３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1) 経営成績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用いたしました。これに伴い、当連結会計年度の売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第５（経理の状況）１（連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載しております。

当連結会計年度における我が国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだ結果、総じて回復傾向となりました。しかし、ウクライナ紛争に伴う物価の高騰により、経済成長は鈍化の兆候がみられました。米国および欧州では、インフレ対策としての金融引締めが行われ、個人消費の伸びに陰りが見え始めました。我が国では、急激な為替変動やエネルギー価格の上昇が、個人消費に悪影響を及ぼしています。

こうした事業環境の中、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営方針「BREAKTHROUGH 2024」を掲げ「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標として活動して参りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.4％増の357億9千9百万円（単体は前期比11.2％増の219億7千9百万円）となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比13.7％増の50億4千2百万円（単体は前期比8.0％増の33億4千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.0％増の31億9千4百万円（単体は前期比19.6%増の25億1千4百万円の当期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［炭素製品関連］

ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上・利益ともに大幅な増加となりました。電極材関連製品につきましては、人造黒鉛電極の原材料およびエネルギーコスト増並びに売価下落および販売数量減の影響により、売上・利益ともに減少しました。

この結果、売上高は328億4千7百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は44億2千2百万円（前連結会計年度比30.4％増）と増収増益になりました。

［炭化けい素製品関連］

炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業が需要回復に転じ、主要顧客における在庫調整が進んだことから、売上は前連結会計年度比で増加しました。一方、エネルギーコスト増および生産調整に伴う原価悪化により、セグメント利益は減少しました。

この結果、売上高は20億4千5百万円（前連結会計年度比30.7％増）、営業利益は1億4千万円（前連結会計年度比24.4％減）と増収減益となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、産業用機械の製造販売が好調であったことから、前連結会計年度比で増加しました。

この結果、売上高は9億6百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益は2億1千万円（前連結会計年度比93.6％増）と増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ4億5千6百万円増加し、181億7千7百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額16億4百万円、棚卸資産の増加額10億8千3百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益52億2千5百万円、減価償却費24億8千4百万円、仕入債務の増加額15億9百万円等により、57億9千8百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億7千5百万円等により16億1百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22億6百万円、長期借入金の返済による支出12億7千5百万円等により、37億7千7百万円の支出となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。

(2) 受注実績

当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積り及び見積に用いた仮定は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、会計上の見積を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結経営成績については、人造黒鉛電極の原材料価格の増加、エネルギーコストの増加ならびに売価下落および販売数量減はありましたが、半導体関連市場の需要が旺盛で炭素繊維製品及び特殊炭素材料の売上が増加したこと等により前連結会計年度比13.4％増の357億9千9百万円（単体は前期比11.2％増の219億7千9百万円）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ24億1千万円増加し、259億5千万円となり、原価率は、72.5％と前連結会計年度に比べ2.0ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7億2千5百万円増加し、50億5千8百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億8千4百万円増加し、47億9千1百万円となりました。

営業外損益は、固定資産除却損、休止固定資産減価償却費等はありましたが、受取保険金、為替差益等により、前連結会計年度に比べ4億7千7百万円減少し、2億5千1百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6億7百万円増加し50億4千2百万円となりました。

特別損益については、投資有価証券売却益1億8千3百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は52億2千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億6千5百万円増加し31億9千4百万円となりました。

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、741億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8千9百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の増加4億5千6百万円、棚卸資産の増加11億3千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億4千7百万円増加し、475億4千6百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の減少6億2千万円等により、前連結会計年度末に比べ6億5千7百万円減少し、266億3千5百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は209億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千6百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の減少2億8千7百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加15億1千5百万円、前受金の増加2億4千8百万円および未払法人税等の増加2億3千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億4千8百万円増加し、191億7千5百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少11億8千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億1千1百万円減少し、17億9千5百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、剰余金の配当22億8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31億9千4百万円等により、前連結会計年度末と比べ9億5千2百万円増加し、532億1千万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、「３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。

②資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。

運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善及び既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。

③財務政策

当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調達を行っております。

また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮し内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。

中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、電極事業の生産体制改善・強化等に必要な投資を行ってまいります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、当社は2022年10月７日付の取締役会でＳＥＣカーボン株式会社（以下、「ＳＥＣ」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日にＳＥＣとの間で資本業務提携契約を締結しております。

(1) 資本業務提携契約の目的と理由

当社およびＳＥＣが製造販売を行っている丸形人造黒鉛電極（以下、「黒鉛電極」）は、鉄スクラップを融解し製鋼する電気製鋼炉の電極として用いられています。

黒鉛電極の品質の改善を目的とし、両社の技術やノウハウを相互に供与することで、市場での競争力の強化およびお客様の満足度の向上を目指します。

また、カーボンニュートラルの実現に向け、製造設備から排出される二酸化炭素の固定化技術やエネルギー削減のための技術開発を協力し進めてまいります。

更に、BCP（事業継続計画）の一環として、自然災害や感染症などの危機により、両社のいずれかが黒鉛電極の製造が困難な事態に陥った場合、相手先に黒鉛電極を供給し事業継続の支援を致します。

両社の強固な提携関係を構築し、上記の業務提携を円滑に推進するため、両社が相互に株式の保有を行なうことと致します。

(2) 資本業務提携の内容等

①業務提携の内容

・黒鉛電極の製造に係わる製造技術の相互提供

・カーボンニュートラルに向けた環境対策技術の共同開発

・危機発生時における黒鉛電極事業継続のための相互支援

②資本提携の内容

・当社は、ＳＥＣの普通株式162,600株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。

・ＳＥＣは、当社の普通株式444,200株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.00％）を市場買付により取得する予定です。2022年12月31日現在において、内287,000株は取得済みであります。

・株式の取得時期については、両社の間で特段の定めはありませんが、株価に大きな影響を及ぼさない範囲内での継続的な取得を予定しております。

(3) 業務提携の相手先の概要