地再評価差額金 | ※７ △112 | ※７ 115
退職給付に係る調整累計額 | 72 | △414
その他の包括利益累計額合計 | 636 | 504
非支配株主持分 | 643 | 670
純資産合計 | 76,412 | 78,504
負債純資産合計 | 130,755 | 134,351

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 161,925 | ※１ 136,816
不動産事業売上高 | 4,387 | ※１ 2,957
その他の事業売上高 | 13,533 | ※１ 14,584
売上高合計 | 179,846 | 154,358
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※２ 146,029 | ※２ 124,433
不動産事業売上原価 | ※３ 3,475 | 2,119
その他の事業原価 | 11,596 | 12,633
売上原価合計 | 161,102 | 139,186
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 15,895 | 12,382
不動産事業総利益 | 912 | 838
その他の事業総利益 | 1,936 | 1,951
売上総利益合計 | 18,744 | 15,172
販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 9,852 | ※４,※５ 9,963
営業利益 | 8,891 | 5,208
営業外収益 |  |
受取利息 | 14 | 14
受取配当金 | 143 | 147
受取地代家賃 | 24 | 23
持分法による投資利益 | 9 | 8
その他 | 204 | 150
営業外収益合計 | 397 | 346
営業外費用 |  |
支払利息 | 41 | 34
貸倒引当金繰入額 | － | 1
シンジケートローン手数料 | 32 | 27
前払金保証料 | 27 | 24
その他 | 39 | 14
営業外費用合計 | 141 | 103
経常利益 | 9,147 | 5,451

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※６ 29 | ※６ 8
投資有価証券売却益 | 35 | 18
関係会社整理損失引当金戻入額 | － | 36
債務保証損失引当金戻入額 | － | 6
特別利益合計 | 64 | 69
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※７ 0 | －
固定資産除却損 | ※８ 23 | ※８ 32
投資有価証券評価損 | 13 | 0
関係会社株式評価損 | 135 | －
減損損失 | ※９ 155 | ※９ 30
関係会社整理損失引当金繰入額 | 71 | －
その他 | 13 | 2
特別損失合計 | 413 | 65
税金等調整前当期純利益 | 8,799 | 5,455
法人税、住民税及び事業税 | 2,748 | 1,831
法人税等調整額 | 138 | △74
法人税等合計 | 2,887 | 1,757
当期純利益 | 5,911 | 3,698
非支配株主に帰属する当期純利益 | 47 | 47
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,864 | 3,650

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
当期純利益 | 5,911 | 3,698
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23 | 126
退職給付に係る調整額 | 90 | △486
持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0
その他の包括利益合計 | ※ 113 | ※ △360
包括利益 | 6,025 | 3,337
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,976 | 3,289
非支配株主に係る包括利益 | 48 | 47

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,158 | 6,169 | 61,133 | △2,291 | 70,170
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,158 | 6,169 | 61,133 | △2,291 | 70,170
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △946 |  | △946
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,864 |  | 5,864
自己株式の取得 |  |  |  | △39 | △39
自己株式の処分 |  | 0 |  | 60 | 60
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 25 |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 4,941 | 20 | 4,961
当期末残高 | 5,158 | 6,169 | 66,075 | △2,271 | 75,131

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 655 | △87 | △17 | 550 | 615 | 71,335
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 655 | △87 | △17 | 550 | 615 | 71,335
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △946
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,864
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △39
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 60
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22 | △25 | 90 | 86 | 28 | 114
当期変動額合計 | 22 | △25 | 90 | 86 | 28 | 5,076
当期末残高 | 677 | △112 | 72 | 636 | 643 | 76,412

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,158 | 6,169 | 66,075 | △2,271 | 75,131
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △130 |  | △130
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,158 | 6,169 | 65,944 | △2,271 | 75,001
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,120 |  | △1,120
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,650 |  | 3,650
自己株式の取得 |  |  |  | △20 | △20
自己株式の処分 |  | 0 |  | 43 | 43
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △225 |  | △225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 2,305 | 22 | 2,328
当期末残高 | 5,158 | 6,169 | 68,250 | △2,248 | 77,329

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 677 | △112 | 72 | 636 | 643 | 76,412
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △130
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 677 | △112 | 72 | 636 | 643 | 76,281
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,120
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,650
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △20
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 43
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | △225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 125 | 228 | △486 | △132 | 26 | △105
当期変動額合計 | 125 | 228 | △486 | △132 | 26 | 2,222
当期末残高 | 802 | 115 | △414 | 504 | 670 | 78,504

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,799 | 5,455
減価償却費 | 1,478 | 1,532
減損損失 | 155 | 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | △5
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 31 | 12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1 | 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | △77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △462 | 547
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △86 | 53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | 3
その他の引当金の増減額（△は減少） | 86 | 356
受取利息及び受取配当金 | △158 | △162
支払利息 | 41 | 34
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 13 | △10
関係会社株式評価損 | 135 | －
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △35 | △18
有形固定資産売却損益（△は益） | △28 | △8
持分法による投資損益（△は益） | △9 | △8
売上債権の増減額（△は増加） | 6,255 | 2,182
棚卸資産の増減額（△は増加） | 185 | △183
その他の資産の増減額（△は増加） | 809 | △889
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,034 | △3,048
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △3,596 | 3,580
その他の負債の増減額（△は減少） | 639 | △1,049
その他 | 155 | △655
小計 | 10,353 | 7,676
利息及び配当金の受取額 | 237 | 167
利息の支払額 | △40 | △34
法人税等の支払額 | △2,747 | △2,786
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,802 | 5,022

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △3 | △3
定期預金の払戻による収入 | 3 | 3
有価証券の売却による収入 | 0 | －
有形固定資産の取得による支出 | △1,050 | △1,291
有形固定資産の売却による収入 | 112 | 6
無形固定資産の取得による支出 | △69 | △47
投資有価証券の取得による支出 | △620 | △158
投資有価証券の売却による収入 | 140 | 22
関係会社株式の取得による支出 | △0 | －
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | △8
長期貸付けによる支出 | △0 | △340
長期貸付金の回収による収入 | 13 | 555
関係会社株式の有償減資による収入 | － | 198
資産除去債務の履行による支出 | － | △68
その他の支出 | △62 | △52
その他の収入 | 30 | 50
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,505 | △1,133
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,200 | 2,150
長期借入れによる収入 | － | 600
長期借入金の返済による支出 | △811 | △491
自己株式の売却による収入 | 60 | 43
自己株式の取得による支出 | △39 | △20
配当金の支払額 | △947 | △1,120
非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △20
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △168 | △169
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,128 | 970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 168 | 4,860
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,116 | 23,285
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 23,285 | ※ 28,146

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

16社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社1社

持分法適用の関連会社名

株式会社高建

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用の主要な非連結子会社名

ジオテクサービス株式会社

持分法非適用の主要な関連会社名

新潟舗材株式会社

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２年～50年

機械装置　　　２年～17年

また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

株式給付引当金

従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（建設事業）

当社グループの主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　・・・　借入金利息

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．連結納税制度の適用

当社を連結納税親法人として連結納税制度を適用しております。

ロ．連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用

当連結会計年度において、所轄税務署長に対し「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことから、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から単体納税制度へ移行することとなります。従って「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）第33項の取扱いにより、当連結会計年度から、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。

ハ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 | 134,465 | 135,040

（注）前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）等を適用して、工事進行基準による完成工事高を記載しております。

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。

②主要な仮定

当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得可能性や建設資材及び労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、主要な仮定に変化が必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は541百万円増加し、売上原価は531百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は130百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度①」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

⑴　取引の概要

本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度406百万円、76千株、当連結会計年度410百万円、77千株であります。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「役員」という。）に対して役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度②」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

⑴　取引の概要

本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、役員に対し役位及び業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85百万円、16千株、当連結会計年度76百万円、14千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が続くものと見込まれるものの、当社グループは徹底した感染防止対策を実施した上で平常時と同レベルの活動を行っていることから、今後も通常の事業活動を継続することを前提に、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の見積り等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、これによる経済への影響によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

１※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 | －百万円 | 18,229百万円

２※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 | －百万円 | 42,653百万円

３※３　未成工事受入金等及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
未成工事受入金等 | －百万円 | 7,463百万円
その他 | － | 413

４※４　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） | 1,501百万円 | 1,307百万円

５　　　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
㈱西川建創 | 16百万円 | ㈱西川建創 | 15百万円

分譲マンションに係る手付金保証

前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
１社 | 112百万円 | －社 | －百万円

６※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
| 4百万円 |  | 52百万円

７※６　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理は手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 154百万円 | 116百万円
電子記録債権 | 17 | 31
支払手形 | 21 | 89
電子記録債務 | 253 | 129

８※７　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　・・・　2000年12月31日

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 2,126百万円 | 2,074百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △18 | △4

９※８　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物・構築物 | 1,049百万円 | 947百万円
土地 | 2,239 | 2,239
計 | 3,288 | 3,186

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金 | －百万円 | 2,000百万円
固定負債（その他） | 103 | 103

なお、上記担保提供のうち、固定負債（その他）については、当社が子会社を吸収合併したことにより、承継されたものであります。

10※９　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2021年12月31日）

従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」45百万円、「工具器具・備品」0百万円、「土地」252百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結損益計算書関係）

１※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
| △86百万円 | 53百万円

３※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
| 216百万円 | －百万円

４※４　このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
従業員給料手当 | 4,541百万円 | 4,467百万円
退職給付費用 | 124 | 113
貸倒引当金繰入額 | △3 | 0
株式給付引当金繰入額 | 15 | 11
役員株式給付引当金繰入額 | 9 | 13

５※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
| 164百万円 | 179百万円

６※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
土地 | 3百万円 | 3百万円
建物 | 11 | 1
機械装置 | 11 | 0
その他 | 2 | 2
計 | 29 | 8

７※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他 | 0 | －
計 | 0 | －

８※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物 | 17百万円 | 19百万円
構築物 | 5 | 2
その他 | 0 | 10
計 | 23 | 32

９※９　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
事業用資産 | 土地、建物、機械装置、リ ース資産等 | 宮城県仙台市等 | 24
賃貸用不動産 | 土地、建物及び構築物 | 埼玉県さいたま市 | 79
遊休資産 | 土地及び構築物 | 新潟県新潟市等 | 52
計 | 155

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。

上記事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額、並びに売却の意思決定により帳簿価額を売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

上記賃貸用不動産については、販売用不動産への用途変更の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

上記遊休資産については、譲渡の意思決定により帳簿価額を備忘価額又は売却価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価を基準として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 40百万円 | 171百万円
組替調整額 | △34 | △18
税効果調整前 | 6 | 152
税効果額 | 17 | △25
その他有価証券評価差額金 | 23 | 126
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 110 | △616
組替調整額 | 18 | △83
税効果調整前 | 129 | △700
税効果額 | △39 | 213
退職給付に係る調整額 | 90 | △486
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △0 | △0
その他の包括利益合計 | 113 | △360

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,988,111 | － | － | 8,988,111
合計 | 8,988,111 | － | － | 8,988,111
自己株式 |  |  |  |
普通株式　 (注)１，２，３ | 468,649 | 8,353 | 12,100 | 464,902
合計 | 468,649 | 8,353 | 12,100 | 464,902

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首88,300株、当連結会計年度末92,200株)が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加8,353株は、単元未満株式の買取りによる増加353株、「株式給付信託（J-ESOP）」の追加取得による増加8,000株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少12,100株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少8,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」にかかる㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少4,100株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年２月26日 取締役会 | 普通株式 | 946 | 110 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日

（注）2021年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,120 | 利益剰余金 | 130 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

（注）2022年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,988,111 | － | － | 8,988,111
合計 | 8,988,111 | － | － | 8,988,111
自己株式 |  |  |  |
普通株式　 (注)１，２，３ | 464,902 | 4,307 | 8,500 | 460,709
合計 | 464,902 | 4,307 | 8,500 | 460,709

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首92,200株、当連結会計年度末91,700株)が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,307株は、単元未満株式の買取りによる増加307株、「株式給付信託（J-ESOP）」の追加取得による増加4,000株であります。

３. 普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少4,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」にかかる㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少4,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,120 | 130 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

（注）2022年２月25日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,034 | 利益剰余金 | 120 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

（注）2023年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 23,288百万円 | 28,149百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △3 | △3
現金及び現金同等物 | 23,285 | 28,146

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内 | 40 | 59
１年超 | 66 | 127
合計 | 107 | 187

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 63,660 |  |
貸倒引当金(*3) | △12 |  |
| 63,647 | 63,647 | －
(2）投資有価証券 | 2,694 | 2,694 | －
資産計 | 66,341 | 66,341 | －
(1）長期借入金 | 767 | 760 | △6
負債計 | 767 | 760 | △6

(*1)「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 | 1,501
非上場株式等 | 1,156

(*3) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 61,477 |  |
貸倒引当金(*3) | △12 |  |
| 61,465 | 61,465 | －
(2）有価証券及び投資有価証券 | 2,962 | 2,955 | △7
資産計 | 64,427 | 64,420 | △7
(1）長期借入金 | 656 | 650 | △5
負債計 | 656 | 650 | △5

(*1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 | 1,307
非上場株式等 | 1,206

(*3) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金預金 | 23,288 | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 57,929 | 5,730 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | 100
(2）債券（その他） | － | 349 | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 81,218 | 6,080 | 100

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
現金預金 | 28,149 | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 60,576 | 901 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
(1）債券（社債） | － | － | 92
(2）債券（その他） | 459 | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 89,185 | 901 | 92

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 220 | 240 | 155 | 140 | 98 | 131
合計 | 320 | 240 | 155 | 140 | 98 | 131

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,250 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 440 | 235 | 180 | 126 | 69 | 42
合計 | 2,690 | 235 | 180 | 126 | 69 | 42

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,403 | － | － | 2,403
債券 | － | 452 | － | 452
その他 | － | 5 | － | 5
資産計 | 2,403 | 458 | － | 2,862

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 61,477 | － | 61,477
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 92 | － | 92
資産計 | － | 61,570 | － | 61,570
長期借入金 | － | 650 | － | 650
負債計 | － | 650 | － | 650

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社　債 | 100 | 92 | △7
合計 | 100 | 92 | △7

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株　式 | 1,588 | 548 | 1,039
(2) 債　券 | － | － | －
(3) その他 | 5 | 3 | 1
小計 | 1,593 | 552 | 1,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株　式 | 644 | 692 | △48
(2) 債　券 | 449 | 464 | △14
(3) その他 | 5 | 6 | △0
小計 | 1,100 | 1,162 | △62
合計 | 2,694 | 1,715 | 978

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,156百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,238 | 1,037 | 1,201
(2) 債券 | 359 | 349 | 10
(3) その他 | 4 | 3 | 1
小計 | 2,603 | 1,390 | 1,213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 160 | 210 | △50
(2) 債券 | 92 | 104 | △11
(3) その他 | 5 | 5 | △0
小計 | 258 | 319 | △61
合計 | 2,862 | 1,709 | 1,152

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,206百万円）について、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 40 | 35 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 40 | 35 | －

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 24 | 18 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 24 | 18 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度

を設けております。企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金であります。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 7,208百万円 | 7,020百万円
勤務費用 | 348 | 340
利息費用 | 14 | 14
数理計算上の差異の発生額 | 50 | △9
退職給付の支払額 | △601 | △629
退職給付債務の期末残高 | 7,020 | 6,736

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
年金資産の期首残高 | 6,065百万円 | 6,210百万円
期待運用収益 | 151 | 155
数理計算上の差異の発生額 | 161 | △625
事業主からの拠出額 | 251 | 247
退職給付の支払額 | △418 | △417
年金資産の期末残高 | 6,210 | 5,570

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
期首残高（退職給付に係る負債と資産の純額） | 38百万円 | △75百万円
退職給付費用 | △12 | 225
退職給付の支払額 | △21 | △31
制度への拠出額 | △80 | △79
期末残高（退職給付に係る負債と資産の純額） | △75 | 38
退職給付に係る負債の期末残高 | 441 | 451
退職給付に係る資産の期末残高 | 517 | 413

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,585百万円 | 6,522百万円
年金資産 | △8,484 | △7,873
| △1,898 | △1,351
非積立型制度の退職給付債務 | 2,632 | 2,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 734 | 1,204
退職給付に係る負債 | 2,632 | 2,555
退職給付に係る資産 | 1,898 | 1,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 734 | 1,204

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
勤務費用 | 348百万円 | 340百万円
利息費用 | 14 | 14
期待運用収益 | △151 | △155
数理計算上の差異の費用処理額 | 18 | △83
簡便法で計算した退職給付費用 | △12 | 225
確定給付制度に係る退職給付費用 | 218 | 341

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
数理計算上の差異 | △129百万円 | 700百万円
合　計 | △129 | 700

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | △104百万円 | 595百万円
合　計 | △104 | 595

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
債券 | 53.7％ | 40.3％
株式 | 20.8 | 18.0
一般勘定 | 7.2 | 9.0
その他 | 18.3 | 32.7
合　計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度76.7％、当連結会計年度75.9％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自2021年１月１日 至2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
割引率 | 0.2％ | 0.2％
期待運用収益率 | 2.5 | 2.5

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 1,178百万円 |  | 1,133百万円
減価償却費超過額 | 922 |  | 993
減損損失 | 932 |  | 908
退職給付に係る負債 | 770 |  | 756
未実現利益 | 186 |  | 183
有価証券評価損 | 164 |  | 161
連結納税加入時の時価評価損益 | 154 |  | 154
繰越欠損金 | 302 |  | 136
資産除去債務 | 118 |  | 134
株式給付引当金 | 128 |  | 132
退職給付に係る調整累計額 | － |  | 102
未払事業税 | 106 |  | 59
その他 | 469 |  | 689
繰延税金資産小計 | 5,435 |  | 5,548
評価性引当額 | △3,888 |  | △3,721
繰延税金資産合計 | 1,547 |  | 1,826
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △402 |  | △481
その他有価証券評価差額金 | △312 |  | △341
退職給付に係る調整累計額 | △150 |  | －
連結納税加入時の時価評価損益 | △139 |  | △139
未実現利益 | △106 |  | △102
減損損失 | △41 |  | △41
資産除去債務 | △29 |  | △28
その他 | △36 |  | △33
繰延税金負債合計 | △1,219 |  | △1,168
繰延税金資産（負債）の純額 | 328 |  | 657

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ 0.8 △2.6 1.4 △0.1 △0.6 － 0.9 |  | 30.5％ 1.9 △4.0 2.2 △0.2 △0.5 △1.3 0.8
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
試験研究費の税額控除 |
評価性引当額の増減 土地再評価差額金の取崩 |
親会社との税率差異 |
連結調整項目 | 2.6 |  | 3.0
その他 | △0.1 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 |  | 32.2

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高 | 358百万円 | 405百万円
見積りの変更による増加額 | 45 | 58
時の経過による調整額 | 2 | 2
資産除去債務の履行による減少額 | － | 68
期末残高 | 405 | 397

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は584百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は２百万円（特別損益に計上）、減損損失は127百万円（特別損益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は540百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は１百万円（特別損益に計上）、減損損失は11百万円（特別損益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 11,747 | 10,951
| 期中増減額 | △795 | △10
| 期末残高 | 10,951 | 10,941
期末時価 | 11,786 | 12,070

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産に振り替えたもの（26百万円）及び不動産取得（８百万円）、主な減少額は建物の減価償却（319百万円）及び販売用不動産に振り替えたもの（297百万円）、並びに土地及び建物の減損損失（127百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（202百万円）及び賃貸等不動産に振り替えたもの（103百万円）、主な減少額は建物の減価償却（305百万円）及び建物の減損損失（11百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 17,537
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 18,229
契約資産(期首残高) | 44,954
契約資産(期末残高) | 42,653
契約負債(期首残高) | 3,731
契約負債(期末残高) | 7,876

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、工事代金を受領しております。

契約負債は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足していないが、個々の契約で定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は126,018百万円であり、当社グループの主要事業であります建設事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 95,038
１年超 | 30,980
合計 | 126,018

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| 建設 | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 174,789 | 4,393 | 179,183 | 662 | 179,846
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 111 | 154 | 2 | 156
計 | 174,832 | 4,505 | 179,337 | 665 | 180,003
セグメント利益 | 8,488 | 513 | 9,002 | 48 | 9,050
セグメント資産 | 103,790 | 15,773 | 119,564 | 1,054 | 120,619
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,110 | 332 | 1,443 | 38 | 1,481
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,150 | 67 | 1,217 | 2 | 1,219

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計
| 建設 | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |
土木工事 | 66,279 | － | 66,279 | － | 66,279
建築工事 | 70,684 | － | 70,684 | － | 70,684
その他 | 11,788 | 1,306 | 13,094 | 652 | 13,746
顧客との契約から生じる収益 | 148,752 | 1,306 | 150,058 | 652 | 150,711
その他の収益 | 1,993 | 1,653 | 3,647 | － | 3,647
外部顧客への売上高 | 150,746 | 2,959 | 153,706 | 652 | 154,358
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53 | 104 | 158 | 1 | 160
計 | 150,799 | 3,064 | 153,864 | 654 | 154,518
セグメント利益 | 4,788 | 522 | 5,310 | 44 | 5,355
セグメント資産 | 98,791 | 17,067 | 115,858 | 938 | 116,797
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,182 | 319 | 1,502 | 32 | 1,535
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,500 | 186 | 1,687 | 0 | 1,687

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 179,337 | 153,864
「その他」の区分の売上高 | 665 | 654
セグメント間取引消去 | △156 | △160
連結財務諸表の売上高 | 179,846 | 154,358

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 9,002 | 5,310
「その他」の区分の利益 | 48 | 44
セグメント間取引消去 | 3 | 17
全社費用（注） | △162 | △163
連結財務諸表の営業利益 | 8,891 | 5,208

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 119,564 | 115,858
「その他」の区分の資産 | 1,054 | 938
セグメント間相殺消去 | △2,502 | △2,430
全社資産（注） | 12,638 | 19,984
連結財務諸表の資産合計 | 130,755 | 134,351

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 1,443 | 1,502 | 38 | 32 | △3 | △3 | 1,478 | 1,532
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,217 | 1,687 | 2 | 0 | △0 | 3 | 1,219 | 1,691

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 24 | 79 | － | 52 | 155

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 19 | － | － | 11 | 30

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 福田　勝之 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接 2.7 | 住宅建設工事の請負 | フクダハウジング㈱による住宅建設工事の請負 | 167 | 完成工事未収入金 | 42
役員 | 髙桑　正一 | － | － | 当社常勤監査役 | （被所有） 直接 0.0 | 住宅改修工事の請負 | フクダハウジング㈱による住宅改修工事の請負 | 19 | － | －

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額については、一般の取引条件と同様に適正な見積りに基づき交渉の上、決定しており、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 福田　勝之 | － | － | 当社代表取締役会長 | （被所有） 直接 2.7 | 住宅建設工事の請負 | フクダハウジング㈱による住宅建設工事の請負 | 29 | － | －
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 創伸建設 株式会社 | 新潟市東区 | 92 | 建設業 | なし | 社屋建設工事の請負 | フクダハウジング㈱による社屋建設工事の請負 | 103 | 完成工事未収入金 | 30

（注）１．当社役員の近親者が議決権の過半数を所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額については、一般の取引条件と同様に適正な見積りに基づき交渉の上、決定しており、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 8,889.69円 | 9,127.46円
１株当たり当期純利益金額 | 688.16円 | 428.24円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 5,864 | 3,650
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,864 | 3,650
期中平均株式数（千株） | 8,521 | 8,525

（注）１. 「株式給付信託（J－ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度92,200株、当連結会計年度91,700株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度86,784株、当連結会計年度90,361株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 100 | 2,250 | 0.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 220 | 440 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 159 | 157 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 767 | 656 | 1.1 | 2024年３月～ 2031年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 290 | 278 | － | 2024年１月～ 2030年２月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,538 | 3,783 | － | －

（注)１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

|  | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円)
長期借入金 |  | 235 | 180 | 126 | 69
リース債務 |  | 119 | 78 | 50 | 18

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 37,278 | 69,517 | 108,106 | 154,358
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,070 | 2,745 | 5,202 | 5,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 1,491 | 1,901 | 3,530 | 3,650
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 174.92 | 223.11 | 414.09 | 428.24

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 174.92 | 48.19 | 190.97 | 14.17