2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,505,512

9,399,665

受取手形

※2 180,771

※2 170,637

売掛金

※1 5,211,564

※1 5,654,505

有価証券

200,000

-

商品及び製品

3,031,256

4,034,129

仕掛品

41,084

39,422

原材料及び貯蔵品

1,136,801

1,645,261

前払費用

144,426

182,762

その他

※1 192,779

※1 223,645

流動資産合計

20,644,197

21,350,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,085,512

5,958,847

構築物

103,558

89,773

機械及び装置

1,836,420

2,106,899

車両運搬具

14,174

10,288

工具、器具及び備品

628,788

642,177

土地

4,879,893

6,324,093

建設仮勘定

153,740

277,940

有形固定資産合計

13,702,088

15,410,019

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,151,587

1,194,130

その他

134,030

315,446

無形固定資産合計

1,285,618

1,509,577

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,610,607

1,775,734

関係会社株式

1,995,246

2,213,793

関係会社出資金

3,838,000

4,457,200

従業員に対する長期貸付金

750

-

関係会社長期貸付金

740,030

828,000

前払年金費用

183,519

212,277

繰延税金資産

728,547

911,607

その他

1,041,044

1,248,689

貸倒引当金

48,387

408,501

投資その他の資産合計

10,089,358

11,238,801

固定資産合計

25,077,064

28,158,398

資産合計

45,721,261

49,508,428

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 989,613

※1 1,159,984

未払金

※1 3,273,075

※1 3,797,900

未払費用

431,993

454,798

未払法人税等

1,332,777

1,263,767

前受金

5,125

4,357

預り金

268,641

329,607

賞与引当金

480,844

549,238

その他

162,971

22,327

流動負債合計

6,945,041

7,581,981

固定負債

 

 

資産除去債務

571,978

602,626

その他

75,448

74,032

固定負債合計

647,426

676,659

負債合計

7,592,467

8,258,641

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

199,120

199,120

その他資本剰余金

47,179

75,417

資本剰余金合計

246,299

274,537

利益剰余金

 

 

利益準備金

300,880

300,880

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,500,000

3,500,000

繰越利益剰余金

33,992,924

36,990,353

利益剰余金合計

37,793,804

40,791,233

自己株式

2,080,393

2,030,911

株主資本合計

37,959,710

41,034,858

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

100,262

214,928

繰延ヘッジ損益

68,821

-

評価・換算差額等合計

169,083

214,928

純資産合計

38,128,794

41,249,787

負債純資産合計

45,721,261

49,508,428

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 39,237,623

※1 41,780,945

売上原価

※1 14,828,677

※1 16,215,637

売上総利益

24,408,945

25,565,308

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,950,535

※1,※2 18,157,310

営業利益

7,458,410

7,407,997

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 43,230

※1 226,638

為替差益

-

157,434

雑収入

※1 133,867

※1 168,387

営業外収益合計

177,098

552,460

営業外費用

 

 

売上割引

704,715

-

雑損失

2,404

472

営業外費用合計

707,120

472

経常利益

6,928,387

7,959,986

特別利益

 

 

固定資産売却益

56

684

投資有価証券売却益

19,087

448

特別利益合計

19,143

1,132

特別損失

 

 

固定資産除却損

517

6,262

関係会社株式評価損

43,959

49,000

関係会社貸付金貸倒引当金繰入額

-

362,414

特別損失合計

44,477

417,676

税引前当期純利益

6,903,054

7,543,443

法人税、住民税及び事業税

2,043,942

2,212,832

法人税等調整額

127,211

203,274

法人税等合計

1,916,730

2,009,557

当期純利益

4,986,323

5,533,885

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

8,211,825

68.7

9,740,305

69.5

Ⅱ 外注加工費

 

1,390,343

11.6

1,659,198

11.8

Ⅲ 労務費

 

975,609

8.2

1,035,166

7.4

(うち賞与引当金繰入額)

 

(65,006)

11.5

(75,208)

11.2

Ⅳ 経費

 

1,367,462

1,572,281

(うち減価償却費)

 

(729,431)

100.0

(760,879)

100.0

(うち修繕費)

 

(111,417)

(98,181)

(うち水道光熱費)

 

(89,284)

(130,522)

(うち消耗品費)

 

(95,680)

(98,494)

当期総製造費用

 

11,945,240

14,006,951

仕掛品期首棚卸高

 

45,990

41,084

合計

 

11,991,230

14,048,035

他勘定への振替高

※1

63,183

102,924

仕掛品期末棚卸高

 

41,084

39,422

当期製品製造原価

 

11,886,963

13,905,688

(脚注)

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売促進費

研究開発費

その他

56,604千円

6,174千円

404千円

合計

63,183千円

 

 

販売促進費

研究開発費

その他

92,920千円

8,333千円

1,669千円

合計

102,924千円

 

2 原価計算の方法

 工程別総合原価計算制度を採用しております。

2 原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,000

199,120

23,370

222,490

300,880

3,500,000

30,924,514

34,725,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,917,914

1,917,914

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,986,323

4,986,323

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

23,809

23,809

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

23,809

23,809

-

-

3,068,409

3,068,409

当期末残高

2,000,000

199,120

47,179

246,299

300,880

3,500,000

33,992,924

37,793,804

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,108,947

34,838,937

405,396

1,206

404,189

35,243,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,917,914

 

 

 

1,917,914

当期純利益

 

4,986,323

 

 

 

4,986,323

自己株式の取得

3,244

3,244

 

 

 

3,244

自己株式の処分

31,798

55,608

 

 

 

55,608

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

305,133

70,027

235,105

235,105

当期変動額合計

28,553

3,120,772

305,133

70,027

235,105

2,885,666

当期末残高

2,080,393

37,959,710

100,262

68,821

169,083

38,128,794

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,000,000

199,120

47,179

246,299

300,880

3,500,000

33,992,924

37,793,804

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,536,456

2,536,456

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,533,885

5,533,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28,237

28,237

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

28,237

28,237

-

-

2,997,429

2,997,429

当期末残高

2,000,000

199,120

75,417

274,537

300,880

3,500,000

36,990,353

40,791,233

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,080,393

37,959,710

100,262

68,821

169,083

38,128,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,536,456

 

 

 

2,536,456

当期純利益

 

5,533,885

 

 

 

5,533,885

自己株式の取得

1,350

1,350

 

 

 

1,350

自己株式の処分

50,832

79,069

 

 

 

79,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

114,665

68,821

45,844

45,844

当期変動額合計

49,482

3,075,148

114,665

68,821

45,844

3,120,993

当期末残高

2,030,911

41,034,858

214,928

-

214,928

41,249,787

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

  償却原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 原材料

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

④ 貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       31~50年

機械及び装置     8年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、費用処理しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、国内販売においては顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識し、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,031,256

4,034,129

棚卸資産評価損

78,046

254,786

    (注)棚卸資産評価損の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額であります。

 

 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

     収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。

     当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (棚卸資産の評価方法の変更)

   当社は、商品の評価方法については、先入先出法に基づく原価法を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法に基づく原価法に変更しております。この評価方法の変更は、海外商品仕入の増加等を契機に、仕入価格の変動の影響を平準化することで、より適正な期間損益の計算を実現することを目的としたものであります。

   なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

   「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

   なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。

 これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

643,962千円

911,799千円

短期金銭債務

217,957千円

218,889千円

 

※2 期末日満期手形の処理について

 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

88,450千円

80,781千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

4,691,979千円

5,333,992千円

 仕入高

2,300,470千円

2,542,278千円

 その他

15,324千円

311,952千円

 営業取引以外の取引による取引高

49,291千円

275,531千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.7%、当事業年度9.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.3%、当事業年度90.2%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

報酬及び給料手当

4,598,139千円

4,798,376千円

物流費

2,858,206千円

2,743,662千円

研究開発費

1,744,223千円

2,108,860千円

販売促進費

829,828千円

932,097千円

減価償却費

778,770千円

823,036千円

賞与引当金繰入額

346,719千円

390,067千円

退職給付費用

293,508千円

273,695千円

貸倒引当金繰入額

115千円

-千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,946,246千円、関係会社出資金3,838,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,213,793千円、関係会社出資金4,457,200千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

147,138千円

168,066千円

棚卸資産評価損

23,882千円

77,964千円

未払事業税及び事業所税

84,449千円

86,245千円

未払社会保険料

23,192千円

26,071千円

減価償却費

231,209千円

227,369千円

貸倒引当金

14,806千円

125,001千円

投資有価証券評価損

43千円

関係会社株式評価損

179,738千円

194,732千円

役員退職慰労金

3,905千円

3,709千円

資産除去債務

175,025千円

184,403千円

譲渡制限付株式報酬

33,167千円

40,422千円

業績連動報酬

30,420千円

24,051千円

その他

30,846千円

26,872千円

繰延税金資産合計

977,825千円

1,184,911千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△44,208千円

△94,766千円

繰延ヘッジ損益

△30,344千円

資産除去債務に対応する除去費用

△118,568千円

△113,579千円

前払年金費用

△56,157千円

△64,956千円

繰延税金負債合計

△249,278千円

△273,303千円

繰延税金資産(負債)の純額

728,547千円

911,607千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

1.1%

受取配当金の益金不算入

0.0%

△0.8%

住民税均等割

0.4%

0.3%

試験研究費税額控除

△3.3%

△4.2%

雇用者給与等税額控除

△0.6%

△0.6%

その他

△0.2%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率

27.8%

26.6%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当する事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

 有形

固定資産

建物

6,085,512

296,307

83,090

407,087

5,958,847

5,645,984

構築物

103,558

2,270

16,054

89,773

272,524

機械及び装置

1,836,420

798,398

173,033

527,047

2,106,899

5,539,152

車両運搬具

14,174

4,234

3,662

5,485

10,288

38,549

工具、器具及び備品

628,788

325,922

207,154

312,373

642,177

2,344,086

土地

4,879,893

1,444,199

6,324,093

建設仮勘定

153,740

2,281,371

2,157,170

277,940

13,702,088

5,152,703

2,624,111

1,268,049

15,410,019

13,840,297

 無形

固定資産

ソフトウェア

1,151,587

503,101

2,452

460,558

1,194,130

2,973,803

その他

134,030

518,101

336,441

245

315,446

9,172

1,285,618

1,021,203

338,894

460,803

1,509,577

2,982,976

(注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。

1 建物の増加296,307千円のうち主なものは、神戸営業所移転工事144,991千円、ゆめが丘工場北棟1階未実装室改修工事39,000千円、さいたま営業所改装工事32,324千円であります。

2 機械及び装置の増加798,398千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の包装充填設備369,273千円であります。

3 工具、器具及び備品の増加325,922千円のうち主なものは、神戸営業所移転に伴う備品22,145千円であります。

4 土地の増加1,444,199千円は、人材開発センター土地購入に伴う支出1,444,199千円であります。

5 建設仮勘定の増加2,281,371千円のうち主なものは、人材開発センター土地購入に伴う支出1,453,696千円であります。

6 建設仮勘定の減少2,157,170千円のうち主なものは、人材開発センター土地購入に伴う振替1,453,696千円であります。

7 ソフトウェアの増加503,101千円のうち主なものは、販売管理システムバージョンアップ122,625千円、製造指図システム102,225千円、会計システムリプレイス20,700千円であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

48,387

362,414

2,300

408,501

賞与引当金

480,844

549,238

480,844

549,238

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当する事項はありません。