【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注)１．2016年８月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2017年３月10日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権並びに2018年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引価格は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）2016年８月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2018年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
該当事項はありません。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度150株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度162株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、meuron株式会社（以下、meuron社）の発行済株式を追加取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、2023年１月18日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年１月25日付で株式を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 meuron株式会社
事業の内容 クラフトビールサブスクリプションサービス「otomoni」の運営等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2021年６月にmeuron社の株式14.94％を取得し、業務提携後は、当社のeギフトプラットフォームでのクラフトビールの販売・流通を行ってまいりました。本株式取得により、当社及びmeuron社は、これまでの取り組みをより深化・加速させるべく、新たに「Corporate Gift」領域におけるクラフトビールのニーズの獲得を図り、グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
2023年１月25日（みなし取得日 2023年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 14.94％
企業結合日に追加取得する議決権比率 49.00％
取得後の議決権比率 63.94％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 5百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。