１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プロツール（工場用副資材）の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社の連結子会社である、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である1,768百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、インドネシアの市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 42,292百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。
② 主要な仮定
滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点のたな卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度のたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１. 連結子会社における有形固定資産の減損
当社の連結子会社である、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である1,812百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、インドネシアの市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 45,292百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。
② 主要な仮定
滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた得意先に対する販売促進費について、見積金額を取引価格の算定にあたって減額し、売上高で処理しています。さらに、営業外費用に計上していた売上割引を変動対価として売上高から減額、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入高から減額しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(3) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は186百万円減少し、商品は335百万円減少し、繰延税金資産は107百万円増加し、買掛金は172百万円減少し、未払金は701百万円減少し、流動負債（その他）は701百万円増加し、繰越利益剰余金は243百万円減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,508百万円減少し、売上原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は710百万円減少し、営業利益は105百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17百万円減少し、売上債権の増加額は43百万円減少し、棚卸資産の増加額は14百万円減少し、仕入債務の増加額は26百万円減少し、その他は14百万円減少しています。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は235百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響額はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 618株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 100株
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 396株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 46株
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び総額５億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。
また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。
主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。
この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。
投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和３年12月31日）
（注）１．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は
短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る
預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価額にほぼ等し
いと判断し、記載を省略しています。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には
含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和４年12月31日）
（注）１．現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は
短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る
預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価格にほぼ等し
いと判断し、記載を省略しています。
２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
３．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
当連結会計年度（令和４年12月31日）
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和３年12月31日)
当連結会計年度(令和４年12月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は114百万円です。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金・長期預り保証金（その他）
これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和３年12月31日)
当連結会計年度(令和４年12月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社では、宮城県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有しているオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(注)１ 当連結会計年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であ
り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及び連結子会社業績、諸外国向け販売の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額５億13百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(２)「セグメント資産」の調整額761億15百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金408億77百万円、土地・建物248億50百万円、ソフトウエア45億79百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額81億47百万円は、土地・建物97億54百万円などが含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額２億50百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(２)「セグメント資産」の調整額720億65百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金386億88百万円、土地・建物236億65百万円、ソフトウエア34億79百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額19億28百万円は、ソフトウエア９億17百万円、土地・建物４億73百万円などが含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
（注）１．当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。
２．不動産の購入については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しています。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、３円69銭及び11銭減少しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。