有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,680,860	※３ 644,029
営業投資有価証券	※１,※３ 8,926,951	※１,※３ 11,150,779
関係会社短期貸付金	－	※２ 520,000
立替金	※２ 1,316	※２ 2,118
前払費用	9,756	11,376
その他	※２ 165,225	※２ 275,564
流動資産合計	11,784,108	12,603,866
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	9,250	9,250
関係会社株式	3,845,781	3,845,781
繰延税金資産	361,114	148,806
長期前払費用	13,500	7,500
投資その他の資産合計	4,229,646	4,011,338
固定資産合計	4,229,646	4,011,338
資産合計	16,013,754	16,615,204

		（単位：千円）
	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 260,000	※３ 130,000
未払金	※２ 94,902	※２ 29,026
未払費用	※２ 39,357	※２ 29,368
未払消費税等	4,007	879
未払法人税等	37,723	317,833
預り金	2,177	2,420
その他	－	1,645
流動負債合計	438,166	611,171
固定負債
長期借入金	※３ 743,500	※３ 613,500
長期預り金	－	377,027
固定負債合計	743,500	990,527
負債合計	1,181,666	1,601,698
純資産の部
株主資本
資本金	4,057,656	4,063,577
資本剰余金
資本準備金	1,807,656	1,813,577
その他資本剰余金	9,138,276	9,138,276
資本剰余金合計	10,945,932	10,951,852
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	654,548	955,153
利益剰余金合計	654,548	955,153
自己株式	△413,523	△1,065,271
株主資本合計	15,244,614	14,905,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△412,609	108,112
評価・換算差額等合計	△412,609	108,112
新株予約権	83	83
純資産合計	14,832,088	15,013,506
負債純資産合計	16,013,754	16,615,204

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 500,000	－
経営指導料	※１ 90,002	※１ 124,823
自己投資事業収益	243,903	1,381,710
営業収益合計	833,904	1,506,533
営業原価	121,572	69,315
営業総利益	712,332	1,437,218
販売費及び一般管理費	※２ 201,392	※１,※２ 410,106
営業利益	510,940	1,027,112
営業外収益
受取利息	－	4,646
その他	－	66
営業外収益合計	－	4,712
営業外費用
為替差損	256	604
株式交付費	18,631	－
融資関連費用	3,000	6,569
支払利息	4,185	8,670
その他	－	1,364
営業外費用合計	26,072	17,207
経常利益	484,868	1,014,618
税引前当期純利益	484,868	1,014,618
法人税、住民税及び事業税	9,334	313,288
法人税等調整額	△179,014	△17,506
法人税等合計	△169,680	295,782
当期純利益	654,548	718,836

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額
株式移転による変動	3,000,000	750,000	9,138,276	9,888,276		－
新株の発行	1,057,656	1,057,656		1,057,656		－
当期純利益				－	654,548	654,548
自己株式の取得				－		－	△413,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	4,057,656	1,807,656	9,138,276	10,945,932	654,548	654,548	△413,523
当期末残高	4,057,656	1,807,656	9,138,276	10,945,932	654,548	654,548	△413,523

	（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	－	－	－
当期変動額
株式移転による変動	12,888,276		－		12,888,276
新株の発行	2,115,313		－		2,115,313
当期純利益	654,548		－		654,548
自己株式の取得	△413,523		－		△413,523
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△412,609	△412,609	83	△412,526
当期変動額合計	15,244,614	△412,609	△412,609	83	14,832,088
当期末残高	15,244,614	△412,609	△412,609	83	14,832,088

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,057,656	1,807,656	9,138,276	10,945,932	654,548	654,548	△413,523
当期変動額
新株の発行	5,920	5,920		5,920
剰余金の配当					△418,232	△418,232
当期純利益					718,836	718,836
自己株式の取得							△658,072
自己株式の処分							6,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,920	5,920	－	5,920	300,604	300,604	△651,748
当期末残高	4,063,577	1,813,577	9,138,276	10,951,852	955,153	955,153	△1,065,271

	（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15,244,614	△412,609	△412,609	83	14,832,088
当期変動額
新株の発行	11,840				11,840
剰余金の配当	△418,232				△418,232
当期純利益	718,836				718,836
自己株式の取得	△658,072				△658,072
自己株式の処分	6,324				6,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	520,721	520,721		520,721
当期変動額合計	△339,303	520,721	520,721	－	181,418
当期末残高	14,905,310	108,112	108,112	83	15,013,506

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。

(2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等　　　　　………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

２　収益の認識基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式	10,924,838	12,903,900

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、市場価格のない関係会社株式についても同一の内容であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
営業投資有価証券	736,667千円	1,133,946千円

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

営業投資有価証券

736,667千円

1,133,946千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
短期金銭債権	70,854千円	558,856千円
短期金銭債務	234,574	34,074

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

短期金銭債権

70,854千円

558,856千円

短期金銭債務

234,574

34,074

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
現金預金	70,000千円	70,000千円
営業投資有価証券	1,218,551	1,307,986

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

現金預金

70,000千円

営業投資有価証券

1,218,551

1,307,986

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	130,000千円	130,000千円
長期借入金	743,500	613,500

前事業年度

（2021年12月31日）

当事業年度

（2022年12月31日）

1年内返済予定の長期借入金

130,000千円

長期借入金

743,500

613,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度（自　2021年７月１日　　至　2021年12月31日）	当事業年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
関係会社受取配当金	500,000千円	－千円
経営指導料	90,002	124,823
出向負担金	－	101,744
その他の営業取引高	－	44,867

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年７月１日　　至　2021年12月31日）	当事業年度（自　2022年１月１日　　至　2022年12月31日）
租税公課	55,814千円	81,919千円
支払報酬	51,290	113,294
出向負担金	41,884	101,744
役員報酬	37,800	80,859

なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式3,626,567千円、関連会社株式219,215千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	10,959千円	25,099千円
のれん償却	20,152	20,152
投資有価証券評価損	9,416	9,416
営業投資有価証券の現物出資による調整額	137,233	137,233
その他有価証券評価差額金	182,100	－
その他	1,255	4,620
繰延税金資産小計	361,114	196,520
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	361,114	196,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	△47,714
繰延税金負債合計	－	△47,714
繰延税金資産の純額	361,114	148,806

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2021年12月31日）	当事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.6
組織再編による影響	△34.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）

２　収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。