該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社パシフィックメディカル、株式会社メディパス
なお、株式会社あっとほうむ、株式会社Tenxia等については、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社Tenxiaの決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
①有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a 商品及び製品
総平均法又は個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～17年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 3～20年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（5年以内）
顧客関連資産 12〜18年
株式交付費
3年間で均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
のれんは、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①人材プラットフォーム事業
主に医療ヘルスケア領域における人材採用システム「ジョブメドレー」を運営し、顧客事業所の求人情報を掲載しております。顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
②医療プラットフォーム事業
主に診療支援システム「CLINICS」及びかかりつけ薬局支援システム「Pharms」を提供しております。これらは、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
③新規開発サービス
主に介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営し、介護施設情報を掲載しております。入居者が「介護のほんね」経由で介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（顧客関連資産及びのれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
顧客関連資産及びのれんについては、連結子会社の買収の際に発生したものであります。
取得原価は、子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しており、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
顧客関連資産及びのれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、顧客関連資産及びのれんに対して減損損失は計上しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産及びのれんの金額は事業計画及び割引率に基づき算出しております。事業計画の主要な仮定は、当社グループが利用可能な情報により設定した売上高成長率及び顧客減少率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客関連資産またはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
従来、医療プラットフォーム事業の一部の取引における初期費用売上について、サービス提供開始時点で収益認識する方法によっておりましたが、サービス提供期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、人材プラットフォーム事業の一部の取引における早期退職返金について、従来は、「売上原価」に含めて表示しておりましたが、「売上高」から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は731百万円、売上原価は763百万円減少し、法人税等は12百万円増加したことで、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ32百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は301百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として、「その他の引当金」（前連結会計年度は「返金引当金」）は「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
この結果、当連結会計年度末の投資有価証券は446百万円、その他有価証券評価差額金は292百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は154百万円減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「未払消費税等」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「返金引当金」及び「勤続支援金引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他の引当金」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置」4百万円及び「車両運搬具」4百万円は、「機械装置及び運搬具」8百万円として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」77百万円、「未払消費税等」198百万円、「返金引当金」15百万円及び「勤続支援金引当金」24百万円は、「その他」257百万円及び「その他の引当金」58百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は表示科目の見直しを行った結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△20百万円、及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」に表示していた8百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」△8百万円、「預り金の増減額（△は減少）」4百万円及び「その他」△74百万円として組替えております。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパス等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxia等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。また、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行4行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
営業債務である未払金等はすべてが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金の使途は今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものです。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理に関しては、資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象に含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債(転換社債型新株予約権付社債)は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル3の時価に分類しております。
敷金
敷金については、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
②期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
③時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、すべて第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい増加（減少）が生じます。また、割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、非上場株式等901百万円については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)非上場株式431百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション）
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株
を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない
ものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年2月26日開催の取締役会決議及び2021年3月26日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年1月28日）の適用はありません。
1．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
2．譲渡制限付株式の内容
3．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
4．付与日における公正な評価単価の見積方法
（注）恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年6月1日付で資本金の額を6,706百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.62%から34.59%となりました。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は20百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円それぞれ減少しております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社あっとほうむ
事業の内容 調剤薬局店舗の運営および在宅医療
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社あっとほうむが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。
③企業結合日
2022年8月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社あっとほうむ
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社メディパスが現金を対価とした株式の取得により、株式会社あっとほうむの議決権を100％取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 33百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
119百万円
②発生原因
主として 株式会社あっとほうむの今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Tenxia
事業の内容 SNSサービス及び人材支援の企画、開発並びに運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社Tenxiaは、医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を運営しております。「シゴトーク」は、医療従事者が、自身の職場環境や業務内容などの働き方から日常生活にいたるまで、幅広い悩みを匿名で相談することが可能なサービスです。
これまでの「ジョブメドレー」は、転職の検討時、あるいは実際の転職活動時におけるご利用が多数を占めておりました。本件により、医療ヘルスケア領域の従事者との日常的な接点を持ち、より多くの方の「働くこと」をサポートするサービス体制の構築が可能となります。
③企業結合日
2022年9月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社Tenxia
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社Tenxiaの議決権を100％取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 6百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
199百万円
②発生原因
主として 株式会社Tenxiaの今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767百万円であります。
③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決するために成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業である「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。
「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するためにクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、医療情報提供サービス「MEDLEY」、病院向け電子カルテ「MALL」、さらに、クラウド歯科業務支援システム「Dentis」を運営・提供しております。
「新規開発サービス」は、主として介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営・提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「人材プラットフォーム事業」の売上高は770百万円減少、セグメント利益は19百万円減少し、「医療プラットフォーム事業」の売上高は51百万円増加、セグメント損失は51百万円減少し、「新規開発サービス」の売上高は13百万円減少し、セグメント損失に与える影響はございません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,956百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額17,519百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社は当連結会計年度において、株式会社パシフィックメディカル及び株式会社メディパスを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、両社の株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,374百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．セグメント資産の調整額18,907百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
4．当社グループは当連結会計年度において、株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxiaを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、両社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0円61銭、0円61銭、及び0円60銭増加しております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2022年11月18日開催の取締役会において、2023年2月1日を効力発生日として、株式会社バンブーの薬局事業を承継する吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2023年2月1日に吸収分割に関する手続きが完了いたしました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バンブー
事業の内容 調剤薬局店舗の運営および在宅医療
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社バンブーが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。
③企業結合日
2023年2月1日
④企業結合の法的形式
株式会社コミュニティメディカルを吸収分割承継会社とし、株式会社バンブーを吸収分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
株式会社コミュニティメディカル
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社コミュニティメディカルが現金を対価として、株式会社バンブーの事業を承継したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1. 処分の概要
2. 処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の利害共有を進めることを目的として、当社の執行役員11名及び従業員21名(以下「対象者」という。)に対して当社から金銭債権合計105百万円を付与し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式25,900株(以下「本割当株式」という。)を付与することを決議いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
(1)譲渡制限期間
対象者は、①各対象者に割り当てられた本割当株式の2分の1に相当する株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本株式A」という。)について2023年4月13日(払込期日)から2024年4月13日までの間、②本株式Aを除く各対象者に割り当てられた本割当株式(以下「本株式B」という。)について2023年4月13日(払込期日)から2025年4月13日までの間、それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下、譲渡等が禁止される期間を「譲渡制限期間」という。)。
(2)譲渡制限の解除条件
① 対象者が、本株式Aに係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。
② 対象者が、本株式Bに係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、当該譲渡制限期間中に任期満了又は雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合(ただし、喪失した日が2024年4月1日よりも前の日である場合を除く)、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数から12を減じた数を12で除した数に、本株式Bの数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本株式Bにつき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
当社は、本株式A及び本株式Bそれぞれに係る譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象者が当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。