|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
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前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
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長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
委託手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
火災損失 |
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|
|
工場移転関連費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5）役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく、取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき交付見込額を計上しております。
(6）環境対策引当金
「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、製品の販売によるものであります。その履行義務は、財又はサービスが引き渡される一時点で充足されます。 国内取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。 輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジを採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
また、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ対象とヘッジ手段
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利
(3）ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 追加情報
取締役に対する株式給付信託（BBT）
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当事業年度の期中平均株式数は609百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（棚卸資産評価損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 5,959百万円
売上原価（棚卸資産評価損） 699百万円
棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産評価損）(2)会計上の見積の内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点ではリスク負担が移転しない契約については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づいて、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当期の売上高は23百万円増加、売上原価は4百万円減少し、売上総利益及び営業利益は27百万円増加しております。また、為替差益は6百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は33百万円増加しております。さらに、利益剰余金の当事業年度の期首残高は100百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、当事業年度に適用した収益認識会計基準により、科目の重要性が増したため区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた303百万円は、「前受金」213百万円、「その他」89百万円として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,658百万円 |
3,767百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,000 〃 |
2,000 〃 |
|
短期金銭債務 |
631 〃 |
989 〃 |
※２ 担保に供されている資産
下記物件は、工場の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「土地」をもって工場財団を組成し、下記債務の担保に供しております。
［担保］
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
富山工場 |
4,112百万円 |
4,827百万円 |
|
滋賀工場 |
2,735 〃 |
2,851 〃 |
|
計 |
6,848百万円 |
7,679百万円 |
［債務］
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
2,710百万円 |
2,710百万円 |
|
計 |
2,710百万円 |
2,710百万円 |
※３ 期末日満期手形
手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
したがって、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
59百万円 |
85百万円 |
４ 偶発債務
下記の関係会社の借入金について連帯保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
ＮＧＳアドバンストファイバー㈱ |
1,095百万円 |
ＮＧＳアドバンストファイバー㈱ |
575百万円 |
※１ 関係会社に対する事項
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
4,440百万円 |
6,421百万円 |
|
受取配当金 |
140 〃 |
186 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
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包装費 |
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運賃 |
|
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販売手数料 |
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給料 |
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退職給付費用 |
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|
役員株式給付引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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研究開発費 |
|
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おおよその割合
販売費 37％ 43％
一般管理費 63％ 57％
※３ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
電極・ファインカーボン関連設備 |
10百万円 |
133百万円 |
|
その他 |
0 〃 |
4 〃 |
|
計 |
10百万円 |
137百万円 |
※４ 火災損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2021年9月に滋賀工場において発生した火災により焼損した生産設備の復旧費用であります。
※５ 工場移転関連費用
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
生産性向上を目的とし、山梨工場設備を富山工場に移転するための費用を計上しております。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社 NIPPON CARBON OF AMERICA, LLCに係るものであります。
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
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(1) 子会社株式 |
1,639 |
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(2) 関連会社株式 |
1,477 |
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計 |
3,116 |
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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(1) 子会社株式 |
1,639 |
|
(2) 関連会社株式 |
1,477 |
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計 |
3,116 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金繰入限度超過額 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
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退職給付引当金 |
96 |
〃 |
91 |
〃 |
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棚卸資産評価損否認額 |
38 |
〃 |
239 |
〃 |
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未払事業税否認額 |
45 |
〃 |
49 |
〃 |
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災害復旧費用否認額 |
9 |
〃 |
－ |
〃 |
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賞与引当金 |
56 |
〃 |
41 |
〃 |
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事業譲渡益 |
306 |
〃 |
306 |
〃 |
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減損損失 |
465 |
〃 |
422 |
〃 |
|
その他 |
195 |
〃 |
215 |
〃 |
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繰延税金資産小計 |
1,213 |
百万円 |
1,367 |
百万円 |
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評価性引当額 |
△967 |
〃 |
△954 |
〃 |
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繰延税金資産合計 |
246 |
百万円 |
412 |
百万円 |
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繰延税金負債 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
△820 |
百万円 |
△657 |
百万円 |
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その他 |
△106 |
〃 |
△100 |
〃 |
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繰延税金負債合計 |
△927 |
百万円 |
△758 |
百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△681 |
百万円 |
△345 |
百万円 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
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当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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固定負債－繰延税金負債 |
△681百万円 |
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△345百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.6 |
% |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.8 |
% |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
% |
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役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
% |
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評価性引当額の増減 |
△0.4 |
% |
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税額控除 |
△1.6 |
% |
||
|
その他 |
0.4 |
% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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28.7 |
% |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表（注記事項）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「連結財務諸表（注記事項）（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。