（５）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式369,009株は、「個人その他」に3,690単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２. 「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式917単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式369千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,700株が含まれておりません。

３．2022年６月22日及び2022年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシーが2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国デラウェア州19808、ウィルミントン市センタービルロード2711、スイート400

保有株券等の数　　　　　　株式　453,100株

株券等保有割合　　　　　　5.04％

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式91,700株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式所有制度）

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入しております。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2022年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を77,200株、410百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した当社従業員

（業績連動型株式報酬制度）

１．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下「株式報酬制度」といいます。）を導入しております。

　また、当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただいたことに伴い、取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する株式報酬枠を改めて決定しております。

　株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

＜株式報酬制度の仕組み＞

①　当社は、第89回定時株主総会において、株式報酬制度について役員報酬の決議を得て、第96回定時株主総会（以下「本株主総会」という）で承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託いたします。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得いたします。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与いたします。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないことといたします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付いたします。但し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2022年12月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を14,500株、76百万円取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めておりません。

２. 当事業年度の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。

３. 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末時点91,700株、当期間末時点90,900株）は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。

　この方針のもと、今後は業績及び純資産の状況を勘案し、配当性向20％以上を利益配分の目途とする所存であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨も定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、当初、当社創業120周年の記念配当を含めた一株当たり年120円としておりました。業績目標は超過することができませんでしたが、中期経営計画にて株主還元を強化することを掲げておりますので、予定通り一株当たり年120円配当を実施することといたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は28.0％となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2023年２月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率　10％）

　（注）１. 2023年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２. 取締役　永塚重松、上原小百合、中田義直、若槻良宏は、社外取締役であります。

３. 2023年３月28日開催の定時株主総会から１年間であります。

４. 2023年３月28日開催の定時株主総会から２年間であります。

６. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うほか、取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行ってまいります。

　また監査室は、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行し、効率的な監査活動を務めてまいります。

　監査等委員会は、監査等委員会規則に基づいて決められた年間監査計画に従って、業務監査を行うとともに、会計監査人や内部統制推進室と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び子会社の業務内容及び内部統制状況に関して監査の実効性を高めてまいります。

②　監査役監査の状況

　当社は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項については監査等委員会設置会社移行前の監査役監査の状況について記載しております。

　監査役は、社外監査役２名を含む４名であり、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行うほか、取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。

　また常勤監査役は、監査役会にて決められた年間監査計画に基づき業務監査を行うとともに、監査室及び内部統制推進室と連携しながら内部監査に立ち会う等、幅広く監査を実施しており、その結果を取締役会にて報告しております。

　なお、常勤監査役　髙桑正一氏は、当社において上席執行役員をはじめ長年にわたり要職を歴任され、当社の業務全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、山本武志氏も、当社において取締役管理部長をはじめ長年にわたり要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく判断と再任の可否、会計監査人の報酬等に対する同意、四半期ごとの決算報告についての内容確認、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項として行っております。

　常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、全国の各本支店及び現場への往査、内部統制システムの監査、リスク管理分析、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査室及び内部統制推進室並びに会計監査人との情報交換や報告聴取等を実施し、適宜意見を表明する等の活動を行っております。また、監査役会に活動報告を行い、監査役会での審議を踏まえ、代表取締役社長及び取締役会への提言を行っております。

③　内部監査の状況

　内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、内部監査担当部署である監査室（２名）が監査等委員会及び会計監査人と意思疎通を図り、内部監査規程に従い年度監査計画及び実施監査計画を立案し、業務監査を行った結果を社長並びに監査等委員会に報告しております。

④　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　　47年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　五十嵐　朗 氏

指定有限責任社員　業務執行社員　石井　広幸 氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人の選定にあたって、主に①監査品質並びに品質管理　②独立の立場を維持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか　③監査法人としての総合的能力　④監査計画の適切性、監査実施状況　⑤監査役会への報告状況　⑥監査報酬金額　を重要なポイントとして評価を行い選定することにしております。

　EY新日本有限責任監査法人を選定した理由としては、監査体制が業務執行社員を始めとする監査チームが継続的に有効機能しており、提供されている監査品質は求められる一定水準にあるものと評価したことにより選定しております。

　なお監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、並びに会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかをモニタリングするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役会が定める「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき、該当する有無について社内関係部署に意見聴取を行っております。

以上を踏まえた結果として、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を再任することについて問題はないと評価しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１．連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計事項に関する助言・指導であります。

２．連結子会社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度にかかる追加報酬２百万円が含まれています。

ｂ．監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査等委員会設置会社移行前の監査報酬の決定方針については、特段、定めておりませんが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会設置会社移行前は監査役会、移行後は監査等委員会の同意を得ることとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、職務執行状況及び報酬見積もり算出根拠などについて確認し、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞

ａ．基本方針

　当社の業務執行取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業業績に連動した体系とし、個々の監査等委員でない取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とします。

　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員でない社外取締役については、その職務に鑑み、一定の基本報酬のみを支払うこととします。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。

ｃ．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高及び営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。

　非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。

　なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。

ｅ．監査等委員でない取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額及び各業務執行取締役の担当部門等の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員である社外取締役全員に基本報酬額及び評価配分決定の方針を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該助言を尊重して決定します。

　なお、株式報酬は、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。

　上記＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞につきましては、2023年３月28日開催の取締役会決議にて改訂しております。

＜株主総会の決議内容＞

　株主総会においては、役員の報酬等の限度額を決議しております。2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額450百万円で決議し、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円で決議しております。なお、当社の定款においては取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上と定めております。

＜当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程＞

　取締役の基本報酬の額は、2021年12月23日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、基本報酬の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。

　業績連動報酬のうち賞与については、2022年11月22日の取締役会において決議しております。なお、取締役会は、賞与の額の決定に際し、社外取締役全員に原案を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は、当該助言を尊重して決定しております。

　業績連動報酬のうち株式報酬については、当社の役員株式給付規程に基づき、年間目標に対する達成率に応じて個人別にポイント数を設定し、2023年３月28日の株主総会日において付与しております。

　取締役会は、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門等の業績なども踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しており、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀は前記の方針に基づき決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門において評価を行うには代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が最も適していると判断したためであります。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

＜当事業年度の監査役の報酬等の額の決定過程＞

　監査役の報酬は、固定報酬と賞与で構成され、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役全員が協議の上、決定しております。

＜業績連動報酬に係る指標の目標と実績＞

　当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は105,000百万円、売上高は90,800百万円、営業利益は3,985百万円だったのに対し、受注高は達成率99.8%の104,784百万円、売上高は達成率97.1%の88,194百万円、営業利益は達成率98.9%の3,942百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員の賞与につきましては、改訂前の＜役員の報酬等の額の決定に関する方針＞に基づき、支給しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容

　当社は、取引企業との関係維持・強化等や事業運営上の必要性を考慮し、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有することがあります。

　政策保有株式については、取締役会において、保有コスト、リターン・リスクを踏まえた中長期的な保有の可否を継続的に検証しております。

　議決権行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かと、当該企業の企業価値向上に資するものであるか否かを精査の上、その行使を総合的に判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．㈱プレサンスコーポレーションについては、保有株式の全部を売却していることから、当事業年度の株式数は「－」としております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会等において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四北越銀行及び第四ジェーシービーカード㈱は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、並びに㈱三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は当社株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

７．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。

８．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

９．㈱愛知銀行は、2022年10月３日付にて、㈱中京銀行との共同株式移転による両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転により㈱愛知銀行の普通株式１株につき㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合をもって割当交付を受けております。

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。