１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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社宅負担金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
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売上割引 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
Milbon Europe GmbH
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、Milbon Europe GmbHを設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
商品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
4,537,613 |
6,319,121 |
|
棚卸資産評価損 |
78,046 |
254,786 |
（注）棚卸資産評価損の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額であります。
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
88,450千円 |
80,781千円 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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報酬・給与・手当 |
|
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|
物流費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
351千円 |
949千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
117千円 |
5,230千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
400千円 |
872千円 |
|
その他 |
0千円 |
186千円 |
|
無形固定資産 |
－ |
771千円 |
|
合計 |
517千円 |
7,060千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△464,545千円 |
165,672千円 |
|
組替調整額 |
24,872千円 |
△448千円 |
|
税効果調整前 |
△439,673千円 |
165,224千円 |
|
税効果額 |
134,540千円 |
△50,558千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△305,133千円 |
114,665千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
100,903千円 |
△99,165千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
100,903千円 |
△99,165千円 |
|
税効果額 |
△30,876千円 |
30,344千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
70,027千円 |
△68,821千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
702,761千円 |
915,502千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
232,098千円 |
△383,108千円 |
|
組替調整額 |
23,575千円 |
△28,008千円 |
|
税効果調整前 |
255,674千円 |
△411,117千円 |
|
税効果額 |
△78,236千円 |
125,801千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
177,438千円 |
△285,315千円 |
|
その他の包括利益合計 |
645,093千円 |
676,032千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
33,117,234 |
－ |
－ |
33,117,234 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
614,837 |
511 |
9,268 |
606,080 |
（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
942,569 |
29 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
975,344 |
30 |
2021年６月30日 |
2021年８月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,235,423 |
38 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
33,117,234 |
－ |
－ |
33,117,234 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
606,080 |
238 |
14,807 |
591,511 |
（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による減少20株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少14,787株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,235,423 |
38 |
2021年12月31日 |
2022年３月30日 |
|
2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,301,032 |
40 |
2022年６月30日 |
2022年８月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,496,183 |
46 |
2022年12月31日 |
2023年３月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
13,350,147千円 |
12,300,053千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△37,512千円 |
△41,815千円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,312,634千円 |
12,258,237千円 |
（リース取引関係）
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
326,159 |
366,385 |
|
１年超 |
926,536 |
942,027 |
|
合計 |
1,252,695 |
1,308,413 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 有価証券 その他有価証券 |
200,000 1,582,207 |
197,806 1,582,207 |
△2,194 |
|
資産計 |
1,782,207 |
1,780,013 |
△2,194 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
1,747,334 |
1,747,334 |
－ |
|
資産計 |
1,747,334 |
1,747,334 |
－ |
（注１） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
28,400 |
28,400 |
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,350,147 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,673,258 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,223,405 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,300,053 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,255,686 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,555,740 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,747,334 |
－ |
－ |
1,747,334 |
|
資産計 |
1,747,334 |
－ |
－ |
1,747,334 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
200,000 |
197,806 |
△2,194 |
|
|
小計 |
200,000 |
197,806 |
△2,194 |
|
|
合計 |
200,000 |
197,806 |
△2,194 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
(1）株式 |
1,581,665 |
1,437,118 |
144,546 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,581,665 |
1,437,118 |
144,546 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
(1）株式 |
542 |
618 |
△76 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
542 |
618 |
△76 |
|
|
合計 |
1,582,207 |
1,437,736 |
144,470 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
(1）株式 |
1,746,801 |
1,437,020 |
309,780 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,746,801 |
1,437,020 |
309,780 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
(1）株式 |
533 |
618 |
△85 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
533 |
618 |
△85 |
|
|
合計 |
1,747,334 |
1,437,638 |
309,695 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
472,646 |
19,087 |
43,959 |
|
(2）債券 |
200,000 |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
672,646 |
19,087 |
43,959 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
538 |
448 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200,538 |
448 |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社は通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当する事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
|
退職給付債務の期首残高 |
2,634,269 |
千円 |
2,771,124 |
千円 |
|
|
勤務費用 |
202,157 |
千円 |
214,520 |
千円 |
|
|
利息費用 |
13,171 |
千円 |
14,066 |
千円 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,347 |
千円 |
12,798 |
千円 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
千円 |
111,974 |
千円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△90,821 |
千円 |
△135,047 |
千円 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,771,124 |
千円 |
2,989,436 |
千円 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
|
年金資産の期首残高 |
2,841,744 |
千円 |
3,209,664 |
千円 |
|
|
期待運用収益 |
71,043 |
千円 |
80,241 |
千円 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
244,445 |
千円 |
△258,335 |
千円 |
|
|
事業主からの拠出額 |
143,251 |
千円 |
149,095 |
千円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△90,821 |
千円 |
△135,047 |
千円 |
|
|
年金資産の期末残高 |
3,209,664 |
千円 |
3,045,617 |
千円 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,771,124 |
千円 |
2,989,436 |
千円 |
|
|
年金資産 |
△3,209,664 |
千円 |
△3,045,617 |
千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△438,540 |
千円 |
△56,180 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△438,540 |
千円 |
△56,180 |
千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△438,540 |
千円 |
△56,180 |
千円 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
|
勤務費用 |
202,157 |
千円 |
214,520 |
千円 |
|
|
利息費用 |
13,171 |
千円 |
14,066 |
千円 |
|
|
期待運用収益 |
△71,043 |
千円 |
△80,241 |
千円 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
23,575 |
千円 |
△33,607 |
千円 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
千円 |
5,598 |
千円 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
167,860 |
千円 |
120,337 |
千円 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
|
数理計算上の差異 |
△255,674 |
千円 |
304,741 |
千円 |
|
|
過去勤務費用 |
－ |
|
106,375 |
|
|
|
合計 |
△255,674 |
千円 |
411,117 |
千円 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
未認識数理計算上の差異 |
255,020 |
千円 |
△49,721 |
千円 |
|
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
|
△106,375 |
|
|
|
合計 |
255,020 |
千円 |
△156,096 |
千円 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
国内債券 |
20％ |
|
23％ |
|
|
|
国内株式 |
25％ |
|
24％ |
|
|
|
外国債券 |
12％ |
|
10％ |
|
|
|
外国株式 |
25％ |
|
23％ |
|
|
|
その他 |
18％ |
|
20％ |
|
|
|
合計 |
100％ |
|
100％ |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
割引率 |
0.5％ |
|
0.5％ |
|
|
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
|
2.5％ |
|
|
|
予想昇給率 |
4.7％ |
|
5.9％ |
|
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,216 |
千円 |
7,753 |
千円 |
|
|
退職給付費用 |
2,529 |
千円 |
1,951 |
千円 |
|
|
為替換算差額 |
7 |
千円 |
923 |
千円 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,753 |
千円 |
10,628 |
千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,753 |
千円 |
10,628 |
千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,753 |
千円 |
10,628 |
千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
7,753 |
千円 |
10,628 |
千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,753 |
千円 |
10,628 |
千円 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,529千円 当連結会計年度1,951千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,532千円、当連結会計年度110,148千円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度176,159千円、当連結会計年度185,256千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
年金資産の額 |
15,897,847千円 |
16,951,908千円 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
19,938,577千円 |
19,873,038千円 |
|
|
差引額 |
△4,040,730千円 |
△2,921,130千円 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 10.9％（2021年12月31日現在）
当連結会計年度 11.6％（2022年12月31日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,918,856千円、当連結会計年度6,938,156千円）及び別途積立金（前連結会計年度3,878,126千円、当連結会計年度4,017,026千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度119,873千円、当連結会計年度126,896千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当する事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
160,145千円 |
342,943千円 |
|
賞与引当金 |
154,722千円 |
174,159千円 |
|
棚卸資産評価損 |
27,056千円 |
89,986千円 |
|
未払事業税及び事業所税 |
84,449千円 |
86,245千円 |
|
未払社会保険料 |
23,192千円 |
26,071千円 |
|
棚卸資産未実現利益 |
270,895千円 |
435,069千円 |
|
減価償却費 |
231,677千円 |
227,383千円 |
|
資産除去債務 |
175,025千円 |
184,536千円 |
|
貸倒引当金 |
15,726千円 |
14,102千円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,550千円 |
2,125千円 |
|
投資有価証券評価損 |
43千円 |
－ |
|
役員退職慰労金 |
3,905千円 |
3,709千円 |
|
その他 |
155,629千円 |
108,938千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,304,019千円 |
1,695,270千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△160,145千円 |
△342,943千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△28,545千円 |
△24,295千円 |
|
評価性引当額小計 |
△188,691千円 |
△367,238千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,115,329千円 |
1,328,032千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△134,193千円 |
△17,191千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△118,568千円 |
△113,579千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△44,208千円 |
△94,766千円 |
|
海外子会社留保利益 |
△208,844千円 |
△275,911千円 |
|
その他 |
△32,164千円 |
△610千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△537,979千円 |
△502,057千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
577,349千円 |
825,975千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
－ |
－ |
8,733 |
7,164 |
144,248 |
160,145 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△8,733 |
△7,164 |
△144,248 |
△160,145 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
－ |
9,698 |
7,955 |
7,549 |
317,739 |
342,943 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△9,698 |
△7,955 |
△7,549 |
△317,739 |
△342,943 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
1.0％ |
|
受取配当金の益金不算入 |
0.0％ |
△0.8％ |
|
住民税均等割 |
0.4％ |
0.3％ |
|
試験研究費税額控除 |
△3.2％ |
△4.1％ |
|
雇用者給与等税額控除 |
△0.6％ |
△0.6％ |
|
評価性引当金 |
0.1％ |
2.3％ |
|
その他 |
0.3％ |
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4％ |
28.7％ |
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から10年から15年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
546,954千円 |
608,139千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
61,184千円 |
58,055千円 |
|
時の経過による調整額 |
0千円 |
0千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△22,877千円 |
|
期末残高 |
608,139千円 |
643,317千円 |
（賃貸等不動産関係）
該当する事項はありません。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
部門 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|
|
ヘアケア用剤 |
24,466,607 |
58.8 |
26,312,862 |
58.2 |
|
染毛剤 |
14,813,209 |
35.6 |
16,631,187 |
36.7 |
|
パーマネントウェーブ用剤 |
1,449,411 |
3.5 |
1,450,096 |
3.2 |
|
化粧品 |
579,594 |
1.4 |
572,085 |
1.3 |
|
その他 |
273,444 |
0.7 |
272,146 |
0.6 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,582,267 |
100.0 |
45,238,377 |
100.0 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
41,582,267 |
100.0 |
45,238,377 |
100.0 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、記載を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円）
|
|
前連結会計年度期首 （2021年１月１日） |
前連結会計年度期末 （2021年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,199,283 |
4,673,258 |
|
契約負債 |
27,598 |
21,901 |
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 （2022年１月１日） |
当連結会計年度期末 （2022年12月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,673,258 |
5,255,686 |
|
契約負債 |
21,901 |
4,612 |
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ヘアケア用剤 |
染毛剤 |
パーマネント ウェーブ用剤 |
化粧品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
24,466,607 |
14,813,209 |
1,449,411 |
579,594 |
273,444 |
41,582,267 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
33,643,710 |
7,938,557 |
41,582,267 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社トピー商事 |
4,532,368 |
|
株式会社ガモウ |
3,628,949 |
|
株式会社BICホールディングス |
3,194,447 |
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ヘアケア用剤 |
染毛剤 |
パーマネント ウェーブ用剤 |
化粧品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
26,312,862 |
16,631,187 |
1,450,096 |
572,085 |
272,146 |
45,238,377 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
35,334,124 |
9,904,253 |
45,238,377 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
15,422,742 |
2,886,791 |
1,510,364 |
19,819,899 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社トピー商事 |
4,804,640 |
|
株式会社ガモウ |
3,810,883 |
|
株式会社BICホールディングス |
3,396,274 |
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当する事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,236.41 |
1,352.52 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
157.17 |
171.49 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
5,109,288 |
5,577,274 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（千円） |
5,109,288 |
5,577,274 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
32,508,933 |
32,521,551 |
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
該当する事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
75,448 |
74,032 |
0.002 |
－ |
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合計 |
75,448 |
74,032 |
－ |
－ |
(注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
9,635,091 |
21,467,252 |
32,407,657 |
45,238,377 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
1,633,692 |
4,138,326 |
6,043,023 |
7,823,617 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
1,166,773 |
2,875,154 |
4,310,982 |
5,577,274 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
35.89 |
88.42 |
132.56 |
171.49 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
35.89 |
52.53 |
44.14 |
38.93 |