１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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営業投資有価証券 |
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営業貸付金 |
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関係会社短期貸付金 |
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立替金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
|
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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役員退職慰労引当金 |
|
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役員株式報酬引当金 |
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|
従業員株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
長期未払金 |
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長期預り金 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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賃貸料収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
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株式交付費 |
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|
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融資関連費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式移転による変動 |
△ |
|
|
△ |
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
株式移転による変動 |
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|
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|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
融資関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社マーキュリアインベストメント
Spring Asset Management Limited
MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
SMT ASSET MANAGEMENT Co., Ltd.
ADC International Ltd.
CF Focus Limited
China Fintech L.P.
ZKJ Focus Limited
互金（蘇州）投資管理有限公司
MIC International Limited
SR Target, L.P.
(2）非連結子会社の数 16社
主要な非連結子会社の名称
株式会社ビジネスマーケット
（連結の範囲から除いた理由）
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社４社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社12社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
関連会社等の名称
Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 23社
主要な会社等の名称
株式会社ビジネスマーケット
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
ａ．その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．投資事業有限責任組合等への出資
組合契約に規定される仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～22年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い役員退職慰労引当金の繰入を停止し、廃止時までの既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
③ 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
④ 従業員株式報酬引当金
従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 管理報酬
当社グループが運用するファンドについて、契約に基づいて、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント総額に一定の料率を乗じた金額で測定し、報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
② 成功報酬
成功報酬は、管理報酬と同様、契約に基づいて、管理・運用する義務があり、一時点で認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券 |
8,183,774 |
10,141,890 |
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営業貸付金 |
536,581 |
594,850 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。
②主要な仮定
市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続し、その後収束すると仮定し、本感染症による影響を織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業投資有価証券及び投資有価証券の減損損失の計上及び営業貸付金への貸倒引当金の計上については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項及び時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2018年３月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下も同様。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、株式会社マーキュリアインベストメントが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において149,669千円及び125,700株、当連結会計年度末において229,482千円及び256,000株であります。
（従業員に対する株式報酬制度）
当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2019年５月17日開催の取締役会における決議に基づき、従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、株式会社マーキュリアインベストメントが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において149,700千円及び199,900株、当連結会計年度末において143,377千円及び191,456株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間にわたり継続し、その後収束すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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営業投資有価証券 |
46,931千円 |
483,546千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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投資有価証券 |
271,715千円 |
298,204千円 |
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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現金及び預金 |
70,000千円 |
70,000千円 |
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営業投資有価証券 |
1,218,551 |
1,307,986 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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1年内返済予定の長期借入金 |
130,000千円 |
130,000千円 |
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長期借入金 |
743,500 |
613,500 |
５．保証債務
当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（債務保証）
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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合同会社ＨＧ１ |
42,671千円 |
合同会社ＨＧ１ |
39,346千円 |
|
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Mercuria SPV2 Company Limited |
622,216 |
※１ 営業収益の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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ファンド運用報酬 |
2,623,645千円 |
2,748,938千円 |
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ファンド投資持分利益 |
1,080,344 |
1,429,498 |
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営業受取配当金 |
228,311 |
133,567 |
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営業投資有価証券売却額 |
22,400 |
－ |
※２ 営業原価の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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ファンド投資持分損失 |
500,228千円 |
203,557千円 |
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営業投資有価証券評価損 |
31,326 |
－ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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給与及び手当 |
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賞与 |
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支払報酬 |
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役員報酬 |
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退職給付費用 |
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役員株式報酬引当金繰入額 |
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役員賞与 |
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従業員株式報酬引当金繰入額 |
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なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△49,249千円 |
759,526千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
△49,249 |
759,526 |
|
税効果額 |
14,373 |
△230,459 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,877 |
529,067 |
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為替換算調整勘定： |
|
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|
当期発生額 |
214,220 |
256,549 |
|
為替換算調整勘定 |
214,220 |
256,549 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,623 |
△12,126 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,623 |
△12,126 |
|
その他の包括利益合計 |
182,967 |
773,491 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
17,644,900 |
3,798,200 |
－ |
21,443,100 |
|
合計 |
17,644,900 |
3,798,200 |
－ |
21,443,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
857,111 |
10 |
－ |
857,121 |
|
合計 |
857,111 |
10 |
－ |
857,121 |
（注）１．新株予約権の権利行使により139,800株、2021年12月21日を払込期日とする公募増資および2021年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により3,658,400株増加し、21,443,100株となりました。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
78,600 |
－ |
64,800 |
13,800 |
83 |
|
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
78,600 |
－ |
64,800 |
13,800 |
83 |
|
（注） 新株予約権の権利行使による減少であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 （株式会社マーキュリアインベストメント） |
342,268 |
20 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
（注） 配当金の総額には、信託が保有する株式会社マーキュリアインベストメントの株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
418,232 |
20 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
（注） 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
21,443,100 |
39,600 |
－ |
21,482,700 |
|
合計 |
21,443,100 |
39,600 |
－ |
21,482,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３ |
857,121 |
580,500 |
8,444 |
1,429,177 |
|
合計 |
857,121 |
580,500 |
8,444 |
1,429,177 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加39,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加580,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加450,200株、信託による取得による増加130,300株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少8,444株は、信託による処分であります。
２．新株予約権等に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
13,800 |
－ |
－ |
13,800 |
83 |
|
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
13,800 |
－ |
－ |
13,800 |
83 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
418,232 |
20 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
（注） 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
410,020 |
20 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
（注） 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
4,674,764千円 |
3,013,477千円 |
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拘束性預金 |
△70,000 |
△70,000 |
|
現金及び現金同等物 |
4,604,764 |
2,943,477 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部及び営業貸付金は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場ＲＥＩＴについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、未上場の営業投資有価証券、営業未収入金及び営業貸付金について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。
ａ．投資の実行時
投資担当部門が「投資運用規程」に従い、個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議において投資の可否を判断しております。また、一定額を超える投資案件については、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。
ｂ．投資実行後
営業債権である営業未収入金及び営業貸付金について、担当部署がファンド及びファンド投資先の状況をモニタリングし、相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクの管理
当社グループは、上場営業投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 営業投資有価証券 |
2,703,694 |
2,703,694 |
－ |
|
(2) 営業貸付金 |
536,581 |
626,574 |
89,992 |
|
資産計 |
3,240,275 |
3,330,268 |
89,992 |
|
(1) 長期借入金 |
743,500 |
743,500 |
－ |
|
(2) 長期未払金 |
84,483 |
83,051 |
△1,433 |
|
負債計 |
827,983 |
826,551 |
△1,433 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 営業投資有価証券 |
3,589,007 |
3,589,007 |
－ |
|
(2) 営業貸付金 |
594,850 |
660,609 |
65,760 |
|
資産計 |
4,183,856 |
4,249,616 |
65,760 |
|
(1) 長期借入金 |
613,500 |
613,500 |
－ |
|
(2) 長期未払金 |
70,000 |
68,684 |
△1,316 |
|
負債計 |
683,500 |
682,184 |
△1,316 |
（注）１ 現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金、短期借入金並びに1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない金融商品（前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの）
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式等（※１） |
1,344,758 |
|
出資金（※２） |
6,558,052 |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式等（※１） |
280,965 |
|
出資金（※２） |
－ |
|
合計 |
8,183,774 |
（※１） 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（※２） 出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式等（※１） |
2,660,156 |
|
出資金（※２） |
7,174,280 |
|
投資有価証券 |
|
|
非上場株式等（※１） |
307,454 |
|
出資金（※２） |
－ |
|
合計 |
10,141,890 |
（※１） 非上場株式等については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、時価開示の対象としておりません。
（※２） 組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、7,174,280千円であります。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,674,764 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
541,075 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
－ |
536,581 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,215,840 |
536,581 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,013,477 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
603,901 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
－ |
594,850 |
－ |
－ |
|
関係会社短期貸付金 |
520,000 |
|
|
|
|
合計 |
4,137,377 |
594,850 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
130,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
130,000 |
130,000 |
483,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
130,000 |
130,000 |
130,000 |
483,500 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
130,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
130,000 |
483,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
230,000 |
130,000 |
483,500 |
－ |
－ |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
3,589,007 |
－ |
－ |
3,589,007 |
|
資産計 |
3,589,007 |
－ |
－ |
3,589,007 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業貸付金 |
－ |
－ |
660,609 |
660,609 |
|
資産計 |
－ |
－ |
660,609 |
660,609 |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
613,500 |
613,500 |
|
長期未払金 |
－ |
－ |
68,684 |
68,684 |
|
負債計 |
－ |
－ |
682,184 |
682,184 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分類しております。
営業貸付金
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて、時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
長期未払金
見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて、時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
578,647 |
226,665 |
351,983 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
578,647 |
226,665 |
351,983 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,125,047 |
2,477,714 |
△352,667 |
|
|
小計 |
2,125,047 |
2,477,714 |
△352,667 |
|
|
合計 |
2,703,694 |
2,704,379 |
△684 |
|
（注） 以下については関係会社出資金等が含まれており、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
1,625,723 |
|
出資金 |
6,558,052 |
|
合計 |
8,183,774 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
734,139 |
226,665 |
507,475 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
734,139 |
226,665 |
507,475 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,854,868 |
3,116,609 |
△261,742 |
|
|
小計 |
2,854,868 |
3,116,609 |
△261,742 |
|
|
合計 |
3,589,007 |
3,343,274 |
245,733 |
|
（注） 以下については、関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式等 |
2,967,610 |
|
出資金 |
7,174,280 |
|
合計 |
10,141,890 |
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
22,400 |
22,400 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,400 |
22,400 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
営業投資有価証券について、31,326千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
117,210千円 |
127,810千円 |
|
退職給付費用 |
29,500千円 |
49,461千円 |
|
退職給付の支払額 |
18,900千円 |
17,218千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
127,810千円 |
160,053千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
127,810千円 |
160,053千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
127,810千円 |
160,053千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
127,810千円 |
160,053千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
127,810千円 |
160,053千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 29,500千円 当連結会計年度 49,461千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,935千円、当連結会計年度2,144千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。
株式会社マーキュリアインベストメントはストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年11月10日（注３） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式会社マーキュリアインベストメント取締役 ３名 株式会社マーキュリアインベストメント従業員 16名 株式会社マーキュリアインベストメント子会社役職員 11名 |
|
株式の種類及び付与数（注１、２） |
普通株式 960,000株 |
|
付与日 |
2015年11月30日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2021年７月１日～2025年３月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
３．株式会社マーキュリアインベストメント第１回新株予約権の決議年月日を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
|
2015年11月10日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
127,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
39,600 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
88,200 |
（注） 株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。また、株式会社マーキュリアインベストメント第１回新株予約権の決議年月日を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
|
2015年11月10日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
299 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
604 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注） 株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。また、株式会社マーキュリアインベストメント第１回新株予約権の決議年月日を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、株式会社マーキュリアインベストメントは未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はＤＣＦ法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 24,343千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 12,078千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36 号 2018年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式会社マーキュリアインベストメント取締役 ２名 株式会社マーキュリアインベストメント従業員 24名 |
|
株式の種類別の新株予約権の数（注１、２） |
普通株式 240,000株 |
|
付与日（注３） |
2015年12月24日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来ます。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年７月１日～2025年３月31日 |
（注）１．株式数に換算しております。
２．株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
３．2021年７月１日を効力発生日とする単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントが発行していた同社第２回新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年７月１日に交付したものであり、株式会社マーキュリアインベストメントにおける新株予約権の割当日を記載しております。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
①新株予約権の数
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
臨時株主総会 2015年12月18日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 |
－ － － － － |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未確定残 |
13,800 － － － 13,800 |
（注）株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
臨時株主総会 2015年12月18日 |
|
権利行使価格（円） |
299 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
34,019千円 |
|
25,099千円 |
|
未払費用 |
5,809 |
|
6,180 |
|
未払金（長期含む） |
5,010 |
|
－ |
|
のれん償却 |
20,152 |
|
20,152 |
|
退職給付に係る負債 |
44,209 |
|
53,050 |
|
役員退職慰労引当金 |
35,281 |
|
35,281 |
|
役員株式報酬引当金 |
56,309 |
|
62,363 |
|
従業員株式報酬引当金 |
4,324 |
|
6,918 |
|
投資有価証券評価損 |
177,080 |
|
220,873 |
|
営業投資有価証券の現物出資による調整額 |
294,946 |
|
137,233 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
－ |
|
160,766 |
|
その他有価証券評価差額金 |
182,100 |
|
－ |
|
その他 |
10,734 |
|
13,290 |
|
繰延税金資産小計 |
869,972 |
|
741,204 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
－ |
|
－ |
|
評価性引当額 |
△91,590 |
|
△97,644 |
|
繰延税金資産合計 |
778,382 |
|
643,560 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△20,354 |
|
子会社の留保利益 |
△12,411 |
|
△24,096 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,320 |
|
△60,679 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,731 |
|
△105,129 |
|
繰延税金資産の純額 |
753,651 |
|
538,432 |
|
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金160,766千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産160,766千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
△2.6 |
|
△5.6 |
|
|
子会社の税率変更による影響 |
△2.5 |
|
－ |
|
|
子会社留保利益に係る税効果額 |
0.2 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
1.0 |
|
0.3 |
|
|
外国税額控除 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
|
受取配当金の益金不算入額 |
△3.4 |
|
△5.6 |
|
|
タックスヘイブン税制 |
0.9 |
|
2.0 |
|
|
役員賞与 |
0.0 |
|
1.9 |
|
|
その他 |
△0.5 |
|
△1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.4 |
|
22.7 |
|
|
（表示方法の変更） 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「役員賞与」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 |
|
|||
|
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△0.5％は、「役員賞与」0.0％及び「その他」△0.5％として組替えております。 |
|
|||
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|||
|
|
ファンド運用事業 |
自己投資事業 |
その他 |
合計 |
|
管理報酬 |
2,437,537 |
－ |
－ |
2,437,537 |
|
成功報酬 |
311,401 |
－ |
－ |
311,401 |
|
その他（※１） |
－ |
－ |
286,208 |
286,208 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,748,938 |
－ |
286,208 |
3,035,146 |
|
その他の収益（※２） |
－ |
1,563,297 |
－ |
1,563,297 |
|
外部顧客への営業収益 |
2,748,938 |
1,563,297 |
286,208 |
4,598,442 |
（※１）コンサルティング収益が主なものであります。
（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度末以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ファンド運用事業 |
自己投資事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
2,623,645 |
1,367,307 |
178,974 |
4,169,925 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
ケイマン |
その他 |
合計 |
|
1,562,940 |
1,024,515 |
1,390,941 |
191,529 |
4,169,925 |
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
39,641 |
39,033 |
6,532 |
85,206 |
（注） 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
Spring Real Estate Investment Trust |
910,797 |
投資運用事業、自己投資事業 |
|
En Fund L.P. |
872,788 |
投資運用事業 |
|
マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合 |
779,570 |
投資運用事業、自己投資事業 |
|
SR Focus L.P. |
441,267 |
自己投資事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ファンド運用事業 |
自己投資事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
2,748,938 |
1,563,297 |
286,208 |
4,598,442 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
ケイマン |
その他 |
合計 |
|
1,802,158 |
1,617,109 |
907,067 |
272,108 |
4,598,442 |
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
48,562 |
134,473 |
9,919 |
192,954 |
（注） 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
Spring Real Estate Investment Trust |
1,516,393 |
投資運用事業、自己投資事業 |
|
マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合 |
873,852 |
投資運用事業、自己投資事業 |
|
SR Focus L.P. |
599,960 |
自己投資事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （千円） （注）１ |
|
関連会社 |
Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited |
Ireland |
$1 |
投資運用業 |
（所有） |
資金の 貸付 |
資金の貸付 利息の受取 （注）２ |
34,458 |
営業貸付金（注）３ 未収収益 |
718,887
61,478 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
合同会社TSMH5 |
東京都 千代田区 |
100 千円 |
投資運用業 |
（所有） |
資金の 貸付 |
資金の貸付 （注）２．４ 利息の受取 （注）２ |
520,000
4,032 |
関係会社 短期貸付金 未収収益 |
520,000
4,032 |
|
非連結 子会社 |
Mercuria SPV2 Company Limited |
Bangkok, Thailand |
THB2,000 千 |
投資運用業 |
（所有） |
債務保証 |
債務保証 （注）５ 保証料の受取 |
622,216
4,174 |
未収収益 |
4,148 |
|
関連会社 |
Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited |
Ireland |
$1 |
投資運用業 |
（所有） |
資金の 貸付 |
資金の貸付 利息の受取 （注）２．３ |
－ |
営業貸付金（注）３ 未収収益 （注）３ |
829,523
54,270 |
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．貸付の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
３．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から営業貸付金については、前連結会計年度182,305千円、当連結会計年度234,674千円を控除した金額を計上しております。利息については、回収の不確実性から、収益計上を停止しております。
４．担保の受入は行っておりません。
５．金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っているものであります。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注） １、２ |
科目 |
期末残高 （千円） （注）１、２ |
|
役員 |
豊島 俊弘 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 4.73 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使（注）１ |
11,942 |
－ |
－ |
|
役員 |
石野 英也 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 1.74 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使（注）１ |
11,383 |
－ |
－ |
|
役員 |
小山 潔人 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使（注）２ |
10,450 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （千円） （注）１ |
|
役員 |
豊島 俊弘 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 5.13 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使（注）１ |
11,840 |
－ |
－ |
（注）１．当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおける、2015年３月31日開催の定時株主総会決議により付与された第１回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおける、2015年12月18日開催の臨時株主総会決議により付与された第２回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はFlight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
925,037 |
3,489,671 |
|
固定資産合計 |
17,762,240 |
19,909,140 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
847,660 |
1,588,335 |
|
固定負債合計 |
23,476,597 |
29,152,481 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
△5,636,980 |
△7,342,005 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
967,024 |
1,573,261 |
|
税引前当期純損失 |
4,624,620 |
663,550 |
|
当期純損失 |
4,624,620 |
663,550 |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
733.92円 |
829.16円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
77.12円 |
76.48円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
76.74円 |
76.30円 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の算定において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度325,600株、当連結会計年度447,456株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度325,600株、当連結会計年度393,032株）。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,304,427 |
1,562,581 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額（千円） |
1,304,427 |
1,562,581 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,915,161 |
20,431,140 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
82,509 |
49,582 |
|
（うち新株予約権に係る増加数） |
82,509 |
49,582 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
100,000 |
2.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
130,000 |
130,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
36,247 |
31,084 |
5.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
743,500 |
613,500 |
0.8 |
2025年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
82,635 |
5.5 |
2025年11月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
909,747 |
957,219 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は固定負債のその他に含めて計上しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
130,000 |
483,500 |
－ |
－ |
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
43,006 |
39,629 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（千円） |
661,180 |
2,293,847 |
3,709,211 |
4,598,442 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
203,330 |
1,392,418 |
2,094,739 |
2,207,508 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
144,634 |
963,906 |
1,441,367 |
1,562,581 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
7.02 |
46.85 |
70.26 |
76.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
7.02 |
39.86 |
23.41 |
6.01 |