１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 ２～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
金型 ２年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社は容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表等作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表等に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表等に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式について、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
実質価額の回復可能性の判定に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
また、関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。なお、従来通り「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することになっておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であることから、期首の利益剰余金の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の損益に与える影響額並びに１株当たり情報への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保付債務は次のとおりであります。なお、当該債務は子会社の工場の担保提供を受けております。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
４ 当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しております。
自己株式の取得
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
新たに導入を検討しているインセンティブ制度等に利用することにより、流通株式比率の向上と2030年ビジョンの達成促進に繋げるため、当社主要株主でありかつ代表取締役社長の竹本笑子氏から自己株式を取得いたします。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得する株式の総数：50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.99%）
（３）株式の取得価額の総額：374百万円（上限）
（４）取得期間 2023年２月７日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2023年２月７日に当社普通株式50万株を374百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
子会社の増資
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますTAKEMOTO YOHKI PRIVATE LIMITEDに対する貸付金の全部を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」といいます。）することを決議しました。
１．増資の目的
為替リスクの回避及びTAKEMOTO YOHKI PRIVATE LIMITEDの資本増強
２．ＤＥＳの概要
（１）実施額 ：330百万ルピー
（２）引受株式：普通株式
（３）実施月 ：2023年5月