①【連結損益計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結財政状態計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4）連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2023年３月29日に、当社取締役　代表執行役共同社長　若月　雄一郎によって承認されております。

(5）表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,874百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」3,461百万円、「その他」△8,335百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,266百万円は、「投資有価証券の売却による収入」688百万円、「その他」△2,954百万円として組み替えております。

(6）未適用の公表済み基準及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

　子会社の財務諸表は、当社グループがその子会社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結財務諸表に含めております。

　当社グループの連結財務諸表において、決算日が現地法令によって３月末に定められており、当社の決算日に統一することが不可能な会社がある場合、当該子会社については12月31日に終了する12ヶ月の仮決算を行っております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。

　子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益において認識しております。

②　非支配持分

　連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負となる場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

③　関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分を有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

　共同支配企業は、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有している場合であります。

　関連会社又は共同支配企業に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

　関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

　関連会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

　取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

　企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定しております。

　移転した対価、被取得企業の非支配持分について識別可能な純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を下回る場合、差額は直ちに純損益として認識しております。

　当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しているため、のれん、又は利得及び損失としては計上しておりません。

　企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

　外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

　貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

　在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

（超インフレ経済下における財務報告）

当連結会計年度より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、当社グループはトルコにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。これらの方法を適用したことによる当連結会計年度の連結損益計算書における影響は、売上収益が1,939百万円の増加、営業利益が6,372百万円の減少、当期利益が9,498百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が8,998百万円の減少となりました。

(4）収益認識

　当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

　当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。

　支払条件は通常、締日後３～６ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。

　製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。

(5）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式による影響について調整して計算しております。

(6）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平均法を使用しております。

　棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額からなっております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(8）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、「売却目的で保有する資産」に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(9）有形固定資産

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。

　当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別の資産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。

　主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～50　年

機械装置及び運搬具　 ３～20　年

工具、器具及び備品　 ２～20　年

　見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　その他の無形資産

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。

　新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益として認識しております。

　開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

　主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

販売及び技術ノウハウ関連　 10～25年

ソフトウェア　　　　　　　 ３～５年

　見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。また、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(11）リース

　当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

　リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で定額法により減価償却しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

　なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(12）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。

　当社グループが非貨幣性資産による補助金を受領する場合は、当該資産及び補助金を公正価値で測定し、関連する資産の見積耐用年数にわたって、原資産の便益の消費パターンに基づき毎期、定額法で純損益として認識しております。

(13）非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。

　回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

　使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(14）金融商品

①　当初認識及び測定

　金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点（取引日）で認識しております。

　金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデリバティブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識しております。

②　非デリバティブ金融資産

　当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、FVTPLの金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」という。）に分類しております。この分類は、継続的に適用しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。

(b）FVTPLの金融資産

　上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く金融資産又は売買目的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融商品は、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。

　FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。

(c）FVTOCIの金融資産

　当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。FVTOCIの資本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益累計額は売却時に直接利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。

　当社グループは当初認識時に、公正価値で測定する負債性金融資産に対して、以下の要件を満たす場合にFVTOCIの負債性金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

　FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しております。

③　償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減損

(a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。

　ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。

　いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。

　また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまでその他の包括利益として認識しておりますが、減損利得又は減損損失の認識をする際には、過去に認識したその他の包括利益の一部もしくは全てを純損益に振り替えております。

④　非デリバティブ金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

⑤　非デリバティブ金融負債

(a）事後測定及び認識の中止

　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

　当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。

(b）非支配株主に係る売建プット・オプション負債

　当社グループは、 非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金として認識しております。

⑥　デリバティブ及びヘッジ

　当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。当社グループは、デリバティブを投機目的で保有しておりません。

　デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。

　当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。

　ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関する有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。

　ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、次のとおり会計処理しております。

(a）公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益において認識しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。

　ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。

(c）在外営業活動体の純投資ヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣性項目のヘッジが含まれております。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連するものは純損益において認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利得又は損失の累積額を純損益へ振り替えております。

⑦　配当収入

　配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識時に発生した将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールできかつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。

　賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

　累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

②　退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

　勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

(17）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

(18）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(19）株式報酬

①　ストック・オプション

　当社は、ストック・オプションの付与日時点の公正価値を、適切な価格算定モデル（ブラック・ショールズ・モデル）を用いて測定しております。

　ストック・オプションの付与日に測定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上し、同時に、資本剰余金に計上しております。

　毎期、権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。見積りの修正の影響は、資本剰余金の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するようにその期の純損益として認識しております。

②　譲渡制限付株式報酬

　本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(20）組替

　連結財務諸表の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　当社グループの連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。

　当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額は、「注記23．のれん及びその他の無形資産」、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損の内容は、「注記24．有形固定資産、無形資産及びのれんの減損」をそれぞれご参照ください。

　なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積もることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体として市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼさず、本連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。

　上記のほか、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示（「注記５. 企業結合、非支配持分の取得及び子会社に対する支配の喪失」参照）

・棚卸資産の評価（「注記18．棚卸資産」参照）

・使用権資産及びリース負債の識別（「注記28．リース」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（「注記30．繰延法人所得税」参照）

・確定給付企業年金制度の数理計算上の仮定（「注記33．従業員給付」参照）

・営業債権の回収可能価額（「注記34．金融商品」参照）

５．企業結合、非支配持分の取得及び子会社に対する支配の喪失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（アジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収）

企業結合等の主な理由

　塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われており、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点から重要性が一層高まっているため、Wuthelamグループとの合弁事業（以下「本件対象合弁事業」といい、インドネシア事業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしているインドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築用」事業モデルを確立します。また、併せて、Wuthelamグループに属するNipsea International Limited及びFraser (HK) Limitedを割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化に資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考えております。

　本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがって、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。

　当取引には、以下の企業結合及び非支配持分の取得が含まれます。

(1）企業結合

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Neave Limited及びその子会社であるPT Nipsea Paint and Chemicals（インドネシア事業）

事業の内容　　　：塗料等の製造販売

(b) 取得日

2021年１月25日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

100％

(d) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式の取得

② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

営業債権及びその他の債権

（注）１　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。

２　無形資産は商標権43,570百万円と顧客関連資産4,415百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定しております。

③ 移転対価及びのれん

（注）１　本件株式の譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受け、第三者割当新株発行を行っております。

２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

３　のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。

なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

④ 取得関連費用

表示科目：販売費及び一般管理費

金　　額：385百万円

⑤ 連結損益計算書に与える影響

連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(2）非支配持分の取得

　第１四半期連結会計期間において、当社は、アジア一体化による成長基盤の構築のため、下記株式を追加取得しました。

　この結果、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に266,904百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしております。

（注）　Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.を通じて間接所有しております。

（子会社に対する支配の喪失）

　当社グループは、第３四半期連結会計期間において、NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いたしました。この結果、当社グループの議決権比率は下記のとおりとなり、以下の会社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外することとなりました。

（注）１　Nippon Paint Automotive Europe GmbHは以下の株式を所有しております。

２　Nippon Paint (India) Private Limitedは以下の株式を所有しております。

　株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（Cromology Holding SASの株式取得）

企業結合の主な理由

　欧州市場は、中国に次ぐ世界第２位の塗料市場（※）であり、今後も安定的な成長が見込まれております。Cromologyは、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フランス、イタリア、スペイン及びポルトガルで上位３社に位置するなど高いシェアを有し、欧州で幅広く事業展開しております。

　日本ペイントグループ傘下において、当社グループの投資能力、ブランド管理、マーケティング及びイノベーション創出力と、Cromologyのローカル市場で高い認知度を誇るブランド及び強力な小売店との関係性を統合することで、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、更には東欧諸国の一部を含む欧州主要都市への市場拡大が可能になる見込みです。また、Cromologyは、当社グループにとって欧州市場で汎用塗料事業への地盤構築の足掛かりとして、適切な事業規模、販売規模及び製造能力を有しており、本買収により、当社グループは新たな企業買収を行うための基盤を得ることができます。加えて、Cromologyは、フランス、ポルトガル及びスイスで直営店を運営しており、DuluxGroupの大規模・中規模のホームセンター等をはじめとするDIY顧客向けの販売チャネルを通じた販売力の活用が可能です。本買収により、木工用塗料、高意匠塗料及びSAF（密封剤、接着剤、充填剤）など、DuluxGroupのポートフォリオに新たなブランドを立ち上げるための強力なプラットフォームが獲得できます。

※　出典：ACA（American Coatings Association）発表のGlobal Market Analysis for the Paint & Coatings Industry（2019-2024）（塗料・コーティングス産業のグローバル市場分析（2019-2024年））より https://paint.org/market

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Cromology Holding SAS

事業の内容　　　：塗料及び塗料周辺製品の製造・販売

② 取得日

2022年１月20日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

99.8％

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

株式の取得

(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

営業債権及びその他の債権

（注）１　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。

２　無形資産は主に商標権36,415百万円と顧客関連資産27,449百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定しております。

(3) 移転対価及びのれん

（注）　のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。

なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4) 取得関連費用

表示科目：販売費及び一般管理費

金　　額：1,486百万円

(5) 連結損益計算書に与える影響

連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、オセアニア、その他の各地域をNIPSEAやDuluxGroupなどを中心に独立した現地法人が、また、米州においては独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

(3）報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△13,396百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△20,953百万円、セグメント間取引消去7,556百万円が含まれております。

２　有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△3,859百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△3,392百万円、セグメント間取引消去△467百万円が含まれております。

２　有形固定資産及び無形資産等の発生額であります。

７．売上収益

(1）分解した収益とセグメント収益の関連

　当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しています。事業別の収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントである「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つの報告セグメントに変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10．その他の収益

（注）　補助金収入は、中国の経済特区における事業活動により受領した政府補助金等であります。

12．金融収益及び費用

(1）金融収益

(2）金融費用

13．法人所得税

(1）連結損益計算書で認識された法人所得税

　継続事業に係る法人所得税の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税については、注記「15．非継続事業」に記載のとおりであります。

(2）資本で直接認識した項目に係る当期税金及び繰延税金の合計額

(3）その他の包括利益で認識された法人所得税

　その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記39．その他の包括利益」に記載しております。

(4）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

14．配当金

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(1）配当金支払額

（注）2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日を2020年12月31日とする１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しており、基準日を2021年６月30日とする１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額