## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 20,000,000
計 | 20,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 8,988,111 | 8,988,111 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 8,988,111 | 8,988,111 | ― | ―

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年７月１日（注） | △35,952,446 | 8,988,111 | － | 5,158 | － | 5,996

（注）2017年３月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年12月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 24 | 19 | 286 | 97 | 2 | 4,499 | 4,927 | －
所有株式数 (単元) | － | 19,693 | 1,668 | 17,139 | 8,967 | 3 | 42,090 | 89,560 | 32,111
所有株式数 の割合(％) | － | 22.0 | 1.9 | 19.1 | 10.0 | 0.0 | 47.0 | 100.0 | －

（注）１. 自己株式369,009株は、「個人その他」に3,690単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２. 「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式917単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2022年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 706 | 8.20
公益財団法人福田育英会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 688 | 7.99
福　田　直　美 | 新潟市中央区 | 431 | 5.01
株式会社第四北越銀行 （常任代理人　日本マスター　トラスト信託銀行株式会社） | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 419 | 4.87
小　沢　和　子 | 東京都世田谷区 | 321 | 3.73
福田石材株式会社 | 新潟市中央区白山浦１丁目614番地 | 286 | 3.32
福田組共栄会 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 265 | 3.08
福　田　勝　之 | 新潟市中央区 | 232 | 2.70
福　田　浩　士 | 東京都渋谷区 | 231 | 2.69
BBH FOR THE ADVISORS'INNER CIRCLE FUNDII/KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1 FREEDOM VALLEY DRIVE OAKS PENNSYLVANIA 19456 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号　決済事業部） | 206 | 2.40
計 | ― | 3,791 | 43.99

（注）１．当社は、自己株式369千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,700株が含まれておりません。

３．2022年６月22日及び2022年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシーが2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国デラウェア州19808、ウィルミントン市センタービルロード2711、スイート400

保有株券等の数　　　　　　株式　453,100株

株券等保有割合　　　　　　5.04％

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2022年12月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | －
普通株式 | 369,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,587,000 | 85,870 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 32,111 | － | －
発行済株式総数 |  | 8,988,111 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 85,870 | －

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,700株（議決権917個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
㈱福田組 | 新潟市中央区一番堀通町３番地10 | 369,000 | － | 369,000 | 4.11
計 | － | 369,000 | － | 369,000 | 4.11

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式91,700株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式所有制度）

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

2022年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を77,200株、410百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社従業員

（業績連動型株式報酬制度）

１．業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

また、当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただいたことに伴い、取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する株式報酬枠を改めて決定しております。

株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

＜株式報酬制度の仕組み＞

①　当社は、第89回定時株主総会において、株式報酬制度について役員報酬の決議を得て、第96回定時株主総会（以下「本株主総会」という）で承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得いたします。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付いたします。但し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

2022年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を14,500株、76百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月14日）での決議状況 （取得期間 2023年２月15日～2023年２月15日） | 80,000 | 367,200,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | 60,000 | 275,400,000
提出日現在の未行使割合(％) | 25.0 | 25.0

（注）１. 2023年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得方法については、東京証券取引所の自己株 式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。

２. 当該決議における自己株式の取得は、2023年２月15日をもって終了しております。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 307 | 1,425,085
当期間における取得自己株式 | 33 | 148,965

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （第三者割当による自己株式の処分） | 4,000 | 19,344,000 | － | －
保有自己株式数 | 369,009 | － | 429,042 | －

（注）１. 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めておりません。

２. 当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。

３. 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点91,700株、当期間末時点90,900株）は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。

この方針のもと、今後は業績及び純資産の状況を勘案し、配当性向20％以上を利益配分の目途とする所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨も定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、当初、当社創業120周年の記念配当を含めた一株当たり年120円としておりました。業績目標は超過することができませんでしたが、中期経営計画にて株主還元を強化することを掲げておりますので、予定通り一株当たり年120円配当を実施することといたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は28.0％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年２月28日 | 1,034 | 120
取締役会決議

（注）2023年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性、並びに社会・環境の持続可能性にも目を向け、地球環境問題や人権の尊重といったサステナビリティ課題への対応の重要性も認識し、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員など、ステークホルダーに貢献し満足を与えられるよう、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえております。

最適なコーポレート・ガバナンス体制を実現するため、株主の権利・平等性の確保、取締役会機能の発揮、積極的な情報開示による経営の透明性確保に努めております。これらのコーポレート・ガバナンス機能の発揮による迅速な意思決定と効率的な業務執行、監督機能の有効活用は、中期的な企業価値の向上、そして社会への貢献に資すると考えております。

この考え方を踏まえ、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能の更なる向上、経営の意思決定の迅速化等を図り、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実に取組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能をより一層強化させるとともに、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として2023年３月28日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監査・監督を行ってまいります。

併せて経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離して、役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入しており、法定の会議体に加えて、経営委員会を設置しております。

イ．企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、原則月1回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略や経営の重要事項について審議を行い、必要な意思決定と業務執行の監督を行っております。その構成は、議長である代表取締役社長を含む取締役11名（うち社外取締役４名）であります。

議　長：代表取締役社長　荒明正紀

構成員：代表取締役会長　福田勝之、取締役　齋藤秀明、取締役　山賀豊、取締役　大塚進一、取締役　小見年雄、社外取締役　永塚重松、社外取締役　上原小百合、取締役　岩﨑勝彦、社外取締役　中田義直、社外取締役　若槻良宏

また、取締役と執行役員の役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入しております。

＜監査等委員会＞

当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行ってまいります。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けることとしております。その構成は、議長である取締役監査等委員を含む取締役３名（うち社外取締役監査等委員２名）であります。

議　長：取締役監査等委員　　　岩﨑勝彦

構成員：社外取締役監査等委員　中田義直、社外取締役監査等委員　若槻良宏

＜経営委員会＞

業務執行の効率性を高めるために、各部門の業務執行に関する重要事項について審議し、迅速な意思決定を行うため、取締役会の下部会議体として経営委員会を隔週１回開催されております。代表取締役社長　荒明正紀を議長とし、社内取締役並びに関係する各部門長で構成しております。

議　長：代表取締役社長　荒明正紀

構成員：取締役　齋藤秀明、取締役　山賀豊、取締役　大塚進一、取締役　小見年雄、執行役員副社長　藤山秀章、執行役員営業本部長　小川暁彦、執行役員安全環境・品質管理部長　清水浩、執行役員土木部副部長　砂田修一、建築部副部長・営業本部副本部長各１名

また経営委員会には、取締役監査等委員　岩﨑勝彦が出席し、業務執行の状況を監査できる体制となっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会がもつことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっており、さらに取締役会に対して十分な監視機能を発揮するために、社外取締役及び監査等委員を選任しております。執行役員制度については、取締役員数の最適化を図ることにより、取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督機能を強化するとともに、業務執行をより効率的かつ迅速に進めることを目的とし、経営委員会では、取締役会との意思疎通を図るとともに、各事業部門において的確かつ効率的な業務執行を行う体制構築を目指しております。

これにより、コーポレート・ガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断しており、現状の監査等委員会設置会社を採用しております。

なお、当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムとリスク管理体制の整備並びに運用状況

当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、顧客、株主をはじめ取引先、地域社会及び従業員など各々のステークホルダーに満足を与えるため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえ、企業価値を継続的に高めることを目指しております。迅速な意思決定と効率的な業務執行を確保するとともに監視・監査機能を有効に機能するよう企業統治機能を一層充実させる所存であります。

取締役会において決議した基本方針は以下の通りです。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、「社是」「経営理念」さらに福田グループ全体のアイデンティティーとしての「福田グループスピリット『100年先も誠実』」を基に「行動憲章」を制定し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図る。

(2)役職員等からの法令違反その他の不正行為に関する通報または相談は、「内部通報規程」に基づいて設置する通報窓口において適切に対処する。

(3)監査等委員会及び内部監査部門の監査室が、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施し、必要に応じて改善提言を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて閲覧できるように法令及び規程に基づき適正に保存及び管理し、情報セキュリティが確保される体制を整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「リスク管理基本方針」及び「リスク管理基本規程」を定め、リスク管理の目的や行動指針を明確にする。

(2)「リスク管理基本規程」に基づいて設置するリスク管理委員会は、全役職員のリスクに対する意識を高め、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを未然に発見し、適切に評価し、それらのリスクを低減、回避する対策の実施を推進する。

(3)自然災害その他突発的な重大リスクに対しては、事業継続計画を策定し、緊急時の体制を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行を効率的に行うため、「取締役会規程」、「取締役会等機関承認及び稟議・報告の決裁基準」等の社内規程を制定し、権限及び責任の範囲を明確化して、迅速かつ適正な意思決定が行われる体制を整備する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。

(2)管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ各社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。

(3)管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。

(4)グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。

(5)グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。

(6)監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため必要に応じてグループ会社の監査を実施する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を配置する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員会が行い、人事異動については、監査等委員会の意見を十分に尊重してこれを行う。

(2)当該使用人は監査等委員会の指揮命令により、職務を執行する。

８．監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社を含むグループ各社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある一定の事実を発見した場合は直ちに、当社の担当取締役及び監査等委員会に報告する。

(2)当社の担当取締役及び監査等委員会は、当社の取締役及び使用人にその業務執行に関する事項について、いつでも報告を求めることができる。

(3)当社の担当取締役または監査等委員会への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とする不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

９.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

監査等委員の職務執行について生じる費用または債務は、監査等委員の請求に基づき、速やかに処理する。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員は、取締役会等の重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査が実効的に行われる体制を整備する。

(2)監査等委員会の職務の執行にあたり、必要に応じて当社及び当社の子会社の役職員と面談する機会や、弁護士、公認会計士等の外部専門家と相談及び意見交換を行う環境を整備する。

(3)監査等委員会は、監査室が行う内部監査の実施及びその結果について報告を受ける。また、必要に応じて監査室に対して特定事項の調査を要請または指示することができる。なお、監査室に対する指示が監査等委員会と社長との間で齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先させるものとする。

11.財務報告の適正性を確保するための体制

(1)財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制を整備及び運用する。

(2)財務報告に係る内部統制は、その有効性を定期的に評価し、不備があれば改善する。

12.反社会的勢力排除に関する基本方針

(1)反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、「反社会的勢力には毅然と対応し、不法・不当な要求には一切応じない。」という基本姿勢を堅持する。

(2)反社会的勢力からの不当要求等の排除を全役職員に周知徹底するとともに、警察その他関係機関、団体と連携して、排除の徹底を図る。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

イ. コンプライアンス体制について

すべての役職員が遵守すべき行動規範として「行動憲章」を制定しております。また、コンプライアンスマニュアルを作成し、配布及び社内ポータルサイトに掲載するとともに、社内研修等を通して役職員への周知を図っております。

内部通報規程に基づき、法令違反等の不正行為に関する通報又は相談を受け付ける通報窓口を設置しております。

ロ. 情報セキュリティについて

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて保存及び管理を行っております。

ハ. リスク管理について

リスク管理委員会が、想定されるリスクについて把握、分析し、リスクの未然防止策の検討、リスク管理体制の整備を行っております。

大規模な地震、風水害等の突発的な災害や感染症の爆発的流行に備えて、本社並びに本支店ごとに事業継続計画を策定し、その内容は適宜見直しを行っております。また、大規模災害等が発生した際に役職員が取るべき行動を定めた「災害時　役職員行動マニュアル」を作成し、定期的に安否確認訓練及び防災訓練を実施しております。

ニ. 取締役の職務について

取締役会は、重要事項の審議、決議を行っております。当事業年度における取締役会は、11回開催し、その他、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。また、迅速な意思決定が行われるように、取締役会から経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任しております。

ホ. グループ会社の管理について

「関係会社管理規程」において、子会社が承認を受けるべき事項、報告をすべき事項を定めており、定期的に子会社の経営状況等の報告を受けております。

主要なグループ会社については、監査室による財務報告に係る内部統制評価を実施しております。

ヘ. 監査役への報告、監査役監査について

監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止しており、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しております。

当事業年度において、監査役会を９回開催しました。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額とし、その超える額について損害賠償責任を免除いたします。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員、また、連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用を填補することとしており、１年ごとに契約を更新しております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
代表取締役 会長 執行役員会長 | 福　田　勝　之 | 1955年８月25日生 |
1979年４月 | ㈱日本興業銀行入行
1990年３月 | 福田道路㈱入社
1997年３月 | 同社代表取締役社長
2003年３月 | 当社入社、代表取締役社長
2003年５月 | 福田道路㈱代表取締役会長
2005年３月 | 当社代表取締役社長、執行役員社長
2009年３月 | 当社代表取締役会長、執行役員会長（現任）
| （注）３ | 2,328
代表取締役 社長 執行役員社長 | 荒　明　正　紀 | 1959年１月24日生 |
1982年４月 | 当社入社
2002年１月 | 当社新潟本店管理部長
2011年１月 | 当社執行役員統括事業本部副本部長 兼 統括事業本部事業管理部長
2015年３月 | 当社常務執行役員東北支店長
2017年１月 | 当社常務執行役員営業本部長
2017年３月 | 当社取締役、常務執行役員営業本部長 兼 建設企画部長 兼 法人営業担当
2019年３月 | 当社代表取締役社長、執行役員社長（現任）
| （注）３ | 31
取締役 常務執行役員 土木部長 | 齋　藤　秀　明 | 1960年4月14日生 |
1984年４月 | 当社入社
2016年１月 | 当社新潟本店土木部担当部長
2018年１月 | 当社東京本店土木部長
2019年１月 | 当社東京本店副本店長 兼 東京本店土木部長
2020年１月 | 当社執行役員土木部副部長
2020年３月 2022年３月 | 当社取締役、執行役員土木部長 当社取締役、常務執行役員土木部長（現任）
| （注）３ | 9
取締役 常務執行役員 建築部長 | 山　賀　　豊 | 1962年10月22日生 |
1981年４月 | 当社入社
2015年１月 | 当社九州支店建築部担当部長 兼 九州支店建築部 九州サービスセンター センター長
2020年１月 | 当社執行役員建築部副部長
2021年３月 2022年３月 | 当社取締役、執行役員建築部長 当社取締役、常務執行役員建築部長（現任）
| （注）３ | 15
取締役 常務執行役員 東京本店長 | 大　塚　進　一 | 1962年６月25日生 |
1985年４月 | 当社入社
2009年７月 | 当社審査部長
2011年１月 | 当社執行役員管理本部経営企画部長
2012年３月 | 当社上席執行役員管理本部経営企画部長
2017年１月 | 当社上席執行役員東北支店長
2019年３月 2022年３月 | 当社取締役、執行役員東京本店長 当社取締役、常務執行役員東京本店長（現任）
| （注）３ | 13

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
取締役 執行役員 管理部長、内部統制担当、ＩＲ担当、開発事業担当、タイフクダ担当 | 小　見　年　雄 | 1966年12月31日生 |
1989年４月 | 当社入社
2014年４月 | 当社東北支店管理部担当部長
2017年１月 | 当社経営企画部担当部長
2021年３月 2023年３月 | 当社執行役員管理部副部長 兼 経営企画部長 当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当 兼 タイフクダ担当（現任）
| （注）３ | 4
取締役 | 永　塚　重　松 | 1958年４月２日生 |
1981年４月 | ㈱第四銀行入行
2017年６月 | 同行常務取締役
2020年６月 | 第四ジェーシービーカード㈱及び第四ディーシーカード㈱代表取締役社長（現任）
2022年６月 2023年３月 | 北越カード㈱代表取締役社長（現任） 当社社外取締役（現任）
| （注）３ | －
取締役 | 上 原 小 百 合 | 1964年６月21日生 |
1988年４月 | ㈱テレビ新潟放送網入社
2020年７月 | 同社経営推進本部経営企画局長 兼 働き方改革推進室長
2021年６月 | ㈱TeNYサービス取締役
2022年４月 | ㈱テレビ新潟放送網執行役員経営推進本部経営推進局長
2022年６月 2023年３月 | 同社取締役経営推進本部長 兼 経営推進局長（現任） 当社社外取締役（現任）
| （注）３ | －
取締役 （監査等委員） | 岩　﨑　勝　彦 | 1962年12月13日生 |
1985年４月 | 当社入社
2011年１月 | 当社東京本店管理部担当部長
2016年１月 | 当社法務審査部長
2017年１月 | 当社執行役員管理部総務人事部長 兼 管理部総務人事部法務審査部長
2020年１月 | 当社執行役員管理部副部長
2021年３月 | 当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当
2022年３月 | 当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当 兼 タイフクダ担当
2023年３月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| （注）４ | 13
取締役 （監査等委員） | 中　田　義　直 | 1955年４月29日生 |
1979年４月 | 関東信越国税局採用
1996年７月 | 国税庁長官官房人事課総務係長
2006年７月 | 国税庁長官官房関東信越派遣国税庁監察官
2009年７月 | 佐渡税務署長
2015年７月 | 所沢税務署長
2016年８月 | 税理士登録 東京税理士会渋谷支部
2016年８月 | 中田義直税理士事務所税理士（現任）
2017年３月 2023年３月 | 当社社外取締役 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）４ | 4
取締役 （監査等委員） | 若　槻　良　宏 | 1974年２月19日生 |
2000年４月 | 砂田徹也法律事務所入所
2003年４月 | 新潟青山法律事務所代表弁護士
2006年４月 | 新潟県弁護士会副会長
2008年10月 | 新潟大学大学院実務法学研究科准教授
2014年３月 2017年４月 2018年５月 2020年３月 2021年４月 2022年５月 2023年３月 | 弁護士法人新潟青山(現弁護士法人青山法律事務所)代表社員弁護士（現任） 新潟大学法学部准教授 ㈱セイヒョー社外監査役 ㈱スノーピーク社外取締役(監査等委員)（現任） 新潟県弁護士会会長 ㈱セイヒョー社外取締役(監査等委員)（現任） 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| （注）４ | －
計 | 2,417

（注）１. 2023年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２. 取締役　永塚重松、上原小百合、中田義直、若槻良宏は、社外取締役であります。

３. 2023年３月28日開催の定時株主総会から１年間であります。

４. 2023年３月28日開催の定時株主総会から２年間であります。

５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株）
敦　井　一　友 | 1971年10月27日生 | 1995年４月　通商産業省（現経済産業省）入省 2004年６月　敦井産業㈱常務取締役 2006年６月　北陸瓦斯㈱取締役 2011年６月　敦井産業㈱代表取締役社長（現任） 2012年６月　北陸瓦斯㈱代表取締役副社長 2015年６月　セコム上信越㈱取締役（現任） 2017年４月　北陸瓦斯㈱代表取締役社長（現任） 2022年６月　㈱第四北越銀行社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）６ | －

６. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職 | 氏名 | 担当
※執行役員会長 | 福　田　勝　之 |
※執行役員社長 | 荒　明　正　紀 |
※常務執行役員 | 齋　藤　秀　明 | 土木部長
※常務執行役員 | 山　賀　　　豊 | 建築部長
※常務執行役員 | 大　塚　進　一 | 東京本店長
※執行役員 | 小　見　年　雄 | 管理部長・内部統制担当・ＩＲ担当・開発事業担当 ・タイフクダ担当
執行役員副社長 | 藤　山　秀　章 | 副社長
上席執行役員 | 尾　﨑　清　美 | 新潟本店長
上席執行役員 | 追　木　博　幸 | 東北支店長
上席執行役員 | 山　本　幹　夫 | 名古屋支店長
上席執行役員 | 湯　上　　　聡 | 九州支店長
執行役員 | 小　川　暁　彦 | 営業本部長
執行役員 | 清　水　　　浩 | 安全環境・品質管理部長
執行役員 | 矢　澤　重　正 | 大阪支店長
執行役員 | 今　野　和　則 | 建設企画部副部長
執行役員 | 砂　田　修　一 | 土木部副部長・工務部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。（有価証券報告書提出日現在）

社外取締役　永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、産業の枠を越えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。

また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の常務取締役を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。

社外取締役　上原小百合氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識、経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。

なお、同氏は株式会社テレビ新潟放送網の取締役に就任しており、同社と当社の間に工事請負等の取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、税理士としての専門的な知見を活かし、主に税務的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。

また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。

社外監査役　若槻良宏氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。

なお、当社が2022年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った弁護士報酬等は１百万円であります。

当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

なお、各社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査等委員会監査及び内部監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

社外取締役のうち２名の監査等委員は、常勤の監査等委員と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うほか、取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行ってまいります。

また監査室は、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行し、効率的な監査活動を務めてまいります。

監査等委員会は、監査等委員会規則に基づいて決められた年間監査計画に従って、業務監査を行うとともに、会計監査人や内部統制推進室と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び子会社の業務内容及び内部統制状況に関して監査の実効性を高めてまいります。

②　監査役監査の状況

当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項については監査等委員会設置会社移行前の監査役監査の状況について記載しております。

監査役は、社外監査役２名を含む４名であり、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うほか、取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

また常勤監査役は、監査役会にて決められた年間監査計画に基づき業務監査を行うとともに、監査室及び内部統制推進室と連携しながら内部監査に立ち会う等、幅広く監査を実施しており、その結果を取締役会にて報告しております。

なお、常勤監査役　髙桑正一氏は、当社において上席執行役員をはじめ長年にわたり要職を歴任され、当社の業務全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、山本武志氏も、当社において取締役管理部長をはじめ長年にわたり要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏　　名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 髙桑　正一 | 9回 | 8回
常勤監査役 | 山本　武志 | 9回 | 9回
社外監査役 | 砂田　徹也 | 9回 | 9回
社外監査役 | 宮島　道明 | 9回 | 9回

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の可否、会計監査人の報酬等に対する同意、四半期ごとの決算報告についての内容確認、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項として行っております。

常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、全国の各本支店及び現場への往査、内部統制システムの監査、リスク管理分析、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室及び内部統制推進室並びに会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長及び取締役会への提言を行っております。

③　内部監査の状況

内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、内部監査担当部署である監査室（２名）が監査等委員会及び会計監査人と意思疎通を図り、内部監査規程に従い年度監査計画及び実施監査計画を立案し、業務監査を行った結果を社長並びに監査等委員会に報告しております。

④　会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

47年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　五十嵐　朗 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　石井　広幸 氏

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の選定にあたって、主に①監査品質並びに品質管理　②独立の立場を維持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか　③監査法人としての総合的能力　④監査計画の適切性、監査実施状況　⑤監査役会への報告状況　⑥監査報酬金額　を重要なポイントとして評価を行い選定することにしております。

EY新日本有限責任監査法人を選定した理由としては、監査体制が業務執行社員を始めとする監査チームが継続的に有効機能しており、提供されている監査品質は求められる一定水準にあるものと評価したことにより選定しております。

なお監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、並びに会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかをモニタリングするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役会が定める「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、該当する有無について社内関係部署に意見聴取を行っております。

以上を踏まえた結果として、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を再任することについて問題はないと評価しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 46 | － | 48 | －
連結子会社 | 15 | 0 | 15 | －
計 | 61 | 0 | 63 | －

（注）１．連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導であります。

２．連結子会社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度にかかる追加報酬２百万円が含まれています。

ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | － | － | －

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査等委員会設置会社移行前の監査報酬の決定方針については、特段、定めておりませんが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会設置会社移行前は監査役会、移行後は監査等委員会の同意を得ることとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、職務執行状況及び報酬見積もり算出根拠などについて確認し、適切であると判断したためであります。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞

ａ．基本方針

当社の業務執行取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業業績に連動した体系とし、個々の監査等委員でない取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とします。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員でない社外取締役については、その職務に鑑み、一定の基本報酬のみを支払うこととします。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。

ｃ．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。

非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。

なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。

ｅ．監査等委員でない取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当部門等の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員である社外取締役全員に基本報酬額及び評価配分決定の方針を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該助言を尊重して決定します。

なお、株式報酬は、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。

上記＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞につきましては、2023年３月28日開催の取締役会決議にて改訂しております。

＜株主総会の決議内容＞

株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額450百万円で決議し、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上と定めております。

＜当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程＞

取締役の基本報酬の額は、2021年12月23日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、基本報酬の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。

業績連動報酬のうち賞与については、2022年11月22日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、賞与の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。

業績連動報酬のうち株式報酬については、当社の役員株式給付規程に基づき、年間目標に対する達成率に応じて個人別にポイント数を設定し、2023年３月28日の株主総会日において付与しております。

取締役会は、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門等の業績なども踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しており、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は前記の方針に基づき決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門において評価を行うには代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が最も適していると判断したためであります。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

＜当事業年度の監査役の報酬等の額の決定過程＞

監査役の報酬は、固定報酬と賞与で構成され、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役全員が協議の上、決定しております。

＜業績連動報酬に係る指標の目標と実績＞

当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は105,000百万円、売上高は90,800百万円、営業利益は3,985百万円だったのに対し、受注高は達成率99.8%の104,784百万円、売上高は達成率97.1%の88,194百万円、営業利益は達成率98.9%の3,942百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬
株式報酬 | 賞与
取締役 （社外取締役を除く。） | 266 | 216 | 8 | 41 | 7
監査役 （社外監査役を除く。） | 16 | 14 | － | 2 | 2
社外役員 | 27 | 26 | － | 1 | 4

（注）社外役員の賞与につきましては、改訂前の＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞に基づき、支給しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容

当社は、取引企業との関係維持・強化等や事業運営上の必要性を考慮し、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有することがあります。

政策保有株式については、取締役会において、保有コスト、リターン・リスクを踏まえた中長期的な保有の可否を継続的に検証しております。

議決権行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かと、当該企業の企業価値向上に資するものであるか否かを精査の上、その行使を総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 52 | 1,000
非上場株式以外の株式 | 31 | 1,723

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 50 | 株式取得により、取引関係がより一層強化されることを見込んだためであります。
非上場株式以外の株式 | 6 | 4 | 取引先持株会を通じた取得によるものであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 24

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱第四北越フィナンシャルグループ | 135,225 | 135,225 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注３）
387 | 343

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱共立メンテナンス | 58,533 | 58,266 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また、株式数が増加した理由としては、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 有
345 | 235
ニチレキ㈱ | 145,000 | 145,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有
182 | 206
北陸瓦斯㈱ | 41,333 | 41,333 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
125 | 131
日本電信電話㈱ | 24,400 | 24,400 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
91 | 76
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 84,371 | 84,371 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注４）
75 | 52

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱大光銀行 | 45,100 | 45,100 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有
56 | 60
㈱コメリ | 19,167 | 19,167 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
52 | 49
㈱リンコーコーポレーション | 32,897 | 32,501 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由としては、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 有
45 | 53
三菱瓦斯化学㈱ | 25,000 | 25,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
45 | 48
㈱イオン | 11,519 | 11,214 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 無
32 | 30

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱みずほフィナンシャルグループ （注５） | 15,369 | 15,369 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注５）
28 | 22
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 6,300 | 6,300 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事保険等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注６）
26 | 22
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,628 | 4,628 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注７）
24 | 18
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 28,285 | 27,795 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 無
24 | 22
アークランズ㈱ | 15,000 | 15,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
23 | 24

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
北越工業㈱ | 16,380 | 16,380 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
21 | 16
京葉瓦斯㈱ | 9,000 | 9,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有
20 | 31
㈱ブルボン | 7,661 | 7,322 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 無
16 | 17
コスモエネルギーホールディングス㈱ | 4,500 | 4,500 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
15 | 10
日本精機㈱ | 18,150 | 18,150 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
14 | 21
東北電力㈱ | 18,303 | 18,303 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
12 | 14

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ケーズホールディングス | 10,368 | 10,368 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
11 | 11
第一生命ホールディングス㈱ | 3,700 | 3,700 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注８）
11 | 8
㈱あいちフィナンシャルグループ | 3,863 | 1,190 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な金融取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注９）
8 | 5
豊田通商㈱ | 1,380 | 1,380 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、建設資材等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有
6 | 7
明和地所㈱ | 8,700 | 8,700 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
6 | 5
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 2,600 | 2,600 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、円滑な保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
4 | 3

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ジャックス | 810 | 745 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 無
3 | 2
イオンモール㈱ | 1,056 | 1,056 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
1 | 1
東京電力㈱ | 636 | 636 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無
0 | 0
㈱プレサンスコーポレーション | － | 12,800 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。 | 無
－ | 26

（注）１．㈱プレサンスコーポレーションについては、保有株式の全部を売却していることから、当事業年度の株式数は「－」としております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四北越銀行及び第四ジェーシービーカード㈱は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、並びに㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

７．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。

８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

９．㈱愛知銀行は、2022年10月３日付にて、㈱中京銀行との共同株式移転による両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転により㈱愛知銀行の普通株式１株につき㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合をもって割当交付を受けております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。