第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成30年12月

令和元年12月

令和２年12月

令和３年12月

令和４年12月

売上高

(百万円)

－

220,674

213,404

226,833

246,453

経常利益

(百万円)

－

14,197

11,559

13,555

15,065

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

－

9,613

8,007

11,596

10,626

包括利益

(百万円)

－

9,927

7,758

11,945

10,686

純資産額

(百万円)

－

127,478

132,960

142,426

151,002

総資産額

(百万円)

－

196,094

208,854

222,657

225,207

１株当たり純資産額

(円)

－

1,933.13

2,016.28

2,159.86

2,289.92

１株当たり当期純利益

(円)

－

145.78

121.43

175.86

161.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

65.0

63.7

64.0

67.1

自己資本利益率

(％)

－

7.5

6.1

8.4

7.2

株価収益率

(倍)

－

19.2

23.9

15.5

12.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

－

10,998

15,068

15,926

12,178

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

－

△19,707

△8,743

△4,596

△5,165

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

－

14,558

7,722

△2,243

△9,110

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

－

18,330

32,344

41,449

39,400

従業員数

(名)

－

1,656

1,674

1,632

1,633

(－)

(903)

(924)

(999)

(1,090)

 

(注) １ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成30年12月

令和元年12月

令和２年12月

令和３年12月

令和４年12月

売上高

(百万円)

214,297

220,357

213,205

226,397

245,899

経常利益

(百万円)

14,642

14,302

11,635

13,579

15,028

当期純利益

(百万円)

9,722

9,715

8,085

11,628

10,595

資本金

(百万円)

5,022

5,022

5,022

5,022

5,022

発行済株式総数

(株)

66,008,744

66,008,744

66,008,744

66,008,744

66,008,744

純資産額

(百万円)

120,648

128,049

133,886

143,116

151,388

総資産額

(百万円)

170,216

196,624

209,751

223,316

225,548

１株当たり純資産額

(円)

1,829.54

1,941.79

2,030.33

2,170.32

2,295.78

１株当たり配当額

(円)

37.0

36.5

30.5

35.5

40.0

 (内１株当たり
  中間配当額)

(円)

(18.5)

(18.5)

(16.5)

(20.0)

(16.5)

１株当たり
当期純利益

(円)

147.44

147.32

122.62

176.34

160.68

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.9

65.1

63.8

64.1

67.1

自己資本利益率

(％)

8.3

7.8

6.2

8.1

7.0

株価収益率

(倍)

19.6

19.0

23.6

15.5

12.7

配当性向

(％)

25.1

25.0

24.9

20.1

24.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,928

－

－

－

－

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△18,144

－

－

－

－

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,492

－

－

－

－

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

11,685

－

－

－

－

従業員数

(名)

1,602

1,612

1,628

1,586

1,593

(901)

(903)

(924)

(999)

(1,090)

株主総利回り

(％)

89.3

87.5

91.4

87.4

67.4

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

3,480

3,180

2,978

3,125

2,793

最低株価

(円)

2,448

2,192

1,739

2,539

1,654

 

(注) １ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、

　　　　令和４年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

４ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、第57期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっています。

 

２ 【沿革】

年月

沿革

昭和34年５月

大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。

昭和39年３月

中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立

 

(資本金５百万円)。

昭和46年１月

本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。

昭和46年３月

大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。

昭和56年４月

ホームセンター業界へ進出。

昭和58年10月

貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。

昭和62年10月

中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。

平成元年３月

日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。

平成５年４月

本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。

平成６年１月

トラスコ中山株式会社に商号変更。

平成６年４月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

 

当社初の物流センター「プラネット九州(現 ＨＣ九州物流センター)」を開設。

平成７年５月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

平成８年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。

平成14年４月

東京本社を開設。

平成15年１月

プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。

平成16年７月

本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。

平成17年１月

ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。

平成17年12月

手形取引全廃。

平成18年11月

新基幹システム「パラダイス」稼働。

平成20年４月

８ブロック制から２営業部制へ組織変更。

平成21年４月

ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。

平成22年４月

東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。

平成22年７月

全ての営業所を支店へと名称変更。

平成22年９月

初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。

平成25年４月

ｅコマース営業部(現 ｅビジネス営業部)・海外部を新設。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券

 

取引所市場第一部に統合。

平成26年３月

本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。

 

決算期を３月から12月に変更。

平成26年12月

子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION

(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。

 

２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。

平成27年10月

ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス）開設。

平成28年１月

ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。

 

商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。

平成29年１月

普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。

平成29年７月

物流本部を設置。

平成30年１月

物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。

 

ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、

 

中国・四国・九州へ細分化。

 平成31年１月

情報システム本部を設置。

 

連結財務諸表作成開始。

平成31年４月

トラスコ中山健康保険組合を設立。

令和元年９月

ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。

 

物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。

 

ｅビジネス営業部 通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。

令和元年12月

ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。

令和２年１月

基幹システム「パラダイス」リニューアル。

令和２年８月

情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。

 

「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。

 

平成６年に導入した株主優待制度を廃止。

令和３年１月

カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。

 

物流改革部を新設。

令和３年３月

「DX認定取得事業者」に認定。

令和３年６月

名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結。

令和３年７月

ロジプラットフォーム開発室　兼　Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設。

令和４年１月

営業企画部、人事部、海外商品部を新設。

 

物流部を東日本と西日本に変更。

 

タイオフィス、台湾オフィスを新設。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

令和４年６月

「DX銘柄2022」に選定。

令和５年１月

物流安全推進部を新設。

 

「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。

当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。

 

当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。

商品分類

主要取扱商品

切削工具

切削工具、穴あけ・ネジきり工具

生産加工用品

測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械

工事用品

油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、

配管・電設資材、部品・金物・建築資材

作業用品

切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター

ハンドツール

電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱

環境安全用品

保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、

物置・エクステリア用品

物流保管用品

荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚

研究管理用品

ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品

オフィス住設用品

清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、

インテリア用品

その他

一般消費材、印刷物等

 

 

事業の系統図は次のとおりです。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)

LIMITED（注）１

タイ

サムットプラカーン県バンプリー郡

1,297

プロツール（工場用副資材）の卸販売

100.0

主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。

PT.TRUSCO　NAKAYAMA INDONESIA（注）１

インドネシア

西ジャワ州ブカシ県リッポーチカラン地区

2,900

プロツール（工場用副資材）の卸販売

100.0

主に当社から仕入れた商品を外部に販売しています。

 

(注) １　特定子会社です。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

令和４年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ファクトリールート

1,148

(938)

eビジネスルート

61

(3)

ホームセンタールート

74

(147)

海外ルート

43

(0)

全社（共通）

307

(2)

合計

1,633

(1,090)

 

(注) １  従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

２  全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。

 

(2)  提出会社の状況

令和４年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,593

(1,090)

39.8

15.3

6,616

 

 

令和４年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ファクトリールート

1,148

(938)

ｅビジネスルート

61

(3)

ホームセンタールート

74

(147)

海外ルート

6

(0)

全社（共通）

304

(2)

合計

1,593

(1,090)

 

(注) １  従業員数は、当社から子会社、トラスコ中山健康保険組合及び公益財団法人中山視覚福祉財団への出向者（９名）を除く就業人員数です。

２  従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４  全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。

 

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。