2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,160

75,048

未収入金

※1 20,509

※1 7,512

その他

※1 13,644

※1 12,350

流動資産合計

76,314

94,911

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,720

125

土地

6,767

その他

1,788

98

有形固定資産合計

15,276

223

無形固定資産

 

 

その他

1,358

25

無形固定資産合計

1,358

25

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,201

5,843

関係会社株式

1,911,543

2,121,478

繰延税金資産

1,983

3,119

その他

※1 1,162

246

投資その他の資産合計

1,944,890

2,130,687

固定資産合計

1,961,525

2,130,937

資産合計

2,037,839

2,225,848

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社預り金

20,488

13,893

1年内返済予定の長期借入金

50,000

85,000

その他

※1 8,955

※1 3,009

流動負債合計

79,443

101,903

固定負債

 

 

長期借入金

440,000

625,000

退職給付引当金

4,001

その他

490

15

固定負債合計

444,491

625,015

負債合計

523,934

726,918

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

671,432

671,432

資本剰余金

 

 

資本準備金

670,904

670,904

その他資本剰余金

1,605

137

資本剰余金合計

672,510

671,042

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,995

3,995

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

140,065

140,065

繰越利益剰余金

24,448

17,482

利益剰余金合計

168,509

161,543

自己株式

6,070

6,009

株主資本合計

1,506,382

1,498,008

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,657

812

繰延ヘッジ損益

3,281

評価・換算差額等合計

7,375

812

新株予約権

146

109

純資産合計

1,513,904

1,498,930

負債純資産合計

2,037,839

2,225,848

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

15,047

29,131

その他の営業収益

7,294

営業収益合計

※1 22,341

※1 29,131

営業費用

※1,※2 17,900

※1,※2 3,712

営業利益

4,441

25,418

営業外収益

 

 

受取配当金

777

537

為替差益

1,266

2,322

その他

※1 276

※1 89

営業外収益合計

2,321

2,949

営業外費用

 

 

株式交付費

5,214

支払利息

※1 1,315

※1 2,284

その他

617

114

営業外費用合計

7,147

2,399

経常利益又は経常損失(△)

384

25,968

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 13,899

特別利益合計

13,899

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

3,770

関係会社株式売却損

1,008

※1,※4 4,805

固定資産除売却損

220

その他

28

特別損失合計

5,027

4,805

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,411

35,063

法人税、住民税及び事業税

2,629

3,515

法人税等調整額

4,560

1,666

法人税等合計

7,190

5,181

当期純利益

1,778

29,881

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

78,862

78,335

638

78,973

3,995

140,065

41,791

185,851

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

592,569

592,569

 

592,569

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

19,121

19,121

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,778

1,778

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

967

967

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

592,569

592,569

967

593,537

17,342

17,342

当期末残高

671,432

670,904

1,605

672,510

3,995

140,065

24,448

168,509

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,234

337,454

6,072

6,072

157

343,683

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,185,139

 

 

 

 

1,185,139

剰余金の配当

 

19,121

 

 

 

 

19,121

当期純利益

 

1,778

 

 

 

 

1,778

自己株式の取得

5

5

 

 

 

 

5

自己株式の処分

169

1,136

 

 

 

 

1,136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,585

3,281

1,303

10

1,293

当期変動額合計

163

1,168,927

4,585

3,281

1,303

10

1,170,221

当期末残高

6,070

1,506,382

10,657

3,281

7,375

146

1,513,904

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

671,432

670,904

1,605

672,510

3,995

140,065

24,448

168,509

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

23,483

23,483

会社分割による減少

 

 

1,605

1,605

 

 

13,364

13,364

当期純利益

 

 

 

 

 

 

29,881

29,881

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

137

137

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,468

1,468

6,966

6,966

当期末残高

671,432

670,904

137

671,042

3,995

140,065

17,482

161,543

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,070

1,506,382

10,657

3,281

7,375

146

1,513,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

23,483

 

 

 

 

23,483

会社分割による減少

 

14,970

 

 

 

 

14,970

当期純利益

 

29,881

 

 

 

 

29,881

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

61

199

 

 

 

 

199

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,845

3,281

6,563

37

6,600

当期変動額合計

60

8,373

9,845

3,281

6,563

37

14,974

当期末残高

6,009

1,498,008

812

812

109

1,498,930

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

機械及び装置    3~8年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、主に連結子会社等からの受取配当金となります。

受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,911,543百万円

2,121,478百万円

関係会社株式評価損

3,770百万円

-百万円

当社は、市場価格のない関係会社株式について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。

当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

29,756

18,785

長期金銭債権

50

短期金銭債務

677

1,625

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社との主な取引は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業収益

22,316

29,131

その他の営業取引高

578

466

営業取引以外の取引高

54

146,435

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

従業員給料及び手当

5,391

831

役員報酬

936

798

退職給付費用

352

61

租税

1,150

612

減価償却費

1,508

107

手数料

4,682

841

 

※3 投資有価証券売却益

当社が保有する投資有価証券であるトヨタ自動車株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を売却したことによるものであります。

 

※4 関係会社株式売却損

当社が保有する連結子会社であるCromology Holding SASの株式を連結子会社であるDGL International (UK) Ltdへ売却したことによるもの、及び当社が保有する持分法適用会社であるNoroo Automotive Coatings Co., Ltd.の株式を連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社へ売却したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2021年12月31日)

子会社株式

1,910,605

関連会社株式

938

1,911,543

 

当事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

2,121,132

関連会社株式

345

2,121,478

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

168

 

112

未払賞与

603

 

12

退職給付引当金

1,223

 

関係会社株式

5,943

 

13,316

繰延ヘッジ損失

1,003

 

税務上の繰越欠損金

2,927

 

1,501

その他

1,095

 

323

繰延税金資産小計

12,964

 

15,266

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,026

 

△1,501

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,154

 

△9,551

評価性引当額小計

△6,181

 

△11,053

繰延税金資産合計

6,783

 

4,213

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,672

 

△357

譲渡損益調整勘定

 

△728

その他

△127

 

△6

繰延税金負債合計

△4,799

 

△1,093

繰延税金資産又は負債の純額

1,983

 

3,119

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△24.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

5.7%

海外関係会社の配当源泉税

 

 

2.6%

評価性引当額

 

 

0.6%

その他

 

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

14.8%

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社(以下NPCSといいます)設立に伴う会社分割)

当社は2021年10月28日の取締役会において当社の完全子会社であるNPCSに当社が従来担ってきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について承継させることを決議し2022年1月1日を効力発生日として、次のとおり、会社分割を実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 会社分割の目的

 当社は、2021年10月14日にNPCSを設立し、当社が従来担ってきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について、NPCSへ会社分割により承継し、NPCSが日本国内事業への支援を高度かつ効率的に行うことにより、日本国内事業の収益性の向上に資することを目指しております。

 

(2) 会社分割する事業内容

1.業務監査

2.サプライチェーンの最適化

3.ICT戦略企画、情報システムの最適化

4.決算、資金繰り、税務、予算策定及び予実管理

5.経営基盤の整備

6.広報

7.法務、ガバナンス及びコンプライアンス

8.リスクマネジメント、危機管理

9.スポーツ興行

10.不動産管理等総務

11.人事

12.ESG推進、安全、環境、品質

13.研究開発

 

(3) 会社分割の形態

簡易吸収分割

 

(4) 承継会社の名称

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社

 

(5) 会社分割の時期

2022年1月1日

 

(6) 会社分割に係る承継会社の資産・負債及び純資産の額

総資産    21,856百万円

負債      6,885百万円

純資産    14,970百万円

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

6,720

6,539

55

125

153

土地

6,767

6,767

その他

1,788

5

1,668

27

98

68

有形固定資産計

15,276

5

14,975

83

223

221

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

1,358

3

1,314

21

25

204

(注) 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物

会社分割に伴い、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社への承継

6,539百万円

土地

会社分割に伴い、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社への承継

6,767百万円

その他

会社分割に伴い、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社への承継

1,668百万円

無形固定資産

会社分割に伴い、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社への承継

1,314百万円

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 記載すべき事項はありません。