第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第160期	第161期	第162期	第163期	第164期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	48,017	44,931	26,802	31,578	35,799
経常利益	（百万円）	16,508	15,106	3,587	4,434	5,042
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	10,292	9,700	1,810	2,729	3,194
包括利益	（百万円）	10,076	10,714	1,681	3,532	3,309
純資産額	（百万円）	42,734	51,654	50,998	52,257	53,210
総資産額	（百万円）	73,598	77,939	70,930	72,692	74,181
１株当たり純資産額	（円）	3,303.04	4,080.33	3,989.30	4,073.56	4,125.77
１株当たり当期純利益	（円）	931.89	876.81	163.64	247.00	289.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.4	57.9	62.2	61.9	61.4
自己資本利益率	（％）	31.80	23.75	4.06	6.12	7.06
株価収益率	（倍）	4.32	4.68	24.11	16.88	14.54
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,633	4,792	3,853	7,551	5,798
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,051	△3,693	△4,716	△608	△1,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,418	△2,996	△2,389	△3,762	△3,777
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	19,602	17,707	14,455	17,720	18,177
従業員数	（名）	679	664	663	648	651
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(97)	(97)	(70)	(64)	(55)

（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を控除しております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第160期	第161期	第162期	第163期	第164期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	34,072	32,492	16,395	19,770	21,979
経常利益	（百万円）	14,388	13,243	2,016	3,094	3,342
当期純利益	（百万円）	9,534	9,536	1,362	2,103	2,514
資本金	（百万円）	7,402	7,402	7,402	7,402	7,402
発行済株式総数	（千株）	11,832	11,832	11,832	11,832	11,832
純資産額	（百万円）	33,010	41,422	39,996	40,121	39,955
総資産額	（百万円）	50,795	55,321	48,310	50,879	52,820
１株当たり純資産額	（円）	2,984.07	3,744.20	3,614.33	3,632.97	3,618.00
１株当たり配当額	（円）	100.00	200.00	200.00	200.00	200.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(50.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)
１株当たり当期純利益	（円）	863.21	862.04	123.12	190.33	227.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	74.9	82.8	78.9	75.6
自己資本利益率	（％）	32.70	25.63	3.35	5.25	6.28
株価収益率	（倍）	4.66	4.76	32.04	21.91	18.47
配当性向	（％）	11.58	23.20	162.44	105.08	87.83
従業員数	（名）	154	180	182	175	178
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(65)	(58)	(40)	(37)	(29)
株主総利回り	（％）	81.4	86.9	87.7	96.1	100.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	（円）	8,170	5,760	4,120	5,010	4,480
最低株価	（円）	3,805	3,445	2,536	3,815	3,760

（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を控除しております。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

1917年	横浜山手工場建設。
1927年	我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。
1932年	電動機用電刷子の完成。
1933年	電解板製造のため山梨工場を建設。
1934年	製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。
1938年	横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。
1947年	本社を東京に移転。
1949年	化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。
1961年	人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。
1962年	炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。
1966年	ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。
1970年	高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。
1983年	炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。
1985年	デミング賞実施賞を受賞。
1987年	高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。
1994年	リチウムイオン電池用負極材の販売開始。
1995年	電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。
1999年	子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。
2000年	横浜テクニカルセンター閉鎖。
2001年	子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。
2002年	子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。
2003年	特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。
2005年	関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。
2008年	子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。
2010年	関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。
2012年	子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。
2015年 2016年	創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。 KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。
2018年	子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。
2019年	山梨工場閉鎖。子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。
2022年	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

○炭素製品関連

炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。

炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社において加工しております。

炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group社が製品を販売しております。

○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。

○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

事業の系統図は次のとおりです。

※「新日本テクノカーボン(株)」は、2023年１月１日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等（名）	資金援助関係	営業上の取引関係
（連結子会社）
新日本テクノカーボン㈱	宮城県黒川郡大郷町	493 百万円	炭素製品の販売及び製造	50	兼任５（１）	－	製品の販売及び購入
日本カーボンエンジニアリング㈱	富山県富山市	48 百万円	炭素製品の販売及び製造、機械器具の販売及び製造	100	兼任２（－）	運転資金の貸付250百万円	素材の販売製品の購入機械設備工事の委託
㈱ＮＴＣＭ	宮城県黒川郡大郷町	60 百万円	炭素製品の製造	50 (50)	兼任２（－）	－	加工の委託
中央炭素股份有限公司	中華民国台北市	23 百万NTドル	炭素製品の販売及び製造	60	兼任８（－）	－	製品の販売
㈱日花園	滋賀県近江八幡市	16 百万円	その他	100	兼任４（－）	－	－
ＮＧＳアドバンストファイバー㈱	富山県富山市	1,150 百万円	炭化けい素製品の販売及び製造	50	兼任２（１）	保証債務 575百万円運転資金の貸付2,000百万円	－
Nippon Carbon Europe GmbH	ドイツボン市	2 万ユーロ	炭素製品の販売	100	兼任１（－）	運転資金の貸付15万ユーロ	製品の販売
NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC	アメリカテキサス州	75 万ドル	炭素製品の販売	100	兼任１（－）	運転資金の貸付30万ドル	製品の販売
Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.	中国上海市	3 百万人民元	炭素製品の販売	100	兼任４（－）	－	製品の販売
（持分法適用関連会社）
Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH	ドイツヴィントハーゲン	5 万ユーロ	炭素製品の販売及び製造	49	兼任１（－）	－	製品の販売加工の委託

（注）１．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．「役員の兼任等」の（　）内は、当社の役員の人数で内数であります。

３．債務保証については、「第５経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）４偶発債務」をご参照下さい。

４．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．新日本テクノカーボン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　①　売上高　　　　　　　　11,965　百万円

②　経常利益　　　　　　　1,045　　〃

③　当期純利益　　　　　　　697　　〃

④　純資産額　　　　　　　 7,618　　〃

⑤　総資産額　　　　　　　14,871　　〃

６．上記以外に非連結子会社が１社及び関連会社が１社あります。

７．新日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

※「新日本テクノカーボン(株)」は2023年1月1日で「日本テクノカーボン(株)」へ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
炭素製品関連	546	（50）
炭化けい素製品関連	60	（2）
その他	45	（3）
合計	651	（55）

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

				2022年12月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
178	（29）	42.5	17.3	7,652

セグメントの名称	従業員数（名）
炭素製品関連	178	（29）
その他	－	（－）
合計	178	（29）

（注）１　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。

２　定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の４月又は、10月末日であります。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。