第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第９期の自己資本利益率は連結初年度のため期末の自己資本に基づいて算出しております。

３．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均雇用人員数を〔　〕外数で記載しております。

５．当社は、2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第12期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均雇用人員数を〔　〕外数で記載しております。

６. 2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社は、2019年９月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第９期及び第10期の株価総利回り及び比較指標は、2019年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

９．最高・最低株価は、2020年12月24日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2020年12月25日以降2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

10．第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第12期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

(注１)「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。

(注２)『giftee』とは、個人のユーザーがeギフトを購入することができるサービスです。

(注３)『eGift System』とは、eギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。

(注４)『giftee for Business』とは、法人がeギフト及びその配付ツールを購入することができるサービスです。

(注５)『地域通貨サービス』とは、従来、紙もしくはカードで発行されていた各種地域通貨(プレミアム商品券等)を、電子化して流通させるソリューションです。

(注６) 2023年１月に、meuron株式会社を連結子会社化いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及びその子会社５社で構成されており、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」という当社ミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。当社は、eギフトをはじめとするサービスを提供することで、人や企業、街などの、いろんな縁を育みたいと考えています。そして、そうした温度感のあるつながりが世の中に増えていくことが、よりよい関係でつながる社会をつくってくれると信じ取り組んでおります。

当社は、ミッション実現の為に、①個人がオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaS（注1）で提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する『地域通貨』サービス、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。

＜eギフトプラットフォーム概念図＞

（注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。

（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。

当社グループを取り巻く事業環境としては、近年スマートフォンが急速に普及しており、個人の消費行動の多くがスマートフォンのインターネット経由で行われるようになっております。総務省「令和４年版情報通信白書」によれば、スマートフォン世帯保有率は、2010年に9.7％であったものが、2021年には88.6％と大きく上昇しております。また、総務省情報通信政策研究所「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によれば、モバイル機器の平均インターネット利用時間（平日１日あたり）は、2012年に37.6分であったものが、2021年には110.0分となっており、また、同調査によれば、SNSの平均利用時間（平日１日あたり）は、2012年の8.8分から2018年には40.2分と、SNSによるコミュニケーションが増加していることを示しております。

こうした環境の中、当社グループは、個人がeギフトを購入することができる『giftee』サービス、法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトの購入や配付サービスを利用することができる『giftee for Business』サービス、小売店等がeギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができる『eGift System』サービス、及び地域通貨の電子化ソリューション等を提供する『地域通貨』サービスといった、個人及び法人向けソリューションの提供によりeギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーマーとしての地位を確立しております。

当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、①『giftee』サービス、②『giftee for Business』サービス、③『eGift System』サービス、④『地域通貨』サービスの４つに大別され、eギフトプラットフォーマーとしてeギフトを活用する個人及び法人に対してサービスを提供しております。

サービス別の販売実績は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

①  『giftee』サービス（当社）

『giftee』サービスは、メールやSNSを通じて個人間でギフトを贈ることができるサービスを提供しております。

ギフトを贈りたい個人（贈る方）は、『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等によりeギフトを購入し、メールやSNSを通じてURL形式で送付することができます。

受け取る方は受け取ったギフトの交換画面を店頭で提示することで商品との交換ができ、また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。

『giftee』サービスが取り扱っている商品は、2,800種類以上あり、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。更に、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っており、受け取る方の住所を知らなくてもギフトを贈ることができます。

当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。

『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数（注１）を伸ばし、会員数は196万人に達しております（2022年12月末時点）。

（注１）「会員数」は、『giftee』に会員登録したユーザーの累計数であります。

<『giftee』累計会員数推移>

 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

②  『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、Giftee Mekong Company Ltd.、PT giftee International Indonesia.）

『giftee for Business』サービスは、販促活動等においてインセンティブを配布したい法人等に対してeギフト及びその配布ツールを提供しております。

『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスの利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただいております。

従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。

また、2017年８月から、法人等がeギフト配付の際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になります。

当社グループは、『giftee for Business』サービスの利用企業から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。

『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。当連結会計年度における『giftee for Business』サービスの利用企業数は1,456社となっております。

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

③  『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.、Giftee Mekong Company Ltd.、PT giftee International Indonesia.）

『eGift System』サービスは、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムをSaaSで提供しております。

『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。『eGift System』導入企業は、これらの流通チャネルを通じたギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者の併売も期待できます。

『eGift System』で生成されたeギフトは、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取ること等で決済し、商品やサービスと交換されます。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注１）を行うことで、二重利用を防止します。

当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業から、システム利用料を受領しております。

『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、2022年12月末現在の利用企業数は276社、当連結会計年度におけるeギフト流通額は351億円となっております。

<eGift System概念図>

（注１）消込とはeギフトを利用済にする処理を指します。

④  『Sow Experience』サービス（ソウ・エクスペリエンス株式会社）

『Sow Experience』サービスは、体験ギフトサービスを提供しております。

体験ギフトとは、美容などのサービス、スポーツやレジャー、飲食店での食事や宿泊施設の利用等「体験」というサービスをギフトとして贈るものです。体験ギフトは紙又はデジタルカタログとして、実店舗及びECサイト等で販売しており、体験ギフトサービスが利用された加盟店から、販売手数料を受領しております。

⑤  地域通貨サービス他（当社、株式会社paintory）

地域通貨サービスは、従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションを提供しております。

電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、決済後は自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながります。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。

2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行い、これまで継続してサービスを提供しております。また、2020年10月には、「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムの提供を一括受注し、全国へサービス提供しております。

当社グループは、地域通貨サービス等を導入いただいた地域通貨の発行主体から、システム利用料を受領しております。

株式会社paintoryは、カスタムアパレルを制作したいクリエイター等に対し、在庫リスクなくオリジナルアパレルのデザイン、ストア開設・販売・配送を一気通貫で支援するプラットフォームサービスの提供、また、法人向けのカスタムアパレルの制作、販売を行っております。

同社は、プラットフォームを利用したクリエイター等から、商品代、加工料及びシステム利用料を受領しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

<事業系統図>

（注１）特定のWebサイトで決済手段として使用できるデジタルコードを当社が仕入れている企業です。

（注２）一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業です。

（注３）一般消費者に対して体験サービスを提供している企業です。

（注４）加工のためのアパレル製品を株式会社paintoryが仕入れている企業です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループの報告セグメントはeギフトプラットフォーム事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

     ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

     ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員数を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が当期に47名増加しておりますが、これは、単体の従業員数の増加及び連結子会社数の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員数を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はeギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。